2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
現在、祐天寺駅付近を回遊するコースを含め、都市再生整備計画を策定中とのことです。来年度の豊島区、町田市に続きまして、令和四年度を目指して準備をしている、したがいまして、この本事業を是非継続していただきたい、また、目黒区が申請した際には採択していただきたいという強い御要望を伝えさせていただきます。御対応、いかがでしょうか。
現在、祐天寺駅付近を回遊するコースを含め、都市再生整備計画を策定中とのことです。来年度の豊島区、町田市に続きまして、令和四年度を目指して準備をしている、したがいまして、この本事業を是非継続していただきたい、また、目黒区が申請した際には採択していただきたいという強い御要望を伝えさせていただきます。御対応、いかがでしょうか。
本法律案は、都市の魅力及び防災機能を高め、都市の再生を図るため、滞在快適性等向上区域が都市再生整備計画に定められた場合における関係法律の特例を設けるとともに、立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する指針の追加、災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し等の措置を講じようとするものであります。
六 「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに向けて議論が行われる市町村都市再生協議会については、豊かな生活を支え魅力あるまちづくりに資する都市再生整備計画を策定する観点から、幅広い住民の多様なニーズを反映させられるよう、障害者団体、子育て支援団体、高齢者団体など、構成員の多様化を促すこと。
予算措置においても、都市再生整備計画事業制度を再編し、民間事業者等が行う都市構造再編集中支援事業を個別支援制度とし、その個別補助率を二分の一に拡充しています。 同事業は、こうした大手開発事業者を含めた民間事業者を優遇することになりかねません。 以上、反対の討論を終わります。
第二に、居心地が良く歩きたくなる町中を創出するため、市町村による街路の広場化と民間事業者によるオープンスペースの提供を一体的に行うなど、官民が連携して交流・滞在空間を形成する取組を都市再生整備計画に位置付けるとともに、民間事業者が公園内でカフェ、売店等を設置するための協定制度の創設、にぎわい空間となるメーンストリートに駐車場の出入口を設けさせない規制の導入等の措置を講ずることとしております。
市町村が行う公民館の移転でございますけれども、これは、移転に限らず、新規に整備することも同様でございますけれども、コンパクトシティーの取組を支援するために、都市構造再編集中支援事業というもの、また、社会資本整備総合交付金の中で都市再生整備計画事業という事業メニューがございまして、こちらで支援をさせていただいております。
今回は、この法律の中で、今までも都市再生整備計画という計画、既存の交付金の計画でございますけれども、その中の項目として、民間の行う事業も市町村がつくる計画の中に取り込むということで、公共団体が単に街路をきれいにするとか駅前広場をつくるだけじゃなくてあわせて民間が事業をする、そういう官民の取組をパッケージで計画でつくっていただいたら国も応援するというようなこと、こういうこれまでの公主導ではない、民間の
都市再生整備計画の中に魅力的なまちづくりに取り組む区域を設定するという今回の法改正でございますけれども、市町村都市再生協議会というものがありまして、そこに構成員を新しく追加をするという法改正が今回ございますけれども、本当になるべく多くの、関係する団体の方を始めとして、やはりバリアフリーの観点からも当事者である障害者の皆様や、幅広い住民も含めて、多くの皆様の参画が必要だと考えております。
それで、資料の二枚目なんですけれども、今年度、社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業を再編し、都市構造再編集中支援事業、黄色いところです、創設しました。官は交付金で、民は補助金でそれぞれ二分の一、それから固定資産税、都市計画税も半額支援という、これまでにない重点化を図ったのはなぜでしょうか。
第二に、居心地がよく歩きたくなる町中を創出するため、市町村による街路の広場化と民間事業者によるオープンスペースの提供を一体的に行うなど、官民が連携して交流・滞在空間を形成する取組を都市再生整備計画に位置づけるとともに、民間事業者が公園内でカフェ、売店等を設置するための協定制度の創設、にぎわい空間となるメーンストリートに駐車場の出入り口を設けさせない規制の導入等の措置を講ずることとしております。
また、あわせまして、画像解析カメラですとかスマートライドといった新技術のまちづくりへの導入を促進いたしますために、都市再生整備計画事業におきまして、都市施設の整備と併せまして、これらの新技術の導入を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
このため、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に位置付けられた事業につきましては、都市再生特別措置法の都市再生整備計画に基づいて市町村に交付される社会資本整備総合交付金の重点配分をすることとなっております。また、中心市街地活性化法の基本方針において、中心市街地活性化基本計画は立地適正化計画に適合することが必要とされているところでございます。
それ以後の主な改正の内容と趣旨を述べますと、平成十六年には、個性あるまちづくりを実施し、全国での都市再生を進めるために市町村が作成をします都市再生整備計画に基づく交付金制度を創設をしまして、これまで累計千四十八市町村、二千八百八十地区において活用されております。
これに関しましては、これまで累計千四十八市町村で、また、その中の二千八百八十地区におきまして、都市再生整備計画に基づく交付金の活用により、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るための取組が行われてまいりました。
小倉都心地区そして小倉駅南口東地区、城野駅南地区など、北九州市を中心にして都市再生整備計画事業、そして地方都市リノベーション事業が進められておりますが、こうした北九州市における都市のコンパクト化に向けた事業に対して国が更に推進をすべきだというふうに考えておりますけれども、国の、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この城を中心とした城内地区におきまして、平成二十八年度より都市再生整備計画事業が実施されているところであります。 具体的には、城を取り囲む城跡公園の再整備による歴史的たたずまいの再生、既存中学校校舎を生かした歴史館の整備、又は遊歩道の整備等による町中の回遊性向上を行うことにより、阪神尼崎駅前という今御指摘の下町という立地特性を生かした交流と学びの拠点を創出するものであると思います。
北九州市においては、現在これらの地区で、都市再生整備計画事業、市街地再開発事業、地方都市リノベーション事業を活用しまして、道路、公園等の基盤整備、病院、図書館の整備、老朽化した建築物の再開発等を行っているところであります。 これらの事業はコンパクトなまちづくりを進める上で重要な事業でありまして、国土交通省としては引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
本勧告の主な内容でございますが、地方都市における地域活性化施策の実施状況を調査したところ、地域活性化三計画のうち、地域再生計画と都市再生整備計画は一定の効果が発現している一方で、中心市街地活性化基本計画は、みずから設定した指標の目標達成状況から見て所期の効果が発現していると見ることは困難であること、指標設定、測定が不適切な例があること、事例等が各府省で別個に情報提供され総覧性に乏しいことなどの状況が
燕地区の都市再生整備計画というのがありまして、水害に対して脆弱な地域がどうしてもあるというところで、これをしっかりと社会資本整備交付金に基づいて事業を行っていただきたい。ただ、この進捗が、なかなか予算がつかなくて厳しいという声があります。この点について、状況と今後の展望についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
これは、地域再生法の一部を改正する法律案の附則に、政府は、地域再生に関する施策とこれに関連する施策との連携の一層の強化を図ること並びに国及び地方公共団体を通じて行政の効率化及び一体化を図ることの重要性に鑑み、この法律の施行後一年以内に、地域再生計画に都市再生整備計画等を統合するために必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の地域再生計画とこれに関連する計画の統合に関する規定を追加するものであります。
例えば、各省庁の法案でいうと、都市再生整備計画であったりとか立地適正化計画、地域住宅計画、農山漁村活性化計画、広域的地域活性化基盤整備計画、地域公共交通網形成計画、ちょっと読んでいっても時間がどんどんなくなっていくばかりなので。
この点について、完全にこれを見比べていただくと、イ—10とロ—10、ロ—10はないんですけれども、都市再生整備計画事業は防災・安全交付金の事業としてはなっていないんですが、都市再生整備事業の中にも防災が必要なこともあるかというふうに私は認識しておりますので、こういった点を踏まえて、ちょっと御答弁いただければと思います。
また、地域再生計画に記載することによって、都市再生整備計画、立地適正化計画、地域住宅計画、農山漁村活性化計画、広域的地域活性化基盤整備計画、地域公共交通網形成計画、観光圏整備計画と地域再生計画の認定申請とを一括で提出できるようになっております。 今日、ともすれば、ふえるばかりの支援メニューに、そのための計画策定ばかりに地方が追われがちになる可能性があります。
中心市街地再生の推進、国交省の施策ということでは、暮らし・にぎわい再生事業、まち再生出資業務、身の丈再開発、そして旧まちづくり交付金であった都市再生整備計画事業、大きく分けてこの四つの事業がある、こういうことでありますけれども、いわゆる中活法の認定区域だけで結構でありますけれども、まちづくり、中心市街地再生のために、国土交通省の施策として投じてきた国費、平成十八年以降、毎年どれだけの国費を投じてこられたのか
この例から見られるように、道路事業だけではなくて、河川事業や都市再生整備計画事業、市街地整備事業、住環境整備事業等といった事業に柔軟にこの社会資本整備総合交付金を交付するということがいいかと思うんですけれども、こういうことができるという解釈をしてよろしいかどうか、確認させていただきたいと思います。
また、都市再生整備計画事業及び市街地整備事業については、道路事業をこれは交付対象としておりますが、交付要件として、都市再生整備計画に位置づけられた市町村事業ですとか、あるいは土地区画整理事業区内で実施する事業などについてのみが対象とされております。 このように、社会資本整備総合交付金の基幹事業として道路整備を支援し得る各事業ごとに採択要件というものが定められております。
そこで、法案との関係で確認しておきたいんですが、容積率の緩和ができる特定用途誘導地区は、武蔵小杉駅周辺で設定している再開発等促進区の周辺で設定できるのか、また、都市再生緊急整備地域の都市再生特別地区や、都市再生整備計画事業の地域などの区域にもできるのかということについてお聞きします。