2014-04-25 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
そして、今後とも、機構が、地域の再生現場で活動している金融機関、中小企業再生支援協議会、そして事業再生ファンド等との連携を一層深め、これらの機関の機能がフルに活用されていくことによりまして、トータルな意味での地域の中小企業等の事業再生支援が実効的に行われるように促してまいりたいと思っております。
そして、今後とも、機構が、地域の再生現場で活動している金融機関、中小企業再生支援協議会、そして事業再生ファンド等との連携を一層深め、これらの機関の機能がフルに活用されていくことによりまして、トータルな意味での地域の中小企業等の事業再生支援が実効的に行われるように促してまいりたいと思っております。
地方におきましては、特に事業再生等のノウハウを有する専門家の方々は少なく、自治体のみでは必ずしも十分な支援を行うことができないという、そのような場合も考えられるために、機構は、各地域の金融機関等の地域の再生現場の担い手に専門家を派遣できる仕組みを設けているところでございます。
一つは、機構がこれまで支援を進めていく過程で見出されたさまざまな課題、あるいは地域の再生現場からのニーズというものを踏まえまして、これもまさに昨年の法改正や今般の法改正、そういうものによって機構の機能の見直しや拡充を図るなど、まさに過去の支援から得られました経験というものを政府の政策立案につなげている、これが一つあると思います。
昨年の政策パッケージでは、政府といたしまして、大きく四点ばかり、一つは、金融機関に対しまして中小・小規模事業者の経営支援に一層取り組むように促す、二つ目に、独力ではそうした経営改善計画の策定が困難な事業者に対する全国の認定支援機関による計画策定を支援する、三つ目に、中小企業再生支援協議会の機能強化を通じて再生計画策定支援の確実な実施を行う、それから、地域経済活性化支援機構による再生支援及び再生現場の
昨年の法改正においては、それまで個々の事業者に対する直接的な事業再生支援のみを行っていたこの機構について、地域における再生現場であるとか地域経済活性化の担い手の支援能力の向上を図るための機能を付与する、そのための措置を講じたわけであります。
委員御指摘のとおり、平成二十五年三月の機構法改正においては、地域における再生現場や地域活性化の担い手の支援能力の向上を図るため、従来の企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構として抜本的に改組、機能を拡充するための措置を講じたものでございます。
実は、先月の十八日にスタートいたしました、ETICを改組、拡充してできました新しい機構、地域経済活性化支援機構、これは、まさに地域の活性化のために、その嚆矢として、さまざまなコンサル機能あるいはまた出融資機能を発揮してリードしていく機関として、これまでの事業再生に加え、地域活性化事業あるいはまた再生現場の強化事業、こうした新たなウイングを加えて、地域経済をしっかりと支えていく方針のもと、約一兆円の与信枠
これまでの事業再生に加え、地域活性化事業、そしてまた再生現場の強化事業、新たなウイングを加え、あらゆる金融面から被災者の復興に向け積極的に活動してまいる決意でございます。 玉置委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御指導と御鞭撻のほどをお願いをいたします。
そこでは、有用な経営資源を有しながら、しかし過大な債務を負っている、そういった中小企業、中堅企業等で、民間金融機関の金融支援等によって事業の再生が見込まれる、こういう企業に対しまして支援をすること、さらに、今回の法改正によりまして、事業再生に取り組む企業を支援する地域の金融機関、さらには再生ファンドというものをつくって、地域の面的な再生の支援並びに地域の再生現場の担い手の支援能力を向上させる、こういうこともあわせて
○副大臣(寺田稔君) 委員御指摘のとおり、今回、新機構法におきましては地域活性化事業あるいはまた地域の再生現場支援という新たなウイングを広げております。
○国務大臣(甘利明君) 今回の改正法案におきましては、まず中小企業再生支援協議会、地域金融機関、そして事業再生ファンドなどの地域の再生現場であるとか、地域活性化の担い手の支援能力の向上を図るための機能をまず追加をいたしております。加えて、従来から個々の企業の事業再生については、中小企業の使い勝手の改善を図る等の措置を講ずることといたしております。
先生御指摘のこの地域の再生現場における支援能力の向上、人材の育成というのが大変重要な課題であるというふうに私どもも認識いたしまして、この法律案におきましては、地域の再生の現場の担い手である地域金融機関を始めとする再生現場の支援能力の向上を図る、こういう観点から新たな業務を追加してございます。
昨今の厳しい経済情勢のもと、疲弊している地域経済の現状に鑑みると、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題となっております。 このため、株式会社企業再生支援機構を改組し、事業再生の支援のための機能に加え、地域経済の活性化に資するための機能を備えた組織とする必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
二十八件中十一件は行っておるわけでございますけれども、中小企業によりそのウエートを置き、またより多くの中小企業の再生支援を行っていくべきであるというふうな問題意識も有してございまして、そうした観点から、この機構の改善策としまして、地域で再生現場を担っておられる方への専門家の派遣等の新事業を追加させていただいたという次第でございます。