2003-05-27 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
更にその強化を図るために、今回の下請代金法改正案におきましては、勧告の内容に再発防止措置等を追加する、それから勧告を行った段階で事業者名及び違反行為の内容を公表します、それから罰金額を五十万円に引き上げるなど、違反行為に対する措置を強化してまいります。
更にその強化を図るために、今回の下請代金法改正案におきましては、勧告の内容に再発防止措置等を追加する、それから勧告を行った段階で事業者名及び違反行為の内容を公表します、それから罰金額を五十万円に引き上げるなど、違反行為に対する措置を強化してまいります。
ただ、非常に重大な問題でございますので、我が国からの通報等に基づきまして所要の再発防止措置等が講じられているところでございます。
政府としては、かかる事件は二度と起きてはならないと考えておりまして、ソ連側が約束しました再発防止措置等が実際の行動に裏づけられることが重要と考えております。今後のソ連の行動を注視していく考えであります。ソ連への対応につきましては、事件発生直後から、外務省、防衛庁間で緊密な連絡をとり合って、事実関係を確認した上で抗議を行ったものであります。
したがってこの問題に関しましては、先般の事件の際に直ちに有田総裁を招致しまして、厳重にこの問題の解明に努め、今後再度このような問題が起こらないように私から指示をいたしたところでございますが、同時に去る五日、有田ＪＩＣＡ総裁を外務省に招致いたしまして、再発防止措置等を検討するためのＪＩＣＡに先般設置されました調査、規律の両委員会の中間報告の結果を詳細に報告を受けまして、その詳細の内容は時間の関係上省略
次に、五五四号、五六三号、一〇一五号、一五二三号の四件は、いずれも大韓航空機撃墜事件に関するものでございまして、事件の真相究明、ソ連に対する謝罪と補償の要求、事件の再発防止措置等を要望するものでございます。