2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
民間の中では、これが再生製品として食品リサイクル法の対象になれば、これに対して投資をしたい、しっかりこれに工場をつくったり、またいろいろな業者が入ってきて、いわゆるベンチャー等もつくって、投資をして活性化させたいという議論があるんですが、なかなか炭化ということに当てはまらないようでございまして、資金がなかなか出ないということでございます。
民間の中では、これが再生製品として食品リサイクル法の対象になれば、これに対して投資をしたい、しっかりこれに工場をつくったり、またいろいろな業者が入ってきて、いわゆるベンチャー等もつくって、投資をして活性化させたいという議論があるんですが、なかなか炭化ということに当てはまらないようでございまして、資金がなかなか出ないということでございます。
これは、実は大変大きな問題でありまして、まず出口の方から申し上げると、先ほど申し上げた、再生製品の需給のギャップが地域的にかなりある。特に、余ってしまう地域がかなりあるというふうな問題があります。
ＰＥＴボトルが再生され、どういうものになるのかについて、現状は、国、市町村、民間企業、消費者とも、いまだ再生製品の認知度は低いと言わざるを得ません。 容器リサイクル法の第五条では、「国は、物品の調達に当たっては、分別基準適合物の再商品化をして得られた物又はこれを使用した物の利用を促進するよう必要な考慮を払うものとする。」とあります。国の責務を明確にしているわけでございます。
同センターは、近年社会問題化している建設廃材の処理問題に取り組むべく、金谷町の道路建設会社など民間六社の共同出資により設立されたもので、アスファルト等の建設廃材の受け入れ、中間処理、再生製品の販売等を業務としております。同センターでは再利用プラントを視察いたしましたが、委員からは、廃材処理における環境対策のほか、再生製品のコスト、品質等の問題について熱心に質問が行われました。
そのほかに、まあ、住民の協力が前提になるとか、あるいはまた、再生の技術的な問題あるいは再生製品の販路の確保と申し上げましょうか、そういったいろんなまだ未解決の問題も残されているわけでございまして、これらの欠点をできるだけ早く除去いたしますよう関係各省庁とも連絡をとりまして、分別収集の方向に進んでまいりたいと、このように考えております。