2014-04-25 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
それから三点目としては、中小企業再生支援協議会の機能強化を通じた再生計画策定支援の確実な実施。 これらに取り組むこととして、各機関において対策にのっとった取り組みが進められているものというふうに承知をいたしております。
それから三点目としては、中小企業再生支援協議会の機能強化を通じた再生計画策定支援の確実な実施。 これらに取り組むこととして、各機関において対策にのっとった取り組みが進められているものというふうに承知をいたしております。
中小企業再生支援協議会におけます再生計画策定支援の実績でございますけれども、平成二十三年度におきましては二百五十五件にとどまっておりました。
昨年の政策パッケージでは、政府といたしまして、大きく四点ばかり、一つは、金融機関に対しまして中小・小規模事業者の経営支援に一層取り組むように促す、二つ目に、独力ではそうした経営改善計画の策定が困難な事業者に対する全国の認定支援機関による計画策定を支援する、三つ目に、中小企業再生支援協議会の機能強化を通じて再生計画策定支援の確実な実施を行う、それから、地域経済活性化支援機構による再生支援及び再生現場の
あと、中小企業対策としてですが、まずこの表の中の左の下から三番目、中小企業再生支援協議会というものがございますが、これは、独力では経営改善計画の策定が困難な中小企業・小規模事業者に対して、この再生支援協議会で機能強化を通じて再生計画策定支援をするというものでございます。
今般、金融円滑化法の期限到来を踏まえまして、再生計画策定支援の確実な実施及び支援に係る質の向上、量の増加を図っていくため、中小企業再生支援協議会の体制の抜本強化策として、補正予算におきまして四十一億円を計上いたしました。中小企業再生支援協議会の全国本部であったりとか各支援協議会への人員拡充等を図り、中小企業、小規模事業者に対する計画策定支援体制の強化を図っていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員 もう一つこの協議会のことでお聞きをしておきたいのは、中小企業再生支援協議会ごとに再生計画策定支援の目標件数を設定して、二十四年度は全体で三千件程度を目指すんだ、そういうことまでこの発表のときには書かれているわけであります。
○枝野国務大臣 再生支援協議会を通じた再生計画策定支援が全てではないというふうに思っておりまして、御指摘いただいている政策パッケージの中でも、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮ということをまず掲げております。
○枝野国務大臣 再生支援協議会は、案件の相談を受けて再生計画策定支援を行うわけでありますが、従来、デューデリジェンスをみずから行うということで六カ月以上の期間を要していました。これは迅速な対応という観点からはやはり問題があるということの中で、何とか短縮をして、たくさん数も対応していかなきゃならないということもありました。
今回、新たに加わるわけでございますが、これまでの実績といたしましては、全国で二万二千社から相談を受けてございますが、そのうち、実際の再生計画策定支援までいったケースがおよそ三千件でございます。 以上です。
事実、中小企業再生支援協議会は、平成十九年十二月末までの数年間の間に、相談件数が一万三千四百七十九件、再生計画策定支援完了件数が千六百五十件と、着実に成果を上げてきております。しかしながら、これを事業所数との比較で考えますと、個人事業主まで含めると全国で五百万を超えるとも言われます。そのうち一％が早期に手術した方がよい企業であると仮定しても、まさに五万とあるのです。
先ほども数字がありました、千六百五十社の再生計画策定支援を完了した、十万人以上の雇用を確保したということもありましたが、改めてもう一度、この点、こうした機構がありながら、それでもなおもう一回この新機構をつくる理由もお聞かせいただけますか。
このため、私ども経済産業省といたしましては、平成十五年から中小企業再生支援協議会を全国四十七都道府県に設置いたしまして、地域の総力を結集して、相談から再生計画策定支援まで、きめ細かく中小企業の再生を支援してきておるところでございます。
中小企業再生支援協議会は、地域の総力を結集して中小企業の再生を支援することを目的としており、平成十五年以降、これまでに約一万件の企業から相談を受け、約一千五百件の再生計画策定支援を行い、約七万人の雇用が確保されるなど、着実に成果が上がっております。 今後とも、事業再生支援のための金融の拡充、中小企業再生支援協議会の対応能力の向上を図り、中小企業の事業再生に全力を挙げて取り組んでまいります。
○政府参考人（望月晴文君） 中小企業再生支援協議会につきましては、すべての都道府県に設置が置かれ、地域の総力を結集して相談から再生計画策定支援まできめ細やかに中小企業の再生を支援をいたしております。
中小企業の再生支援につきましては、現時点では、各全都道府県に発足をいたしました中小企業再生支援協議会という場を通じまして、地域の総力を結集して、相談から再生計画策定支援まで、きめ細やかに中小企業の再生を支援しているところでございます。
○政府参考人（望月晴文君） 経済産業省におきましては、先生御指摘の中小企業再生支援協議会をすべての都道府県に設置をいたしまして、地域の金融機関など地域の総力を結集して、相談から再生計画策定支援まできめ細かに中小企業の再生への取組を支援しているところでございます。 協議会ではこれまでに、日本全体で三千五百八十五の企業からの相談に応じております。
二年目に入り、相談案件も着実に増加傾向にあり、人員の増強等、予算面の御配慮もいただいておりますが、今後、さらに相談案件及び再生計画策定支援案件が増加することも予想されますので、その際には、さらなる予算面での御配慮をいただければというふうに思います。
実際に再生計画策定支援を行う場合に、業種や企業自身の特性に応じて極めて専門性の高い専門家が必要になるケースがあるわけでございますが、その確保が困難な場合があるわけでございます。 特に、本県の場合は温泉旅館業が主要な産業の一つであり、その再生のためにはその業種に精通した専門家が必要になるケースがあるわけでございますけれども、そのような専門家の確保に苦慮しているのが現実でございます。
そのため、四十七都道府県に中小企業再生支援協議会を設置いたしまして、相談から再生計画策定支援まで、きめ細かに中小企業再生の取り組みをしているところでございます。 これまでに、三千三百七十企業からの相談に応じております。二百九十六件の再生計画の策定支援を行いました。そして、六十九件の再生計画が今完了しております。その結果、五千二百四十二名の雇用が確保され、着実に成果が上がっていると思います。
そして、次に、必要に応じて再生計画策定支援の可能性を検討いたします。そして、メーンバンクへのヒアリングを実施した上で正式に再生計画策定支援を決定いたします。ここまでの段階で、残念ながら再生計画策定支援を断念せざるを得ないケースも出てまいります。理由は様々ですが、既に資金繰りが破綻状態となっているケースが多いと感じます。あと一年、いや、あと半年早く御相談に来ていただければと思うことがあります。
したがって、相談から再生計画策定支援まで、きめ細かく中小企業の再生への取り組みはやるんですけれども、その地域全体、商店街全体ということについてはなかなかできませんが、商店街全体の支援策としては、商店街振興組合等が行うアーケード等のハード整備、あるいは空き店舗対策等、専門人材の派遣等ソフト事業について、地域のニーズに応じた幅広い支援策をやっておるところでございます。