2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
本年に入り十一都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、感染の終息はいまだに見通せない状況にあります。まずはコロナの脅威から国民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、本年をポストコロナの新たな展望を開くスタートの年にしていかなければなりません。
本年に入り十一都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、感染の終息はいまだに見通せない状況にあります。まずはコロナの脅威から国民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、本年をポストコロナの新たな展望を開くスタートの年にしていかなければなりません。
昨年末に政府が決定した今年度の第三次補正予算案については、緊急事態宣言の再発令を想定したものではなく、ＧｏＴｏトラベル事業の延長や国土強靱化の推進など不要不急の事業が多数計上されています。 総理に伺います。 我が党は、独自の組替え動議を提出する準備を進めていますが、国会審議を経て、補正予算案の組替えに応じる考えはありませんか。あるいは、予備費を積極的に活用する準備はありませんか。
加えて、今月七日と十三日には計十一都府県に緊急事態宣言が再発令されており、感染拡大を抑え込むことが焦眉の急であります。 令和三年は、これまで得た教訓や知見を生かしながら、反転攻勢の年とし、日常を取り戻さなければなりません。政治が新型コロナウイルス感染症の克服と経済回復や生活再建への対策を果敢に実行し、安心と希望を日本の隅々まで届ける一年としたい。 菅政権が発足して四か月。
首都圏の一都三県を対象にいたしまして緊急事態宣言が再発令されまして、さらに、昨日、七つの府県が追加になったわけでございます。 公明党といたしましては、この緊急事態宣言の再発令に先立ちまして、先週の六日でありましたけれども、緊急要請ということで二十項目、大変具体的な内容でありましたけれども、西村大臣にも御対応いただきまして、大変にありがとうございます。
私自身も非常に東京の今の状況を憂慮していますが、まさに豊島区のホストクラブ、これへの独自の休業要請、それから全従業員へのＰＣＲ検査実施、クラスター判明なら独自の休業要請そして休業補償、これを都と連携してやるという報道に触れて、それも踏まえながらお尋ねをしたいのは、まず、緊急事態宣言ですね、これの再発令、これが理論的にはあり得るということは尾身先生もおっしゃっていますし、官房長官も、そういうことは現段階
それで、やはり昨日、菅官房長官が、最悪の場合、緊急事態宣言を再発令する可能性があると言及したことに、大変やはり多くの方もどうなるのかと思っていらっしゃると思います。 今の答弁で答えは若干していただいたとは思いますが、改めて尾身先生に、どういう事態になったら再発令すべきかという点について話していただけますか。
このアンケートの中にも、次、緊急事態宣言を再発令するときの基準、目安について、やっぱり国が定めるべきだという知事が二十六人いらっしゃったんですね。半分以上の方は、やっぱり国がそういった基準はより分かりやすく明確に数値基準を示すべきと。 今、政府は三つの目安というのを出されています。
○斎藤嘉隆君 これ、緊急事態宣言が、今のお話だと、改めて再発令をされる可能性があるということだというふうに今お聞きをしました。それは、今回示した例えば直近一週間十万人当たり〇・五人の新規感染者という一つの基準が、その基準を大きく上回る状況が生まれてきたような場合に緊急事態宣言が再発令をされると、こういう認識でいいのか。そもそも、現在の経済状況あるいは財政状況の中で再発令自体が可能なのか。
○斎藤嘉隆君 このベースとなる一週間十万人当たり〇・五人という数字なんですけれども、こういう基準が専門家会議で示されている以上、これ、この一つの基準を、解除したにもかかわらず、再度顕著に超えるというような県が現れたときには、やはりこれは再発令を行うと、こういうことでいいのかという点を一点確認をしたいと思います。
それで、個別の委員の御意向とか意見につきましても、県と相談しまして、必要に応じてお話は聞いてまいりたいと思っていますが、たまたま、私の知る限りでは、十月三十一日がその委員の任期が来たということで、再発令がされていないという状況下でのいろいろなお話かと思っております。
また、大量避難民の流入などもあり、海上警備行動の再発令といった事態もあると思います。 我が国の領海警備能力は、海上自衛隊、海上保安庁とも現体制のままで周辺事態の発生時に十分な対処ができるのかどうか、政府の見込みについてお伺いをいたします。
○塩出啓典君 そうすると、名古屋のレーダーは、いわゆる解除になってから次の再発令の間までずっと連続運転しておったわけですか。
○政府委員（井原敏之君） 調査員を事務局員に再発令したわけではございません。これは当初から事務局の職員兼務、両方の資格を持たしたわけであります。各省から参っておりますけれども、調査員というのは法律上非常勤と書いてあるもんですから、非常勤で調査では困るので、それで常勤体制にするために当初から事務局員の併任、発令をいたしております。こういうこともあろうかというわけで最後までとどめたわけであります。