2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
今週の火曜日に理事懇談会開きまして、改めてＮＥＸＩの件、中身、再発防止について正式に報告をいただいたという状況にございます。中身は、やはり大変重大な問題、保険料率の計算のミスによって契約した皆さんに大変な迷惑をお掛けしたということでもありますので、今回、再発防止が出されました。
今週の火曜日に理事懇談会開きまして、改めてＮＥＸＩの件、中身、再発防止について正式に報告をいただいたという状況にございます。中身は、やはり大変重大な問題、保険料率の計算のミスによって契約した皆さんに大変な迷惑をお掛けしたということでもありますので、今回、再発防止が出されました。
ただいま御指摘のありました二件の法令違反事案に関しまして、四月九日に株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩから、貿易保険法に対する、違反に対する再発防止策について報告がございました。これを受けまして、経済産業省からＮＥＸＩに厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施と、その実施状況について報告を求めたところでございます。
まず最初に、ＮＥＸＩの再発防止策の実施状況とその評価についてお伺いしたいと思います。 ＮＥＸＩにおいては、貿易保険法上保有することが認められていない外国債券を購入した問題と、そして保険料誤徴収のこの問題の、二つの法令違反事案がありました。本当に大変遺憾なことであると私は思っております。
この再発防止のことも含めまして、本当にこの事実解明に向けまして、この言葉に応えるための私の責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。
これまでも議論されておりますウィシュマさんの問題、これはしっかりと原因を究明して再発防止をしていくと、これはもう本当に大切なこと、必要なことだというふうに思っております。これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 その一方で、今回のこの入管法の改正が延びたことによりまして、現状この起きている問題、これに対してどう対応していくかという、これも大事なところかなというふうに思っています。
本事案に関しましては、先月二十七日の旭川市教育委員会会議におきまして、事実の全容を解明し、同種の事案の再発防止等を目的として、旭川市いじめ防止等対策委員会による調査を実施することが決定されたと承知しております。
厚生労働省の研究班も、かつては、集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究班がありましたね。報告書を私は見せていただきました。肝炎等克服実用化研究事業の中でも、多くの関連する研究班は今でもございますね、大臣。
十 本改正案の条文等に多数の誤りがあったことを深く反省し、再びこのようなことが起こらないよう再発防止策を徹底すること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今、金融庁からお話がありましたように、この件の再発防止と、そして、今委員が御指摘のあった件も多分フォローアップされていくものだと思っておりますけれども、やはり、時代が進展をして、特にＩＴ企業であるとかそれに関連する事業者が上場していくということになると、もうほとんどが多分株主総会等もそういった形で行われるのではないかと思っておりますし、ただ、今、はざまのところですから、端境期のところですから、そういったものを
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
これまでも、再発防止策として、消防庁は二酸化炭素を取り扱う消防設備士などの資格者に現場で立会いを求める通知を発出してきたわけでありますけれども、それが守られていなかったということでございます。 こうした事故を発生させないために更なる取組の強化が必要と考えますが、消防庁の認識と検討状況、今後の取組について伺いたいと思います。
消防庁では、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対しまして、関係省庁とも協力しながら、安全対策の周知徹底を要請してきているところでございますが、こうした事故が相次いでいる状況を受け、再発防止に向けた安全対策の検討のため、今月十一日に有識者検討会を開催したところでございます。
今回の一月以降の事例を踏まえた上で、大規模な自動車の立ち往生が発生した要因、どのように要因分析されているのかという点と、今後の再発防止に向けた取組を、国土交通省としてどのような対策を講じていかれるのか、その二点についてまずはお伺いしたいと思います。
○竹内真二君 今答弁にもございましたように、この意見書の中では、事故の再発防止のために保全及び保守点検に関する課題への対処であるとか標準保守点検項目等の見直しの検討といったことが表明をされておりまして、まさにこうした指摘に対して迅速かつ万全の対応をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○勝部賢志君 先ほど申し上げましたように、財務省の信頼回復を含めて、この問題の全容解明と再発防止に向けて、麻生大臣には全力を尽くしていただきたいと。そのためには、今、赤木ファイルと言われたものを含めてもう一度しっかり精査をしていただいて、国民の皆さんに説明責任を果たしていただきたいということを今日は指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
また、みずほ銀行のシステム障害につきましては、社会の重要なインフラである金融機関の信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾であって、今回の一連のシステム障害に係る顧客対応、原因究明及び再発防止策について現在集中的にフォローアップを進めているところでございます。
先月から保険の営業が再開されたと聞いておりますが、今私が指摘した点、すなわち組織全体に行き過ぎた成績主義がはびこる中でかんぽの不正販売が広がったという点について、日本郵政グループとしてどのように反省をしたのか、また再発防止のためにどのような対策が取られたのか、簡潔に御説明いただけますか。
今後、類似の事業を実施する場合は、事業完了後の実績報告書の適正な審査や、地方自治体向けの説明会などの場を通じて今回の事案を踏まえた注意喚起を行うなど、再発防止にしっかりと取り組んでまいります。
委員会におきましては、発議者石井準一君から趣旨説明を聴取した後、平成三十年改正公職選挙法の立案及び審議の経緯、本件誤りに関する対応の問題点と再発防止策、立法補佐機関としての参議院法制局の在り方、本件誤りに関する総務省の対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して柴田巧委員より反対する旨の意見が述べられました。
運輸安全委員会は、公正中立な立場で、複数の専門家の合議で科学的かつ客観的な調査を行い、事故などの原因究明と再発防止、被害軽減に向けた勧告や意見の陳述などを行う事故調査機関でございます。 今般、無人航空機のいわゆるレベル４飛行の実現に向けて、無人航空機に係る高い飛行の安全性を確保する新たな制度を創設することとしております。
具体的には、死亡事故や重傷事故、有人機との衝突事故など、社会に及ぼす影響が大きく、同種の事故の再発防止に対する社会的要請が大きい事故を想定しております。 今後も、事故調査の適切な実施によりまして、事故の再発防止、被害軽減に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
○國重委員 同じような痛ましい事故が繰り返し発生することのないように、是非、再発防止策の徹底をよろしくお願いいたします。 全国の市区町村で、六十五歳以上の高齢者の新型コロナのワクチン接種、これがいよいよ本格的にスタートいたしました。電話やネットで予約をすることが基本になっておりますけれども、ネットに不慣れな高齢者の方たちも多く、電話が殺到して回線がつながらず、各地で混乱が起きております。
心よりおわびを申し上げるとともに、今後同様なことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。 ――――◇―――――
一度ならず二度そして三度までも事故が繰り返されたのはなぜなのか、再発防止に向けて、まずは今般の事故の早期の原因究明と安全対策の周知徹底、さらに、二酸化炭素消火設備の安全管理体制の総点検と実態把握、それを踏まえた安全対策の一層の強化を図っていく必要があると考えます。 先月二十八日、我が党が総務省にこの安全対策と再発防止を求める申入れを行わせていただきまして、宮路政務官に御対応いただきました。
そして、そうしたことで必要な是正改善を行うとともに、補助事業者等に対しまして制度の趣旨ですとか遵守事項の周知徹底などによりまして、再発防止に努めるべく必要な措置を講じさせていただいたところでございます。
そして、二度とこのようなことが起こらないようにするために、命懸けで真実を伝えようとした赤木さんの思いをこれ以上踏みにじることなく、全容解明と再発防止に誠心誠意取り組むよう強く求め、指摘とさせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、コロナが長期化してきているそのリスクに対する対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
今回の事案を受け、今後このようなことがないよう、再発防止に向けてしっかりと指導いたしてまいります。 引き続き、本法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 新型コロナウイルス感染症等の影響により社会経済情勢に様々な変化が生じております中、これに対応して日本経済の回復、再生を力強く支える金融機能を確立することが喫緊の課題となっております。
本法律案では、内航海運業者の違反行為が荷主の行為に起因するものであると認められ、内航海運業者に対する命令又は処分のみによっては違反行為の再発防止が困難と認められるときなどにおける荷主に対する勧告・公表制度を設けることとしています。内航海運業者の違反行為のうちで、どのような場合がこの荷主の行為に起因するとして勧告、公表の対象になるのか、その内容についてお聞かせください。
今後とも、医療機関等関係者との連絡会議を活用するほか、地域の精神科医療機関等とも連携して、そのカウンセリングや治療の効果について把握し、加害者のストーカー行為の再発防止のために効果的な方策について情報収集、検討を行うよう指導してまいります。
これは別に法律ではありませんから、再発防止のためにやらねばいけないところに治療的働きかけということを組み込んで、各種機関と連携していただきたいと思います。 以上です。終わらせていただきます。
今後とも、ストーカー加害者に対するカウンセリングや治療の効果についてしっかりと把握し、加害者のストーカー行為の再発防止のために効果的な方策について情報収集、検討を行うよう、これは常に行わなきゃいけませんが、警察を指導してまいりたいと存じます。
○柴田巧君 済みません、ちょっと聞き漏らしているかもしれませんが、正式に再発防止チームというのを立ち上げていろいろ作業を進めているということでいいんでしたっけ、ちょっと確認です。
○法制局長（川崎政司君） この間、先生方から様々な御指摘、御批判をいただいておりまして、それを踏まえまして昨年にも再発防止策は講じているところでございますが、不十分なところが多々あるとともに、再発防止のためには、先ほど申し上げましたように、職員の意識改革であるとかガバナンス体制の強化といったようなことも必要であるというふうに考えております。
○法制局長（川崎政司君） 昨年、組織として条文の誤りを把握した後に、様々な再発防止策を講じてきております。しかしながら、その再発防止を検討するチーム等を立ち上げたわけではなく、必要に応じて内規であるとかチェックリストであるとか、そういうものを整備してきたところでございます。
○梶山国務大臣 株主名簿管理人として上場会社の株主に関する実務を担っている一部の信託銀行において、議決権行使書を適切に集計していなかった件につきましては、実効性のある再発防止策が必要であり、金融庁においてフォローアップが行われていると承知をしております。
一 デジタル改革関連法案の要綱等に多数の誤りがあったこと及びその事実が判明した後、直ちに国会に報告しなかったことを深く反省し、再びこのようなことが起こらないよう、再発防止策を徹底すること。 二 デジタル社会形成基本法の施行に関し、以下の事項について配慮すること。 １ 本法は国民に義務を負わせるものではないことに留意すること。
今回の誤りの原因について、条文案の確認が不十分であったことが原因であると考えておりまして、再発防止等について最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。