2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
今後も、ロボットや再生可能エネルギー関連産業など、福島浜通りの新産業の創出を担う人材育成への貢献を期待しているところでございます。
30件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2019-01-30 第198回国会 衆議院 本会議 第2号
再生可能エネルギーを拡大し、地域でお金を回し経済を活性化する、日本の再生可能エネルギー関連の高い技術を輸出する、これこそが真の成長戦略だと確信します。 原発輸出に対する政府の関与や支援をやめること、そして、国内での原発ゼロに向けて大きくかじを切ることを明確にすべきです。総理の見解を求めます。
2018-04-04 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
また、私たちも東北経済産業局、福島県とも協議を重ねてきておりますが、福島県におきましては、今お話のあったロボット、さらに医療、再生可能エネルギー関連産業などが有望であるということでありますので、これらの分野の知財取得、活用について重点的に支援していきたいと考えております。
2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
例えば、北九州市は再生可能エネルギー関連産業集積地をつくるということを取り組んでおられますし、秋田県では再生可能エネルギーで発電をする事業者と地元の業者のマッチング事業なんということをやっておられるわけでありまして、既にもうそういう視点での取組が各地域で起きているということも御紹介しておきたいと思います。
2016-10-27 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
ＯＤＡその他の公的支援における再生可能エネルギー関連事業への支援額と石炭、天然ガス等の化石燃料によるエネルギー事業への支援額はそれぞれ幾らか、お答えいただけますでしょうか。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○石破国務大臣 今まで、地方創生の観点から申し上げましても、合計百二十の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを交付金を通じて支援してきたところであります。
2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
そこで、次に、福島県は、再生可能エネルギー関連産業、それから医療関連産業の集積を目指しているということで承知しておりまして、そういう中で、先ほど来いろいろな方から出ておられました、こちらにおられる赤羽前経済産業副大臣が熱心に取り組んでこられましたイノベーション・コースト構想、これも新たな産業集積を目指すものということで理解しております。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
今後、再生可能エネルギー関連事業にかかわる自治体負担という考え方ですが、今、小泉政務官からありましたように、復興庁より示された方針を踏まえて対応していくことになりますけれども、やはり現場の声、実態、そういうものをしっかりと把握しながら、そして現場と協議をしながらやっていくことが一番大切かな、このように考えております。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
その原因としましてなんですけれども、再生可能エネルギー関連工事以外の工事案件の増加、例えば今だったらオリンピックのことがいろいろありますが、そういうふうな工事がいろいろあることによる人件費も含めての単価の増加や、それともう一つ、円安傾向によります輸入する際の海外品のモジュール価格の上昇、そういうふうなことがいろいろ考えられると思います。
2015-04-08 第189回国会 参議院 予算委員会 第17号
そういう中で、福島県知事が会長を務めます福島県再生可能エネルギー関連産業集積推進協議会には、経済産業省を始め関係省庁も参加して、福島県における再生可能エネルギーに関連する産業の集積や導入の促進について定期的に関係機関の取組を情報共有し、連携した取組の推進について議論を行っております。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入が拡大いたしますと、化石燃料の削減でございますとか、あるいは再生可能エネルギー関連の投資とかビジネス、そういったものが活性化して、雇用創出でございますとか経済活性化にも資する、そういったもろもろもしっかり私どもとしても試算をし、それを世の中に問うていくということは必要かなというふうに思っております。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
きょうは、再生可能エネルギー関連につきましてお伺いしたいと思います。 電力会社における電源接続の問題等々、盛んに議論がされておりました。
2014-10-17 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
一部地銀で、いわゆる動産・売掛金担保融資、ＡＢＬを再生可能エネルギー関連融資などに導入した、このように聞いております。昨年、金融庁が指針を出して以来、地銀等、民間金融機関の動きはどのようなものになっておるのか、このＡＢＬに対して。そして、政府系金融機関はどうか。このことについて御答弁をいただきたいと思います。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
特別高圧、高圧分野でございますが、近年、再生可能エネルギー関連の事業者を中心にいわゆる新電力の数が増加しており、現在二百社が届け出を行っております。
2014-04-02 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
やあるいは展示施設を整備をするとか、それから再生可能エネルギーに関する展示施設、人が行き交います中心であります例えばＪＲの福島駅にそういった施設を置く、あるいは教育用の再生可能エネルギー体験施設を充実させていく、例えば南相馬にソーラー・アグリパークというのがございますけれども、そこにソーラーだけではなくて水力発電の展示施設も併せてそれも整備をするといったようなことをやらせていただきまして、様々な再生可能エネルギー関連
2013-11-14 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
一方で、一般的に、今回の対象になっております再生可能エネルギー関連施設ですが、大変広い土地を使うということで、地価が相対的に高い都市部よりも、相対的に低い、広さの確保しやすいところで展開をされるということが多いと認識をしております。このようなもの、例えば一定規模以上の風力発電施設等も含めて環境アセスメント法の対象となっております。
2013-03-06 第183回国会 参議院 本会議 第10号
一定期間は原発立地地域に優先的に再生可能エネルギー関連施設を造るなど、地域の再生支援策を法律で決めればいい。どうですか、安倍総理はまだ原発ゼロに踏み出す勇気をお持ちではありませんか。 生活の党は、ＴＰＰに反対です。ＴＰＰは自由貿易協定ではありません。
2013-01-31 第183回国会 衆議院 本会議 第3号
発送電分離を徹底し、電力小売の新規参入を促進する環境を整備し、これにスマートグリッド等の技術を組み合わせれば、分散型の電力供給体制の構築も可能になり、再生可能エネルギー関連等の新しい事業の創出につながるとともに、原発ゼロを実現することが可能になります。総理の御見解を求めます。 次に、混合診療の解禁について。
2013-01-31 第183回国会 衆議院 本会議 第3号
その際、御指摘の分散型電源の活用、再生可能エネルギー関連の新たな事業の創出のみならず、低廉で安定的な電力供給の確保や消費者の電力選択の幅を広げる観点から、電力自由化にしっかりと取り組んでまいります。 原子力を含むエネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。
2012-03-14 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
再生可能エネルギー関連の技術革新というのは大変重要なわけですけれども、原発の再稼働が大変、大臣もいろいろと苦慮されておられる中で、省エネというものを今まで以上に進めていくためには、私は、単純に窓とか断熱材とか水回り設備という建築材料というところに視点を置くだけではなくて、一歩踏み込んで、住宅の建築工法も含めた徹底した省エネ基準というものを設定して、まさに民生部門においての省エネを進めていくべきだというふうに
2011-12-08 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
今思えば、先ほど申しました六月二十四日に復興基本法が成立してから八月二十五日に復興庁の設置準備室が設置された間どういう状況であったかというふうに思いますと、菅前政権の下で、いわゆる偽装退陣といいますか、第二次補正予算、そしてまた再生可能エネルギー関連法案などを人質に取って、一定のめどが付くまではということで政局、国内はもう大混乱をしておりまして、ほかのことに政府・与党内も全く手が着かない状況であったということがこの
- 1
- 2