2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
この小さな拠点の形成を行うには地域再生計画が必要となって、地域再生計画自体は、地方公共団体が作成し内閣総理大臣が認定する。その後、地域住民と協働して小さな拠点づくりの将来ビジョンを作成するとしているけれども、これが、地域住民不在、かつ、計画の多くは、こちらも地域外の民間コンサルタントが策定をしているんじゃないかというような現場からの声が上がっています。
4件の議事録が該当しました。
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2012-08-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
加えて、その再生計画自体が甘いもので、破綻直前には二千億円ほどの赤字が見込まれていた会社が、短期間で更生計画に示されたような利益を出せるわけがない、路線をさらに縮小し、社員ももっと減らすべきだ、このような御批判も受ける中、社員自身も現場で苦労しておりました。
2003-03-19 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○平岡委員 私は、再生計画自体がどうなるのかということじゃなくて、再生計画自体は、一部にそういう買い取り等の申し込みをしない人がいても行われる事態があると書いてあるので、じゃ、そういうときには、それに応じない金融機関というのは一体どういう法律的立場に立つんでしょうか。特に、先ほど言いましたように、金融機関における貸付債権の分類というのは、どういうふうになるんでしょうか。
1999-02-10 第145回国会 衆議院 商工委員会 第3号
テーマは、競争力会議ということで、日本の企業の国際的な競争力、そういうものに重点を置いていろいろな政策を打っていこう、こういうことになっておりますので、産業再生計画自体はそういう会議にのせて、民と政と官と力を合わせて一つ一つのテーマを具体的に片づけていこう。そういう手法で、今後、産業再生計画は具体化していくつもりでございます。
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