2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
もう一つ、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースという部署が、これは河野大臣の下にございますが、そこがこの度の第六次エネルギー基本計画に当たって挙げられた三原則の提言というものがあります、エネルギーの第六次計画の中で。
もう一つ、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースという部署が、これは河野大臣の下にございますが、そこがこの度の第六次エネルギー基本計画に当たって挙げられた三原則の提言というものがあります、エネルギーの第六次計画の中で。
内閣府に設置された再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおきまして、本年三月二十三日に保安林制度が点検の対象として取り上げられました。議論を行い、実は、昨日、五月二十四日に検討状況の報告を行ったところでございます。
その後、二〇二〇年の十二月には、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量であるとか、あるいは一次エネルギー消費量に占める非化石燃料、再生可能エネルギー等でありますが、割合であるとか、あるいは風力発電と太陽光発電の設備容量を目標を引き上げております。 それから、今年の六月には、全国レベルで炭素排出権取引制度を、これを本格的に稼働するという予定となっております。
これ、今環境省で温対法の見直しがあるんですけれども、また再生可能エネルギーなどを進めるときに、企業が農地を所有したいと言っていたことと何かこれは関係してくるのではないだろうかとか思いながら、農林水産省の再生可能エネルギー、このことがどういうふうになっているのかなと思ってお聞きをしたところ、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでの御意見に対する農林水産省の対応についてという紙をいただきました
そして、河野規制改革担当大臣が、昨年の十二月一日の内閣府の会合、再生可能エネルギー等に関する規制改革等の再点検タスクフォースで、風力発電施設への国の環境影響評価の基準の緩和、施設の出力規模の要件を現在の一万キロワットから五万キロワットに引き上げることを年度内にやるようにと環境省に要請いたしましたけれども、私たち立憲民主党は、拙速な規模要件の緩和に対する緊急申入れを笹川副大臣に行わせていただきました。
こういったことの活用をどんどんしていくべきだという意味からのお話でもあると思いますけれども、先ほど梶山経産大臣が前進に向けた発信をされましたし、環境省におきましても、地域の再生可能エネルギー等の資源から水素を作り地域で使うというサプライチェーン構築のための実証事業等にも取り組んでいると承知しています。
最後に一問だけ、ちょっと規制改革の問題で急ぎ要望したいことがあるので質問させてほしいんですけれども、先週十一月二十日に、河野大臣、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースを立ち上げた。先立って、十月二十日に日経新聞で、大臣、インタビューに答えられていて、農地法、森林法などの規制緩和が改革の対象として挙げられている。
二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましては、既存の再生可能エネルギー等の技術を最大限活用するだけではなくて、新たな技術開発イノベーションやその社会実装を進めていくことが非常に不可欠だというふうに認識してございます。
第三に、再生可能エネルギー等については、再エネの主力電源化、太陽光発電、風力発電等を取り上げております。 第四に、原子力発電等については、原子力発電、核融合を取り上げております。 そして第五に、気候変動対策については、気候変動と化石燃料、国際動向、日本の課題を取り上げております。 本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。
本報告書案におきましては、この調査活動の概要をまとめるとともに、主な議論を、エネルギーをめぐる国際動向、日本のエネルギーの安定供給、再生可能エネルギー等、原子力発電等、気候変動対策という五つの主要論点に着目し、整理しております。 以上がこの調査報告書（中間報告）案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。
データについても、先ほど御指摘いただいたように、これまでの電気事業法におきましては、一般送配電事業者による目的外利用が禁止されておりましたけれども、まさに御指摘いただいたように、ディマンドレスポンスや再生可能エネルギー等の分散型電源の利用等を促進するために、今回、第三者がこうしたデータを活用できる仕組みを措置したところでございまして、アグリゲーターのこととあわせて、事業の信頼性を高めるなどしてディマンドレスポンス
原発依存で、そして再生可能エネルギー等に踏み切れなかったそのツケが、日本市場が再エネが伸びない、技術も伸びない、これだけ再エネの技術をもともと持っていた日本がおくれたのは、原発依存がその一因になっているんじゃないですか。原発はどうですか。原発は売れるんですか。この先どれだけビジネスが広がっていくんですか。 今お話ししたとおり、何も分析ができていない。競合がどういう状況かもわかっていない。
また、再生可能エネルギー等の地域資源を活用するスマートコミュニティーの取組、これも重要だと思っていまして、エネルギーの効率的な利用やエネルギーシステムの強靱化、そして地産地消を通じた地域の活性化にもつながるんではないかというふうに思っておりまして、まさにこの電気や熱を複数施設で面的に融通、利用するスマートコミュニティーの導入支援を行ってきているところであります。
その中でも、特に再生可能エネルギー等由来の水素を活用することは、水素の製造から利用までのプロセス全体の低炭素化に資するものでありまして、これを推進していく必要があるというふうに考えてございます。
値下げはうれしいんですけれども、再稼働して値下げするよりも、原発の安全神話が崩れた中で、これはやはり原発から再生可能エネルギー等へのシフトをしていくべきだというふうに私は考えます。 立憲民主党は、原発ゼロ基本法案を国会に提出をしております。
地球温暖化対策のための税、石油石炭税の上乗せ措置でございますけれども、この税収につきましては、省エネルギー対策や再生可能エネルギー等のエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための諸施策を実施していくために用いられるものでございまして、いわゆる森林吸収源対策に用いられるものではございません。
その重要な再生可能エネルギーの中でも、海洋再生可能エネルギー等につきまして、宮腰大臣にお伺いをいたします。 私の地元の庄内地域では、海から吹きつける非常に強い風が、悩みでもありながら、非常に強みでもありまして、何とかそういったものを生かせないかという関心が今高まっているところであります。 海洋再生可能エネルギーにつきましての重要性につきまして、大臣の観点からで、重要性の方をお伺いいたします。
あわせて、福島では相当な発電をしておりましたので、送電線網等の電力に関するネットワークが存在するわけですから、それをうまく活用していく、再生可能エネルギー等によってネットワークをうまく活用していくというのも、与えられた条件を生かすという意味では非常に重要ではないかというふうに考えております。
地元の福井県では、北部の嶺北それから南部の嶺南と二つの基本計画が作成されておりまして、嶺北の基本計画では、技術や産業集積を生かしたものづくりや、恐竜、東尋坊、越前ガニなどの観光資源を生かした観光まちづくりなど、また、嶺南の基本計画では、エネルギー研究拠点として蓄積した放射線防護や再生可能エネルギー等の技術を活用したものづくりや、若狭フグ等のブランド特産物を活用した農林水産、地域商社分野を推進していくこととなっている
アブダビに対して、世界で最も先進的なマスダル計画、これいろいろ再生可能エネルギー等の、これに対する支援、これまでも行っていますし、今年度も予算付けています、この予算を、我が国の目標が嘆かわしく目をつぶってきた、こういうふうに日本として言っちゃったわけですね、アブダビで。 そのまま執行するのでは相手国に笑われるんじゃないんでしょうかね。