2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
再生支援協議会につきましては、取引金融機関の意向も踏まえながら、事業再生に必要な金融支援の調整を行うということでございますが、一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の経営者ときめ細かにコミュニケーションしながら、中小企業の意向などに沿った譲受け事業者とのマッチングを行うということでございまして、両機関が対象としている事業者や目的、支援プロセスが異なるということでございますので、
再生支援協議会につきましては、取引金融機関の意向も踏まえながら、事業再生に必要な金融支援の調整を行うということでございますが、一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の経営者ときめ細かにコミュニケーションしながら、中小企業の意向などに沿った譲受け事業者とのマッチングを行うということでございまして、両機関が対象としている事業者や目的、支援プロセスが異なるということでございますので、
ただいま御指摘いただきました中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センター、これはどちらも産業競争力強化法に基づく認定支援機関でございます。全国本部である中小機構の助言等を受けながら、都道府県の単位ごとに中小企業への支援を行っているという点では同じでございます。
また、他方、中小企業の事業再生を支援する機関として、中小企業再生支援協議会があります。 この中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センターは、事業継承機関という、性格が似ているように思えますが、両者の違いを教えていただけますでしょうか。
具体的には、事業者の状況を金融機関が能動的に把握しつつ、その実情に応じて、例えば、政府の支援策も活用した事業再構築の支援、中小企業再生支援協議会の支援機能を通じた既往債務の条件変更や事業計画策定、また、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣも活用した資本性資金の供給や事業再生支援などの様々な支援策を地域の関係機関と協働しつつ適時適切に実施していくことが重要であると考えております。
○鳥居政府参考人 公園事業の適切な執行を図る観点から、今後、公園事業者の経営状況等の実態把握を進めるとともに、中小企業庁と連携し、中小企業再生支援協議会による経営改善・再生計画策定への支援、あるいは再チャレンジ支援等につなげていきたいと考えてございます。
今後、特に施設規模の大きい公園事業者を中心に経営状態や施設の状況を確認した上で、経営面に関しては、中小企業庁等の中小企業再生支援協議会といった既存の仕組みと連携いたしまして、公園事業者の事業再生、円滑な事業終了の支援等を検討していきたいと考えております。
またさらに、財務状況が悪化してしまって、資金調達すら困難になっていくという事業者に対しては、中小企業再生支援協議会というのが全国にございまして、こういった再生支援協議会が金融機関の支援姿勢を確認の上で、一括して元金返済猶予の要請を実施するということをやっております。
その意味では、政府はこれまでＲＥＶＩＣですとか中小企業再生支援協議会の充実をさせていただいていると思います。このこと自体は評価をいたしますが、これから起こり得ることを想定をすると、転ばぬ先のつえも含めて、まだ十分ではないと思います。 特に、この二十年間、企業倒産が少なかったことを反映をいたしまして、事業再生手続にも手を加えられていない状況が続いてまいりました。
具体的には、主として、中堅、大企業を対象とした事業再生ＡＤＲによる事業再生や、中小企業を対象とした中小企業再生支援協議会などによる事業再生を円滑化することとしております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
また、中小企業の事業再生を支援する中小企業再生支援協議会や、経営改善を始めとする幅広く対応するよろず支援拠点等についても、補正予算を活用して体制の強化を図ってきたところでありますが、更なる強化が必要であると思っております。
そうすると、やはり債権放棄、過剰債務のカット、こういう枠組みが残念ながら再び大規模に必要になってくるわけでありまして、中小企業再生支援協議会とかそういった枠組みの中で相談件数がやたら増えているようでありますが、それで、その体制で十分かどうか、ちょっと経産省、中小企業庁ですか、お答えください。
中小企業再生支援協議会でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、今後ますます相談件数が増えてくるというふうに思ってございます。 このため、私どもといたしましても、中小企業再生支援協議会の体制拡充に必要な予算ということで、令和二年度の第一次補正予算におきまして措置をいただいたところでございます。現在、三百人のところを四百人に体制を拡充すべく取り組んでいるところでございます。
そして、今委員御指摘のような現状の財務状況も鑑みますと、やはりこの再生支援協議会等が関与してきっちりとした再生計画を確認をするとか、また、メーンバンク等によっていわゆる協調融資を将来的にちゃんと引き出すこともできる、こういったことも確認しながら、着実に業績を回復して成長が見込める企業に、また地域の牽引役として御活躍をいただけるような、そういう形でしっかりと運用してまいりたいと思っております。
なお、保証を受けることができないなど財務状況が悪化し資金調達が困難な事業者に対しては、例えば、中小企業再生支援協議会が、金融機関の支援姿勢を確認の上、一括して元金返済猶予の要請を実施するとともに、更に踏み込んだ事業再生支援も行うことといたしてございます。 繰り返しになりますけれども、個々の対応にもし問題がある場合、御指摘があればしっかりと確認し、必要に応じて指導してまいります。
また、財務状況が特に厳しい企業につきましては、各都道府県に設置してございます中小企業再生支援協議会、こちらにおきまして、事業の収益性はあるものの財務上の課題を抱えている中小企業の方に対しまして、例えば、不採算部門の見直しでございますとかコスト管理の徹底、市場のニーズに合わせた販売戦略の立案など、自立的な経営が可能となるような事業再生計画の策定を支援申し上げているところでございます。
さらに、財務状況が悪化して資金調達が困難な事業者に対しましては、中小企業再生支援協議会が、金融機関の支援姿勢を確認の上で、一括して元金返済猶予の要請を実施するとともに、更に踏み込んだ事業再生支援も行うこととしているところでもあります。 全力を挙げて、それぞれの個別の事情を勘案しながら、しっかりとした金融支援ができるように、また最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
既往債務を抱えて再起が難しい事業者に対しては、経済産業省といたしまして、各県に配置されている中小企業再生支援協議会といったものがございまして、返済の繰延べ、債務免除、こういったことに必要な事業再生計画の策定や債権者との調整を支援する、そういった仕組みがございます。 また、下請関係についてのお尋ねもございました。
実は、中小企業政策では中小企業再生支援協議会というものが各都道府県に置かれているのですが、ここは物すごく再生支援に限定が掛かっています。何らかの形でその債務整理を、経営者保証ガイドラインを活用するとかいろんな方法はあると思うのですが、債務整理をした上で第三者であってもうまく引き継げるような仕組みを是非つくっていただければというふうに思います。
ただ、一層の滞納者の事業経営の改善を図る上では、納税相談時に、その内容を踏まえまして、必要に応じて中小企業の支援機関である中小企業再生支援協議会やよろず支援拠点などの窓口を案内するなど、より丁寧な対応が必要であるというのは御指摘のとおりであるというふうに考えております。
経営者の方の相談に乗って事業を再生するための国の制度として中小企業再生支援協議会がありますが、これに助けられて事業と雇用が存続できたという事業者がいます。この利用件数はどうなっていますでしょうか、中小企業庁に伺います。
平成二十九年度でも一千件を超える計画の策定が行われて、その中には金融機関の支援等を行って再生に結び付いているものがあるということであると理解をしておりますけれども、この中小企業再生支援協議会による支援、さらには、小規模な事業者の方々にとってはよろず支援拠点というものも現在非常に役立っているというふうに私も視察をさせていただいて確認をさせていただいているところでございますが、やはり助かっている事業者、
信用保証協会もありますし、さらに当然各金融機関、この中には商工中金のような公的金融もあれば地銀もある、さらに商工会、商工会議所、中小企業中央会もありますし、あと、いろんな士業の、税理士会とか、あるいは士業の専門家の個人の先生方も事業承継に携わっておられますし、これ過去、渡邉委員から窓口多過ぎると何度も御指摘を受けているんですが、いろんな窓口があって、事業引継ぎ支援センターからミラサポ、よろず支援拠点、再生支援協議会
○茂木国務大臣 確かに、数だけ比較をしますとＲＥＶＩＣの方が少ないということでありますし、ある意味、似たような案件を扱っているのではないか、性格的にはそういう部分もありますが、御指摘の中小企業再生支援協議会は、地域に密着をして、さまざまな案件の相談窓口となる支援機関でありまして、協議会で対応可能な事案につきましては、金融機関と協議会で取り組んでいただいていることが多い、多くのケースでは。
○茂木国務大臣 中小企業の再生支援協議会、よく地域によっては商工会議所の中にあったりして非常に相談に乗りやすい、こういうこともあるんだと思いますし、先ほど申し上げたような事業案件の性格、難しさとか複雑さ、こういったことも、このＲＥＶＩＣと中小企業再生支援協議会が違った役割を担っているということにつながっていると思うんです。
○中川委員 同じような機能を地方で求めてつくられた組織に中小企業再生支援協議会というのがあります。これはよく比較されるんですよね。
被災県の中小企業再生支援協議会を拡充する形で設置された産業復興相談センターと産業復興支援機構による買取り決定は三百三十六件、震災支援機構へ引き継がれたものは百九十四件です。引き続き中小企業を支援することが必要です。 また、復興庁が実施したアンケート調査では、水産・食品加工業の七一％、小売業、サービス業で六六％、旅館・ホテル業で六五％が震災前の売上げを回復できていない。
また、中小企業が経営改善計画を策定する際の、税理士や中小企業診断士等の専門家による支援を行う、通称四〇五事業と言われる経営改善計画策定支援事業、そして、産業競争力強化法によりまして各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会によります再生計画策定への支援や、債権放棄、条件変更等のための債権者間調整の支援等を進めていこうということで、中小企業の経営の改善のためにできるだけパッケージとして評価をしていただければというふうに
そして、条変、条件変更を繰り返している中小企業の皆さんにも、やはりきちっと相談に乗ることが重要だというふうに思っていまして、経営改善などを進めていくという視点の上で、保証協会による専門家派遣などの経営支援を加速させていくことに加えて、認定支援機関を活用した経営改善計画の策定支援、そして中小企業再生支援協議会による再生計画の策定支援などの取組を進めていきたいと思います。
このような場合には、中小企業再生支援協議会などの専門家の支援が必要になりますけれども、日ごろから経営者と金融機関の良好な関係があれば、これもスムーズに進められると思います。ここでも、融資のリスク分担を進めることにより、金融機関がより積極的な役割を果たすことが期待されるところでございます。
このような事例をまさに全国的にふやしていきたいと思っておりまして、保証協会による専門家派遣事業による経営支援、認定支援機関を活用した経営改善計画の策定支援、その他、中小企業再生支援協議会による再生計画の策定支援、こうした取り組みを含めまして、保証協会の機能を強化していきたいと思っております。