2012-08-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
本日は、我が国の航空産業における企業のあり方について、企業再生途上でございます日本航空の当事者としてお話をさせていただきたいと思います。
本日は、我が国の航空産業における企業のあり方について、企業再生途上でございます日本航空の当事者としてお話をさせていただきたいと思います。
○大西参考人 私ども日本航空はまだ再生途上の会社である、このように思っております。 収支については、いいときは出るようになった、これは私もそういうふうに思っておりますが、この業態は非常にボラティリティーの高い、変動の高い、一旦谷を迎えるとあっという間に収益は失い、赤字になり、ここで体力がなければ全く生きていけない、こういう状況になる。これは我々が何回も経験してきたところでございます。
そして、企業再生支援機構を管財人として、このバックアップのもとで、これからトータルで三年間で再生をさせる、こういうスキームで、今再生途上であるわけであります。したがいまして、他の民間の航空産業あるいは企業はそういった支援が受けられない、こちらは受けられているから不公平だということには当たらない。
会社更生法の申請をして破綻をして、再生途上であるということでございまして、この大阪、福岡基地の閉鎖及び特別早期退職の募集については、日本航空の経営改善策の一環であるという認識をしております。
そこで、今再生途上ということでございますが、この再建計画では年間七百億円の資産を様々な運用を考えております。そのうち、貸出しのうち二百億円を中小企業再生ファンドへ投資をするという計画をされております。一方、既存顧客への一般融資は百五十億円というふうに計画されております。
また、リスクの高い資金の円滑な供給あるいは企業が倒産した場合の再生途上にある企業への融資、いわゆるDIPファイナンスなど新しい資金調達方法の中小企業への普及支援というもので重要な役割を政府系金融機関は果たしているわけでございます。
○金子(一)議員 例外的ではありますけれども、既に民間ファンドによって再生されている、もしくは再生途上にある企業のケースというのは既にあることは御存じのとおりであります。
与党が提案をしました、金融庁も金融担当大臣も否定しなかった、そういう話になったら、今まで護送船団方式でやってきて、しかも今再生途上にあって、さらに当時よりも強い規制を当局から受けている銀行にとっては、これはやれと聞こえるわけですよね。私はだから、それは民間がおやりになることだから勝手ですという話じゃないというふうに、全体像からすれば思わざるを得ないんですね。
この改正案は、趣旨から見ると、当然これは低所得者あるいは再生途上で遂行が極めて困難になった、そういう先ほどから申し上げているような今の経済状況の厳しさの中で本当に底辺であえいでいる庶民中の庶民、こういう人たちにきっちりと経済再生、生活再建、こういう道をつくっていくという、そういうために用意されたものだと思いますが、その点はいかがですか。