2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
委員からも国会等で御指摘をいただきましたＪＡＬの再生過程の論点の一つとして、会社更生法適用企業に対する欠損金の繰越控除制度の特例の問題がございました。
委員からも国会等で御指摘をいただきましたＪＡＬの再生過程の論点の一つとして、会社更生法適用企業に対する欠損金の繰越控除制度の特例の問題がございました。
○国務大臣（石井啓一君） 日本航空の再生過程におきましては、関係者の理解の下に公的資金の投入や債権放棄、減資等の協力が行われてきました経緯を踏まえまして、八・一〇ペーパーに基づき、日本航空に社会貢献の検討を要請をいたしまして、これを受けて、日本航空においてはパイロット奨学給付金の設立等を行ってきたところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 日本航空の再生過程で講じられました措置につきましては、交通政策審議会航空分科会におけます公的支援に関する競争政策検討小委員会におきまして、平成二十四年の十一月から平成二十五年の五月までの間、検証がなされております。
○国務大臣（石井啓一君） 日本航空の再生過程におけます個別の労働者との雇用に係る調整経緯につきましては、国土交通省としては承知をしておりません。
○太田国務大臣 「日本航空の企業再生への対応について」は、社会貢献方策の検討を要請している趣旨は、日本航空の再生過程におきまして、関係者の理解のもとに公的資金の投入や債権放棄、減資等が行われた経過を踏まえて、日本航空に対して、社会に対する貢献方策について検討を要請するものであります。
○坂井大臣政務官 日本航空の再生は、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っているからこそ実施をされているものでございますが、日本航空の再生過程では、地方路線の大幅な削減が行われてきております。同時に、機材の小型化などのダウンサイジングも実施されてきておりまして、路線ごとの運航コストが低減を図られてきております。
そういう意味では、この日本航空というものが、企業再生支援機構という枠組みを使わせていただく中で、再生過程にあった。そして、ある意味うまくいき過ぎる中で、今の、競争条件がゆがんだのではないかという批判があることについては、私は、政治家ですから、これは結果責任として重く受けとめなくてはいけない、こう思っておるわけであります。
大臣、今の法制局の御答弁を踏まえてですけれども、いろいろと内部で調べられたと思いますが、日本航空の再生過程において、いわゆる不正というものがあったというふうに認識されていますか。
ここでは、日本航空の再生過程において講じられた支援措置、それにより生じた結果の分析、評価、それから諸外国における公的支援と競争環境の確保に関する事例の調査等を通じまして、今後の航空産業における企業再生と公的支援に関するガイドライン策定を含めた、公的支援と競争政策のあり方について検討をしていただくことにしております。
○羽田国務大臣 国土交通省としては、日本航空の再生過程において、関係者の理解のもとに公的資金の投入や債権放棄、減資等が行われてきた経緯を踏まえ、日本航空に対し、社会に対する貢献方策について検討を要請しているところでございます。 日本航空においても、上場承認時に、「最高のサービスをご提供し、企業価値を高め、様々な形で社会の進歩発展に貢献してまいります。」
○三ッ矢委員 いや、再生過程の問題じゃなくて、本当にそれがそういうふうに使われたのかということを伺っているんです。 日本航空が実は国内線を四十三路線切りました。そのうち、ＪＡＬ単独で飛んでいた路線というのは二十九路線あるんですね。要するに、日本航空でしか飛んでいなかった路線を非常に多く切っているわけです。これがネットワーク維持のためと言えるんでしょうか。どう思われますか。
○羽田国務大臣 現在、日本航空は再生過程で事業規模を縮小しておりますけれども、引き続き、離島路線を含む豊富な国内線、国際線ネットワークにより、我が国の国民生活と経済産業活動に貢献しているものと認識をさせていただいております。また、今後再生した暁には、またしっかりと指導していきたいというふうに考えております。
○羽田国務大臣 今、再生過程でありますので、しっかりとそのような方向で再生をしていただきたいというふうに思っております。
○羽田国務大臣 日本航空の更生計画においては、日本航空と全日空の二社が活発に競争しながら、利用者の利便性を高めていくことが望ましいとされており、日本航空は同計画に従い、着実な再生過程にあるものと承知しております。 いずれにしても、国交省としては、日本航空と全日空による国際線二社体制が維持されることが望ましいというふうに考えているところでございます。
再生過程の日本航空がやっと新人採用を、こうやってふやすことができるようになった。これは事業計画として、将来に向けて、やはり人員はちゃんと養成していかないかぬということがあると思います。 一方で、解雇の問題については、先ほど来申しておりますように、やはり両者において円満に、とにかく会社において解決を図っていただきたいという立場で見守っていきたいし、指導もしていきたい、こう思っております。
文科省の国立教育政策研究所小松郁夫部長が研究代表者である「小学校における学級の機能変容と再生過程に関する総合的研究」というのがございます。その中間報告書の八十四ページには教員の悩みがまとめられておりますけれども、該当する箇所を、恐れ入りますけれども、数行読み上げていただけるでしょうか。
一番この公会計で欠落しているのは、もう全くバランスシートを考えませんから、減価償却なんというのはまあ眼中にないわけで、したがって、これだけ戦後のこの再生過程で公共投資もやってきただけに、今やこの維持管理のコストというのが膨大なものになってきたと、こう思うんです。
これは言うまでもなく、米軍普天間基地の代替施設の建設予定地、この辺野古の海は、絶滅が危惧される北限のジュゴン生息地として厳正な保護のもとに置かれるべき海であって、また開発等の影響で大規模な崩壊状態、九〇％が破壊されたと言われている沖縄本島のサンゴ礁の中でも極めて順調な再生過程にあるサンゴ礁である。ここは何をおいても保全されるべきであると私は考えております。
したがって、再生過程においてのＤＩＰファイナンスの優遇措置というものが考えられてしかるべきだというふうに考えております。
また、再生過程にある企業でございますと、むしろ不動産担保等は別除権あるいは更生担保権等で相当程度占められておりますので、そういう意味では、動産等を担保にして、いわゆるＤＩＰファイナンス、これを得ることができるということも考えられます。 以上でございます。
経済産業省といたしましては、こうした事業再生過程にある中小企業に対する資金供給を円滑化するための方策について、有識者等の意見等を踏まえつつ今検討を進めております。一部新聞にも出ました。
四 再生過程にある産炭地域の一層の浮揚を図る観点から、産炭地域関係各省庁等連絡会を積極的に活用し、公共事業の優先的実施等に引き続き配慮するとともに、産炭地補正等産炭地域自治体に対する地方財政上の措置の継続を図ること。
○保坂委員 続いて久保利参考人に伺いますけれども、手続に入って、今まで経営を縛ってきたおもしが一時的にストップして再生過程に入っていくというときに、やはり資金をどうやって調達するのかというのは大変な苦労だと思うのですね。