2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
その上で、政府全体としても、今、法案誤り等再発防止プロジェクトチームにおいて再発防止策等を検討しております。 消費者庁としても、今後の法案の立案に当たっては、担当課、総務課によるチェックのみならず、法案の立案に直接携わらない者によるチェックチームを別に設けて、消費者庁内で十分なチェック体制を構築することといたしました。これによって、複層的な確認体制を確立して、再発防止に万全を期してまいります。
その上で、政府全体としても、今、法案誤り等再発防止プロジェクトチームにおいて再発防止策等を検討しております。 消費者庁としても、今後の法案の立案に当たっては、担当課、総務課によるチェックのみならず、法案の立案に直接携わらない者によるチェックチームを別に設けて、消費者庁内で十分なチェック体制を構築することといたしました。これによって、複層的な確認体制を確立して、再発防止に万全を期してまいります。
また、三月三十一日には政府全体の法案誤り等再発防止プロジェクトチームが発足しておりまして、ここに参画し、一層の再発防止策に努めてまいります。加えて、今後、省内の報告、連絡の在り方の徹底を図るとともに、職員体制につきましても、法案の状況等に応じて適切な対応ができるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。
今委員からお話のありましたように、経産省として、条文のチェック、複数の目を使って、また、その条文の作成に関わっていない立場の人間の目を使って確認をしていくことを丁寧にしてまいりたいと思っておりますけれども、政府全体としても、省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームにおいて実効性のある再発防止策を政府一丸となって検討していくこととしており、そういった中に、働き方の問題であるとか、また点検の問題であるとかということも
一方で、政府全体として、三月三十一日に省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームが立ち上げられて、法案等の誤りの再発防止に向けて、複層的チェック体制の充実やノウハウの蓄積等の従来の取組に加えて、デジタル技術の活用を含めた業務フローの見直しの観点を含めて検討すると聞いており、今後、デジタル庁としても、デジタル庁が発足したら、この面でシステム開発等について協力をしていくということですが、まず、デジタル
引き続きこうした取組を進めていくとともに、また、先ほど申し上げましたが、法案誤り等再発防止プロジェクトチームの検討に当たっては、単に現場の負荷を高めるということ、これでは再発防止には必ずしもつながっていかないのではないかとの認識に立ち、実際に現場で対応していただいている方々の視点をしっかりと踏まえ、特に、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で、業務フローを見直していく、こういった観点から、実効性
いずれにいたしましても、内閣法制局としても、内閣法制局法案誤り等再発防止チームを設置したところでございまして、政府の法案誤り等再発防止プロジェクトチームにおける検討を踏まえつつ、今回の誤りの発生の原因を分析した上で、実効性のある再発防止策について検討してまいりたいと思っております。
今回、再発防止プロジェクトチームを立ち上げたということですが、この再発防止プロジェクトチームにこうした政治の問題は議題に入っているんでしょうか。確認して、質問を終わりたいと思います。
いずれにせよ、現在、省庁横断の法案誤りの再発防止プロジェクトチーム、これが立ち上がりましたので、当省としても、今回の経験を踏まえまして、今回の反省に立って積極的に知恵を出して、再発防止に取り組んでいきたいと思っております。
昨日初回会合を開いたとされる再発防止プロジェクトチームにおいては、既に活用されていた法令審査支援システムやｅ―ＬＡＷＳ等についての議論も行うようですが、誤り等を見逃すこととなってしまった背景こそが、私、問題の核心ではないかと思っています。時間不足、人手不足、業務過多が解消されない限り、チェックを幾ら重畳的に行ったとしても、職員の皆さんが疲弊していくばかりではないかと思います。
その上で、こうしたミスは、単なる個人のミスあるいは一省庁だけとして捉える、の問題として捉えるのではなく、それでは問題は解決しないと考え、実効性のある再発防止策を政府一丸となってしっかりと検討し実行するため、省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームを立ち上げ、同チームにおいて各府省庁共通の課題を抽出し、府省庁横断的な対策を検討していくことを三月三十一日に決めさせていただきました。
○国務大臣（加藤勝信君） 今文科省のお話がありましたが、実際に条文作成に当たった職員の声も踏まえつつ検討を進め、その中で御指摘のような案も含めた再発防止策を取りまとめ、御説明をしたのではないかと思っておりますが、先ほど申し上げておりますように、法案誤り等再発防止プロジェクトチームで各府省庁共通の課題を抽出して、誤りが起きた原因、再発防止策について議論を深めていきたいと思っておりますが、そのときには、
現在、民事局におきましては、印紙に係る不正事件再発防止プロジェクトチーム、これを設置いたしまして、同じように金品を扱うという金融機関でありますとか、印紙などの金券を取り扱う公的機関もございますので、そうした公的機関を始め警備会社などから順次ヒアリングをしっかりと行って、そして再発防止に向けて、こうした事例等の検討結果を踏まえまして、申し上げたとおり、コンプライアンスの徹底と再発防止に万全を期し、また
○石井道子君 再発防止対策につきましては、先ほど御報告の中で、医薬品健康被害再発防止プロジェクトチームを設置していろいろと検討するというふうな御報告がございました。あわせて厚生科学会議の提言がされているわけでございますが、このプロジェクトチームの検討に対してどのように反映させるおつもりでございましょうか、お伺いしたいと思います。
現在、厚生省内で厚生科学会議の議論を踏まえまして、再発防止プロジェクトチームにおきまして、ただいまのような政策決定プロセスのあり方、あるいは情報提供のあり方、あるいは薬事行政、その組織のあり方について検討を行っておるところでございまして、調査結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
また、血液製剤によるＨＩＶ感染問題については、現在、本院を含めいろいろな議論が行われていただいておりますし、また、厚生省におきましても、厚生科学会議の中で議論をいただき、さらには医薬品健康被害再発防止プロジェクトチームにおきましても、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方、薬事行政及びその組織のあり方について検討を行っております。
今、この血液製剤によるＨＩＶ感染問題については、これも御指摘のあったとおり、いろいろな形での真相解明がまだまだ途中にあるというふうに認識しておりまして、厚生省におきましても、厚生科学会議における議論を踏まえて、医薬品健康被害再発防止プロジェクトチームにおいて、政策決定プロセスのあり方や情報提供のあり方、薬事行政及びその組織のあり方について検討を行っておりますし、さらに、この厚生科学会議の中で、第三者機関
言いたいことがいっぱいあるのでありますが、ちょっと時間が経過し過ぎたような感じがいたしますので、本題に戻りますと、最初に申し上げましたように、このオウムの事件というのはなぜ起きたかという、その背景についていろいろ議論をして今の方に発展しちゃったわけですが、その点で、背景ではなくて、なぜ防止できなかったのか、こういう点について、実は私ども新進党では、江田五月さんを座長にいたしまして、オウム再発防止プロジェクトチーム