2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。 同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。
成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。 同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。
コロナ前に、安倍政権のとき、公立・公的病院の再編を決めました。岸田政調会長時代です。菅政権は、更に進める法案を成立させてまいりました。その後、四百三十六病院の統廃合を公表し、私の地元、大阪府高槻市でも二つの病院が対象にされ、その一つは、四百人のコロナ患者を受け入れていたにもかかわらず、政府のこの方針によって、百病床の削減と産科の休止をせざるを得なくなりました。
公立・公的病院の再編についてお尋ねがありました。 コロナ禍において、病床の確保が追いつかず、自宅で出産に至り、新生児がお亡くなりになった痛ましい事案が生じました。御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。 このような事案が決して繰り返されないよう、感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置をいたします。デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制、実現していきます。
学部や修士、博士課程の再編、拡充など、科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置します。デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。
私は、こうした経験と教訓を生かし、政権をお預かりしたならば、直ちに、継ぎはぎだらけの体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと再編、集約し、各省から事務方の幹部を集めた強力なチームを編成して、迅速な総合調整を進め、戦略的で効果的な対策を実現いたします。 菅政権は、COVID―19の感染拡大で生じた国民生活の危機を考慮することなく、医療や国民生活を脅かす政策を強行しました。
二〇一三年の四月に日米間で作成された在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還につき、返還年度を含む返還スケジュールを明記した統合計画、こういうのがあるようでございます。牧港補給地区も併せてですが、これはちょっと先になりますが、二〇二八年度あるいはそれ以降の返還の予定ですが、那覇港湾施設、こちらの返還見通しと今後の活用展望等をお持ちかどうか。これはお役所の方から御答弁いただければと思います。
御指摘のいわゆる次官級ポストについては、省庁再編時に、複雑高度化する政策課題に対し幅広い視野から総合的、戦略的に対処するために省庁を大くくり再編した際、担当領域が広範囲に広がる大臣のサポート体制を整備する一環として常設したものです。
より多様な声が反映されるように専門家会議を整理再編して、その役割、権限を明確にします。何よりも、まず専門家会議の結論、議論を伺った上で方針を立てる。基本的な方針が固まってから専門家会議に御意見伺うというのは順序が逆だと私は思います。そこを転換します。 このように、私には、危機を乗り切るために、そして命と暮らしを守るために機能する行政を取り戻す、そのためのビジョンと準備があります。
公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。コロナ禍に対応するどころか、なぜ真逆の政策を推進するのでしょうか。 病床が切迫しているにもかかわらず、感染拡大につながりかねない東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています。専門家会議の意見を聞こうとすらしません。オリンピック・パラリンピックを強行し、感染が拡大したら一体どうするんですか。責任が取れるんですか。
公立病院に関して、再編統合の検討が必要だということで、厚生労働省が令和元年に発表したものがあるんですけれども、これが今なお残っていまして、私の地元の病院も、ここに福知山の病院それから舞鶴の病院が入っているんですけれども、やはり再編統合しないといけないのではないかというので、今でもそれが足かせというか、なっているんですけれども、これは一回、今のコロナの状況を踏まえて、公立病院の重要性が明らかになったわけですから
○政府参考人(新原浩朗君) 本制度開始、二〇一四年の一月二十日施行でございますが、それから二〇二一年三月三十一日までの事業再編計画の認定件数は八十四件でございます。また、これらの事業再編計画における従業員数の計画値の変化でございますけれども、これちょっと、個社のものがちょっと若干企業秘密に触れるものがありますので、昨日の委員の御指摘を踏まえまして、同僚に合算をしてもらいました、数字をですね。
○岩渕友君 今いろいろ答弁いただいたんですが、結局、事業再編の裏でリストラが行われている下でリストラ支援策を講じるということは、更なる人減らしを加速させるということにつながるわけですよね。 労働者がリストラされる一方で、大企業は巨額の内部留保をため込んでいるわけです。
○国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘のとおり、事業再編計画の認定に当たっては従業員の地位を不当に害するものでないことを確認することとされています。 この認定基準に基づいて、事業再編に関係する事業者の労働組合等と協議により十分に話合いを行うことや、事業再編計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことを求めております。
石油精製業を例に取って御説明申し上げますと、平成二十六年に調査結果が出ておりまして、内需減少の見通しの中では本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きいので、事業再編等に積極的に取り組むことが期待されるという結果が出ておりまして、これに基づきまして、事業再編と供給能力の適正化を促す新たな基準というのも作成をいたしました。
航空会社におきましては、コロナ禍の甚大な影響が長期化している中、財務体質の改善など、懸命に経営改善に向けた様々な検討や取組をされており、そうした取組の中で複数の航空会社間での組織再編などの動きも出てきているというふうに承知をしております。
その際も、台湾情勢や米軍再編が話題になっています。 今年二月四日には、米オースティン国防長官は、国防省は、米軍の配備、資源、戦略、任務に関する世界的な戦力態勢の見直しを実施すると発表しました。この戦力態勢の見直しでは、米国と日本が地域の安全保障のために果たす役割と任務を決定するための全体的な枠組みが示されると予想されています。
内閣府では、広報誌「ぼうさい」を発行しており、省庁再編後の二〇〇一年の一月の創刊から今年でちょうど百号を迎えました。この広報誌「ぼうさい」では、国や自治体などの防災に関する取組事例の紹介を始め災害関連法制の説明など、安心、安全な国土や地域経済社会構築に役立つチップスが満載となっておりまして、こうした情報発信によって地域防災力の向上と防災行政の推進に大きく貢献をしていただいております。
市場縮小への対応としてMアンドAなどの企業再編も視野に入れておりますが、中小企業にとってはハードルが高いと感じております。 二つ目は、老朽化した設備の更新に伴う資金調達です。今年八月の更新に向けまして、現在、政府系金融機関に相談をしております。 三つ目は、デジタル化に伴う人材、資金不足です。設備投資を含め生産性向上には必要不可欠なことではありますが、すぐには解決できない課題です。
今日、この平成の三十年間、半導体産業がいかに苦難の歴史を歩んできたかというお話をそれぞれの角度から伺ったわけですけれども、実は、私たちの政治家の側から見ますと、日本の科学技術政策の枠組みというものも、この三十年間、大変紆余曲折がございまして、省庁再編で科学技術庁がなくなってから、総合科学技術会議、途中からイノベーションがついてCSTI。
ここは、入管庁というのに今なっていますけれども、元々、省庁再編されるまではこれ外務省のポストでした、入管局長は、平成の十二年ぐらいまでは。だから、二十二、三年たっていますけれども、これ外務省とも相談して、法務副大臣、私は、この出入国施設の整備というか環境をやっぱり国際的なスタンダードというか基準に、環境に合わせるし、あるいは直すべきだと。食事なんかもそうであります。
グローバル化の潮流の中で、一国に縛られないグローバル航空会社が登場しつつあり、世界の規模の再編が進展していると承知しております。グローバル市場における競争激化がもたらした航空産業の財政悪化が、一九九〇年代後半以降、世界の航空会社間で様々な提携の動きが活発化されております。