2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（根本匠君） 議員御指摘のとおり、雨水や再生水等の活用、これは限られた水資源を効率的に利用する観点から重要だと思います。もう既に国交省から下水処理水の再利用等の御紹介もありました。
○国務大臣（根本匠君） 議員御指摘のとおり、雨水や再生水等の活用、これは限られた水資源を効率的に利用する観点から重要だと思います。もう既に国交省から下水処理水の再利用等の御紹介もありました。
この中で、いわゆる雨水であったり再生水でも利用可能な分野というのはどのくらいの割合というふうに考えていらっしゃいますか、教えてください。
しかし、トイレであったり洗濯であったりというものは再生水でも可能ですよね。 そこで、国交省にもいらしていただいているところでございますけれども、雨水の活用、そして下水の処理水の再利用等々、どのようになっているのか教えていただけますか、お願いいたします。
固有の企業の名称を言いますとなかなか問題がございますけれども、基本的には、この会社は上下水道、また再生水、海水淡化等の水環境の分野で日本のトップ企業でございますので、私自身は、そのお話を聞いて、危ない商品と言ったらおかしいんですが、まだまだ信用性のないものではなく、ある程度かなり信用性のある企業の開発だというふうに聞きました。
このため、国土交通省では、平成十七年四月に下水処理水の再利用水質基準等マニュアルを作成いたしまして、水洗トイレ用水、あるいは散水用水、修景用水、こういった再生水の利用用途に応じて、例えば大腸菌が不検出といった水質基準を規定しております。 なお、全国でこういった下水処理水の再利用を行っている処理場は約三百カ所ありまして、水洗トイレ用水、修景用水等に利用されておるというところでございます。
イスラエル、日本、中国、共にそれぞれの分野で関心があるということでこういうことになったということでございますが、先ほど大臣からもありましたように、我が国、再生水に関する水処理技術、非常に高いものを持っておりますので、これから国際的に水ビジネスにおける国際競争力、市場競争力、これを高めていくためには、戦略的に標準化を取っていく必要があるというふうに思っております。
それから、アジア諸国と連携して規格を策定しようということをやっておりますし、また、二国間、インドネシアと今、再生水の水質基準の検討をしているんですが、こういう二国間で標準規格を決めていこう、こういうことも実施をしている次第であります。 それから、五ページでございます。 五つ目としまして、優れた技術の提供とそういう技術の強化を図っていこうということであります。
それから、もう少し、都市化が進む問題として、日本でも直面していますし、世界の方々で直面するであろう問題は、非意図的な再生水の利用という問題であります。 この絵はちょっと、少々小さくて恐縮ですが、淀川の絵でありまして、よく言われるように、京都の排水は淀川に出ますが、下水処理水、大阪はそこを取水して飲んでいるわけです。
二ページ目は、雨水それから下水の再生水を含めた施設の整備状況でございます。 一九七八年に福岡で大渇水が起きてございますし、一九九四年に列島全体で渇水が起きているということでございまして、こういうものをきっかけにこれらの雨水それから再生水の施設の整備が進んでいるというところでございます。
そういうことを受けて、国の方では、国土審議会の水資源開発分科会において総合水資源管理という考え方を打ち出して、今まさしく委員がおっしゃったような観点から、水を持続的に活用できる社会の実現と健全な水循環系の構築を目指して、水量と水質、そして地表水と地下水、再生水、あるいは流域の上中下流といったことを全て含めて一体的にとらえて水資源を総合的にマネジメントしていこうと、こういう方策になりました。
現在、中段を御覧いただきたいと思います、ＩＳＯのレベルでは三つのグループ、管路アセットマネジメントシステム、再生水利用システム、バイオガス利用システムといったところに国土交通省、下水道事業団等が入りまして積極的に日本の技術の標準化に努めているところでございます。 また、下段の赤字で書いているところを御覧いただきたいと思います。
この総合水資源管理とは、水を持続的に活用できる社会の実現と健全な水循環系の構築を目指して、水量と水質、平常時と緊急時、地表水と地下水・再生水、上中下流の利害、現在直面している課題、将来予想される課題等を包括的、一体的にとらえて、国、自治体、住民などあらゆるレベルの利害関係者の連携協力の下、効率的な水利用を推進しようとするものでございます。
さらには、ヒートアイランド対策なんかで活用するだとか、それからまちづくりで今様々な地域でまちづくりの事業行われている中で、水辺空間をつくろうというような取組があちこちでなされておりまして、そういう水に下水再生水が活用されている例もたくさんあるわけでございます。
○政府参考人（竹歳誠君） 勉強会の方だけ先に、事務的なことでございますので、申し上げたいと思いますけれども、下水処理水の再利用に関する技術的なガイドラインということで、この委員会を平成十五年五月に設置いたしまして、昨日の、一つは、三月三十一日まで七回の審議を踏まえて、委員会において新たな再生水利用のためのガイドラインが策定されました。
○政府参考人（仁井正夫君） 雑用水といいますか、いろいろ用語あるようでございますので、再生水というお話ございました。生活用水の中で、水洗トイレの用水でありますとか散水の用水でありますように、水道水の水質ほどグレードの高い水質を用いる必要のない、そういったところに対して処理水あるいは雨水等を利用するというものでございます。
ですので、再生水を例えば農業用水に使って、その浮いた水利権を農業用水から上水道に使うという方法も含めて検討していただければと思います。 先ごろ新聞に出ておった記事で注目すべき、国交省の政策変換かなというのがありましたんで、これお伺いしたいと思います。多目的ダムの活用方策。
その中で再生水の利用促進というのも同時に進められるかなというふうに思いまして提案さしていただきますけれども、今、再生水の利用施設、二千八百施設あると。約、全国で一日当たり四十五万トン、人口約百四十万の都市の生活用水に相当するということでございますけれども、こういう再生水の利用普及、これに対して、阻害する要因、どういうふうに考えられて、どういうふうに対策されようとしているか、お伺いします。
あそこは今、芝浦下水処理場から再生水を保水性の道路に散布してヒートアイランド対策と緑化対策に使っています。この国会も芝浦からは遠くないわけですから、ほかの水再生センターからでもいいんですけれども、ヒートアイランド対策という面からも、まずこの国会から散水とか水と緑等を実施すべきじゃないかな。
沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費は、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、第三次沖縄振興開発計画に基づき継続諸事業の着実な推進を図るとともに、沖縄の伝統芸能の保存継承のための国立組踊劇場に係る基本設計費や貴重な水資源の有効活用を図るための再生水利用下水道事業などの新たなプロジェクトに取り組むなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、二千九百三十二億四千五百万円
沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費は、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、第三次沖縄振興開発計画に基づき継続諸事業の着実な推進を図るとともに、沖縄の伝統芸能の保存継承のための国立組踊劇場に係る基本設計費や貴重な水資源の有効活用を図るための再生水利用下水道事業などの新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、
水という循環を考えてみますと、上水道、それを使用した下水道、それを処理した再生水を中水道としても使うという形で、上水、中水、下水という多くの循環で各省庁がかかわりを持ってきているだろうと思います。
それから、膜を利用した再生水の高度化に関する研究でございますが、この研究につきましても、現在土木研究所で研究活動を行っておるテーマでございます。高度処理に関しますこういったテーマは、非常に重要なテーマでございます。特に平成三年度において、このテーマを積極的に実施していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○山内政府委員 今後とも安定した水需給を確保するためには、ダム等の水資源開発施設の建設を進めますとともに、こういった雑用系の用途に再生水等を利用する、いわゆる雑用水利用の促進を図るということが、水資源の有効利用を積極的に進める意味からも極めて大切なことであるというふうに考えております。
雑用水利用の普及に当たりましては、再生水の造水コストが現状では比較的高いこと、あるいは水質施設の設計及び維持管理等について関係すべき課題が多いと認識いたしておりますが、そういうものを誘導していくための措置といたしまして、例えば日本開発銀行のエネルギー利用高度化融資枠という制度がございまして、雑用水利用をする設置者に対しまして低利融資を行うようなことを関係省庁が申し入れて実施されておるものがございます
さらに来年度から新たに、処理水の再生利用を進めていくための総合的な計画としまして、都道府県における再生水利用基本計画の策定を促進することとしております。
また、水洗トイレなどに使用します雑用水としての再生水の利用も、事務所ビルなどを中心に徐々にその普及が進んでおりまして、その施設数は現在全国で約四百四十件、使用量も一日約六万六千トン程度になっておりまして、順次増加していく傾向にございます。