2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
小島先生はいろんな地域の再エネ導入も調査をされて見ておられるということで、地方自治体が中心となるような、資料の十五枚目のところに、地方自治体が中心となるような地域主体の再生可能エネルギー開発への支援、十分な情報提供含むということで書いていただいております。
小島先生はいろんな地域の再エネ導入も調査をされて見ておられるということで、地方自治体が中心となるような、資料の十五枚目のところに、地方自治体が中心となるような地域主体の再生可能エネルギー開発への支援、十分な情報提供含むということで書いていただいております。
再生可能エネルギー開発は欧州や中国に大差をつけられ、電気自動車も大きく出遅れた。脱炭素の目標設定は大幅遅れ」、ぎりぎりアメリカの前でしたね、そして、構造改革の覚悟にも欠けると。 まず、小泉大臣、ここの、この危機感を小泉さんは共有されていますか。
これが安定的に貯蔵保管される保証はないわけですから、これ以上使用済核燃料を増やす再稼働というのは断念をして、再生可能エネルギー開発に転換することこそ私たちの世代の責任ではないのかと、こう考えますが、政府側の見解を求めます。
そして、国内の火力発電の廃止とともに、途上国への支援はエネルギー効率化と再生可能エネルギー開発を中心としていく、石炭火力輸出への公的支援は速やかな停止を目指すと、こうしております。 この指摘に従えば、ＯＤＡで石炭火力を推進をする政策は私やめるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
未利用のエネルギーをたくさん、豊かに持っている第一次産業地域や賦存地域として、しっかりと地域の開発にエネルギーを大もとに据えるという考えを持っておりますけれども、今、再生可能エネルギー開発、農水省としては、開発の状況と課題についてどうお考えでしょうか。
先々週、十一月五日の経済産業委員会におきまして経済産業大臣、茂木大臣ともエネルギー問題議論をさせていただきましたように、もちろん再生可能エネルギー開発を進めるべきではありますが、資源のない我が国におきまして、発電の規模、質、経済活力、地球温暖化、安全保障等々の観点から、原発は引き続き基幹的電源、ベース電源として欠かすことができないというのが現実的かつ責任ある判断だと思います。
政府は既にさまざまな施策を打ってきていますが、改めて地域の視点で現状を検証し、再生可能エネルギー開発を加速して、地域発展にも寄与していくべきと考えます。総理の答弁を求めます。 最後に、一言申し上げます。 徹底した現場第一主義、そして、庶民に寄り添いながら、課題の解決に向けて果敢に挑戦をする、これが公明党の原点であり、誇りであります。
再生可能エネルギー開発の重視というのはヨーロッパの経験に基づいている対策ですね。もう一つは、比較優位性のない技術についても長期的な視点で挑戦している。一番典型的な例は燃料電池あるいは電気自動車などの開発です。三番目、中国の実情、固有性に合わせた対策を積極的にやっている。中国は今でも約七億人が農村で住んでいるんですね。その農村部の人々にどうやって低炭素のエネルギーを提供するのか。
また、アメリカでは、オバマ大統領がバイオ燃料などの再生可能エネルギー開発へ投資するという内容を含む施政方針演説を行っております。また、インドで五月に予定されている総選挙も終われば、ＷＴＯ農業交渉もいよいよ妥結に向けて動き出すのではないか。仮にＷＴＯ交渉が妥結することになれば、我が国農政は大きな転換を迫られるという状況にもなります。
○安原政府委員 先生の御質問の新エネルギー開発研究費等でございますが、文部省の関係で約八十九億、それから通産省の関係ではございますが、新・再生可能エネルギー開発・導入促進費といたしまして約三百六十二億という予算が含まれております。