2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
動的防衛協力検討の背景としては、二〇〇五年十月の２プラス２合意、日米同盟、未来のための変革と再編において、島嶼防衛は日本の役割とされ、同時に、二〇〇六年の米軍再編合意によって、在日米軍、特に沖縄の海兵隊がグアムなど国外へ移転する流れの中で自衛隊がいかに島嶼を防衛するかという問題意識があったと考えられます。 こうしたことが動的防衛協力、動的防衛力の検討の背景にあったのではありませんか。
動的防衛協力検討の背景としては、二〇〇五年十月の２プラス２合意、日米同盟、未来のための変革と再編において、島嶼防衛は日本の役割とされ、同時に、二〇〇六年の米軍再編合意によって、在日米軍、特に沖縄の海兵隊がグアムなど国外へ移転する流れの中で自衛隊がいかに島嶼を防衛するかという問題意識があったと考えられます。 こうしたことが動的防衛協力、動的防衛力の検討の背景にあったのではありませんか。
要するに、そもそも二〇〇六年の再編合意は、部隊が一体としてグアムへ移っていくというふうに書かれておりまして、本来ならば、そういう意味では、一体性を持ってですから、実戦部隊が当然行くわけです。そしてアセス、今先ほど申し上げましたように、二〇〇九年ドラフト、あるいは二〇一〇年のファイナルはちゃんと書かれております、その人数がですね、具体的な部隊名、それでヘリが二十五機、ＭＥＵセットも含めて。
あわせて、二〇〇五年の合意では、要するに再編合意では、アメリカ軍ではなくて南西諸島の防衛は日本の役割と、島嶼の防衛は日本の役割というふうに位置付けられました。 その意味で、そこで質問です。沖縄の海兵隊が分散され、そして訓練において負担も本来分散されるはずなんです。
また、外務省や防衛省は、二〇〇六年の再編合意に基づくグアム移転の米計画の詳細な内容などを隠し続けてきたように思います。沖縄に負担を押し付ける要因になっています。今後の委員会でそれらのことを含めて質疑をしながら明らかにしてまいりたいと思います。 いずれにしろ、沖縄の基地負担は限界に来ているということを是非御承知いただきたいと思います。
さて、沖縄で九六年のＳＡＣＯ合意による基地返還がいまだ実現しない中で、二〇〇五年、六年の日米再編合意で在沖海兵隊八千名と家族九千名の国外移転が合意されました。これがグアム移転です。しかし、グアム住民の反対と米国連邦議会上院の反対を受けて、二〇一二年にグアムへは四千人、残りの四千人に更に一千人を加えた五千人がハワイや米本土に移転することに変更されました。国外移転は九千人に増えました。
この二十年、政府の計画は、ＳＡＣＯ合意当時の海上へリポート案、軍民共用空港案、米軍再編合意に基づくＬ字案、そして現在のＶ字案へと、何度も変更を余儀なくされました。
二〇〇五年から二〇〇六年にかけての一連の米軍再編合意で、戦術から戦略に至るあらゆるレベルで日米間の軍事一体化を推し進める方針が示されました。米軍と自衛隊の陸海空の司令部機能は、それまでの横須賀に加えて、横田、座間で既に一体化しております。 まず、防衛省・自衛隊と米軍の主要司令部組織への相互の連絡官の派遣状況について明らかにしていただけますか。
さらに、米軍再編合意に基づく沖縄の負担軽減、そして、日米地位協定の環境補足協定の署名などなどとなっております。 実は、この環境補足協定の実質合意は昨年十月二十一日で報道されておりますが、返還が予定されている在日アメリカ軍基地に地元の自治体が事前に立入調査する権利などを認めた新しい協定をアメリカ政府と実質合意したと発表になっています。
つまり、二〇〇六年の米軍再編合意のときには辺野古における米軍宿舎問題は認識されていたということではありませんか。 今、江渡防衛大臣が言ったのは、その二〇〇六年当時そんな事実はなかったと言うんですけれど、これ、アメリカが公表している。これと全く違うことをこの国会で言うんですか。総理は、どういう計画を協議をしているのか、これ明らかにするべきですよ。
二〇〇六年の米軍再編合意で、嘉手納基地のＦ15戦闘機の訓練の一部が本土の自衛隊基地に移転されることになりました。しかし、嘉手納の爆音被害は何も変わりませんでした。 防衛省の騒音測定調査によると、基地周辺の北谷町砂辺のうるささ指数、いわゆるＷ値でいうと、二〇〇五年度が七十九・八だったのに対し、二〇一三年度は八十一・八です。むしろふえているわけです。
これによると、二〇〇九年、一昨年です、一昨年の十二月二十一日、当時の外務省薮中三十二事務次官と当時の米国ルース大使の昼食会を扱った極秘指定の公電の中、この中で薮中氏の発言として、政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実現可能な案が見付からなければ、二〇〇六年の再編合意、これは自民党時代にやった再編合意です、二〇〇六年の再編合意に立ち返ると鳩山氏は確認したと、このようにあります。
そればかりか、ＳＡＣＯ最終報告や米軍再編合意によって、基地負担は全国に拡大されています。 政府は、基地のたらい回し政策をやめ、基地の縮小、撤去に努力すべきであり、そのことによって地域経済の再生、発展のための条件を切り開くべきことを強調して、討論を終わります。
○赤嶺委員 旧政権の米軍再編合意の地方自治体への頭越しの押しつけ方は、大変ひどいものがありました。例えば、岩国の飛行場でも、騒音軽減を目的に滑走路の沖合移設を進めていたはずが、完成を間近にして、突如、空母艦載機の移駐が押しつけられた。この岩国市民の思いを、私は本当に繰り返し聞かされてまいりました。
ついつい長島先生のところに目が行きますけれども、三回にわたる米軍再編合意、２プラス２で行われたもの全体を見直すという答弁だと理解しておきたいと思います。 これまでの再編合意は、アメリカのブッシュ政権と自公政権との間で行われたものであります。ブッシュ政権は、九・一一テロを受けて、対テロ戦争、そしてイラク戦争へと突き進み、いわゆる先制攻撃戦略を強く打ち出しました。
○赤嶺委員 意気込みを聞いたんじゃなくて、米軍再編合意は三回に分けて行われた、その三回全体を見直すとおっしゃっているんですか、皆さんのマニフェストは何をおっしゃっているかということを聞いているんですよ。
しかし、大統領は、既に日米間で合意したものを達成するために作業部会を通じて早期に解決する、沖縄の米軍再編合意の履行のため合同部会を通じて迅速に動くことを合意したと言われました。 これは、日本の総理大臣とアメリカの大統領の発言が食い違っておりまして、首脳会議で日米首脳が会って、食い違いが表面化をしたということは大変な大失態ですよ。
ですから、この全体的な、本当の意味での部隊の移動に対する認識自体がないままに米軍再編合意が、協定などが結ばれていくことに対して、大変な懸念を私は持っております。
○山内徳信君 北カリフォルニア連邦地裁のジュゴン裁判に米国防総省が出した書類に、米軍再編合意が発表される直前の二〇〇六年四月の日米協議の資料がございます。その中に、アメリカ側は二〇〇一年の会議で二百十四メートルの岸壁が必要だということを確認したということがございまして、アメリカ側はそれを主張しておると、こういうふうに考えるわけでございます。
米陸軍は、レンジ３で、米軍再編合意にもなかった小銃用の射撃場の建設に着手をしております。外務省のプレスリリースによると、レンジ３を改修するとあるんですけれども、これは改修なんですか、新たな射撃場の建設ではありませんか。
キャンプ・ハンセンでは、再編合意にもなかった米陸軍の射撃場建設が始まり、昨日、陸上自衛隊による共同使用が開始されました。負担は増すばかりというのが、住民の声です。基地負担の軽減など、全くのまやかしではありませんか。
２プラス２では、日米同盟とＮＡＴＯを補完的関係と位置づけ、ＮＡＴＯとの広範な連携協力を打ち出したほか、米軍再編合意の着実な推進を再確認するなどに至ったようです。 まず、麻生外務大臣に、今回の２プラス２の意義や課題及び成果に関する総括的な御所見を伺います。
米軍再編合意の中で、嘉手納基地の騒音や過密な航空機の離着陸を軽減させるために、Ｆ15を日本本土の自衛隊基地で分散訓練をする、こういうことについて、石川の小松や宮崎の新田原、あるいは福岡の築城、青森の三沢、そして茨城の百里基地等々に移転をするということを出しているわけですけれども、これについて、どこも喜んで受け入れますというところはないんです。