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46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号

最後に、金融再生業務早期健全化業務終了する日に関して具体的に想定している状況についてのお尋ねがありました。  金融再生勘定において経理をする旧長銀、旧日債銀から買い取った株式につきましては、平成二十年九月のリーマン・ショック後の急激な株価の下落等を受けて、同年十月から上場株式の処分を原則として停止をいたしております。  

麻生太郎

2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号

そして、残余の八千億円を同勘定に残して将来の必要に資すると同時に、金融再生法の下に設置された金融再生勘定に、金融再生業務終了の日又は早期健全化業務終了の日にその一部を移すことを定めるものです。  まず、本法案の意図について端的に伺います。  本法案は、消費増税による影響軽減のための財源を生み出すためのものではないのですか。

風間直樹

2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号

具体的には、都市部高額賃貸住宅民間事業者にサブリースし、賃貸住宅事業の収支の改善を図り、その収益をもとに団地の統廃合を前倒しで実施する、関係会社平成三十年度までに半減する、都市再生業務を弾力化して収益機会をふやすなどに取り組むこととしております。  今後とも、この方針に基づき、着実に改革を進めてまいりたいと存じます。

石井啓一

2011-05-26 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

がおっしゃるような国有化、あるいは協業化というものなどもやっぱり必要なのではないかと思いますし、私どもみんなの党としても、生活救済のための債務削減スキームというのを出しておるんですけれども、その中にも、時限的に会社をつくって、これは将来民間に、完全な民間会社にするんですが、そこで、甚大な被害を受けて漁業を実際できない、あるいはその関連の仕事ができない人たちを全員をある意味では雇用して、そこで、養殖場再生業務

柴田巧

2011-04-29 第177回国会 衆議院 予算委員会 第21号

あるいは、養殖場再生業務、大型漁船での漁業等を行い、給料を払う。これも、次の未来を考えた大規模農業、大規模漁業として、一たん国資本を提供するということであります。資本財とお金がないんです。だったら、こういうてこの原理で何倍にも膨れ上がる資本を提供するというのが、こういう非常事態においては合理性のある政策になるわけであります。  中小企業向けでも同様な措置が必要になります。

渡辺喜美

2008-06-03 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

また、信用保証協会平成十八年一月から再生業務に本格的に取り組んできておりまして、これまでにも信用保証協会そのものにも相当ノウハウが蓄積をしてきてございます。このような形で信用保証協会が新たに御協力をさせていただくということになれば、信用保証協会自らも適切な判断を行っていく際の力にもなり得るのではないかというふうに考えてございます。  

岩井良行

2008-05-22 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

そういう意味で、民間ファンド等にいる事業再生にかかわる方々ではなく、今回の地域力再生機構のような公的な機関で、一つ地域一つ企業一つの三セク等々でコストを考えるのではなく、全体として再生業務を行う中で費用バランスをとっていくということが大事なことではないのか。今回の地域力再生機構の目的の一つは、地方に比較的層の薄い人材を配分するところにまさにあるんだろうと思っております。  

瀬戸英雄

2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

それから、機構法におきましては、都市勘定で得た利益の一定の額を経過勘定に繰り入れることができるというふうには書いてございますけれども、その場合でも、国土交通大臣が、賃貸住宅事業も含めた都市再生業務支障のない範囲として承認する金額でなければならないとされております。

尾見博武

2006-04-28 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

これにつきましては、機構というのは独立行政法人になったわけでございますけれども、今は、全国にある賃貸住宅公団時代に建設をされました賃貸住宅管理をしっかりやっていただく必要があるわけでございますし、また、都市再生業務について、この都市再生機構がさまざまなところで業務を担っていただいているわけでございます。

北側一雄

2005-06-09 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

それで、機構を何か特別に扱ってほしいとか、そういう立場で物を申し上げたわけではなくて、後の問題にあるのかもしれませんけれども、機構、いずれにしても二、三年でなくなっていくわけでありまして、この再生業務というのは恐らく民間ベースでどんどん行われなきゃいけない。そういうときに、ルールがはっきりしないままに再生プランを作るということは不可能であります。

斉藤惇

2005-05-18 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号

第六項目は、ちょっと読みますが、「都市再生機構都市再生業務に係る勘定においては賃貸住宅業務とその他の業務との区分経理を行うとともに、賃貸住宅業務に係る収益については、当該業務」、つまり賃貸住宅業務の「運営支障が生じないよう、当該業務」、つまり賃貸住宅業務へ「優先的に充当すること。」というふうに書いてあるわけです。  

末松義規

2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

六 都市再生機構都市再生業務に係る勘定においては賃貸住宅業務とその他の業務との区分経理を行うとともに、賃貸住宅業務に係る収益については、当該業務運営支障が生じないよう、当該業務へ優先的に充当すること。  七 都市再生機構の建替事業に際しては、居住者地方公共団体と充分な意志の疎通が行われるとともに、余剰地の活用については福祉施設、公園、公営住宅等公的な利用が図られるよう配慮すること。  

赤羽一嘉

2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

北側国務大臣 都市再生機構業務には、例えば、賃貸住宅の建てかえ事業におきまして、公営住宅等公共施設社会福祉施設民間住宅等をあわせて建設することによる総合的なまちづくりを推進することだとか、市街地整備改善事業により整備した敷地を定期借地として民間賃貸住宅の供給のために提供することなど、賃貸住宅部門で行う業務には都市再生業務としての性格もありまして、両者一体勘定として業務を推進すべきと考えておるところでございます

北側一雄

2005-04-22 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

今回、ニュータウン事業から早期撤退して、繰り上げ償還などの措置によって、問題を先送りすることなく早期に対処することで、今後とも、我が国喫緊課題でございます都市再生業務それから賃貸住宅をきちんと適切に管理していくという業務、これを実施していくことが重要な責務であると認識しております。

山本繁太郎

2005-04-19 第162回国会 衆議院 本会議 第20号

今回、ニュータウン事業からの早期撤退や繰り上げ償還等措置によって、問題を先送りすることなく、早期に対処することで、今後とも、我が国喫緊課題でございます都市再生業務と、賃貸住宅の適切な管理を実施していくことが重要な責務であると考えております。  地域住宅交付金についてお尋ねがございました。  

北側一雄

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