2017-03-22 第193回国会 参議院 環境委員会 第4号
その上で、環境省では、再生可能エネルギー等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用するまでの低炭素な水素サプライチェーンの実証や、再生可能エネルギー由来の水素ステーション、燃料電池フォークリフトの導入支援等の取組を行っております。北海道においても、豊富な再生可能エネルギーを生かして、家畜ふん尿由来の水素を使用した実証や、小水力発電から製造した水素を利用する実証を進めております。
その上で、環境省では、再生可能エネルギー等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用するまでの低炭素な水素サプライチェーンの実証や、再生可能エネルギー由来の水素ステーション、燃料電池フォークリフトの導入支援等の取組を行っております。北海道においても、豊富な再生可能エネルギーを生かして、家畜ふん尿由来の水素を使用した実証や、小水力発電から製造した水素を利用する実証を進めております。
それでは再生可能エネルギー由来の電力の飛躍的な拡大は望めないのは明らかだというふうに思います。 では、具体的な問題でお聞きします。 今電力業界も再生可能エネルギーとして開発に力を注いでいる地熱発電について、私は去年の十二月、阿蘇のくじゅう国立公園の第二種特別地域に立地する九州電力の八丁原地熱発電所の問題について質問をいたしました。
大臣にお聞きしますが、総排出量の四割を占める電力部門が石炭火力発電から再生可能エネルギーに転換をして再生可能エネルギー由来の脱炭素の電力が供給できるようになれば、大幅に民生部門での排出削減が可能になると思うんですが、この点についての大臣の認識、いかがでしょうか。
やはり、化石燃料由来の電力から再生可能エネルギー由来の電力に大きく転換する取組がどうしても不可欠だと思うんですが、その点についてのお考えが一点です。 もう一点は、今日の陳述の中で、再エネ・省エネ事業を進めることが地方や地域にとってどういう経済効果を生むのかと、この点を明らかにしていくことが非常に大事だという問題について触れられました。
具体的には、本年度の事業で申し上げますと、環境省予算によりまして、福島県郡山市におきまして再生可能エネルギー由来の水素ステーションを整備することとしております。 環境省といたしましては、再エネ由来の水素ステーションを始めとして、特に再エネ由来の水素の利用側での取組を拡大するという観点から、本構想の実現に向けまして役割をしっかりと担ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
これによって、送配電事業者が買い取った再生可能エネルギー由来の電気はおおむね、卸電力市場を経由するか、送配電事業者から卸供給約款に基づき、小売電気事業者に引き渡されることになると認識しております。
また、再生可能エネルギー由来の水素は、再生可能エネルギーを水素の形で貯蔵するというところにもポイントがございます。再生可能エネルギーを水素の形で貯蔵する、また、それで運搬することによって、そのポテンシャルをより一層有効に利用する道が開けると考えております。 ですので、環境省としては、水素の利活用を推進するとともに、そのサプライチェーン全体の低炭素化に向けた取り組みを進めております。
環境省では、水素について、再生可能エネルギー等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て、利用するまでの低炭素な水素サプライチェーンの実証や、再生可能エネルギー由来の水素ステーションの導入支援等の取り組みを実施しております。 こうした施策により、水素の活用を含む再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を実現してまいります。（拍手） 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
水素につきましては、再生可能エネルギー等を利用して水素をつくる、そして燃料電池、あるいは家庭用、業務用の燃料電池に使うといったサプライチェーンの評価、そして、一部もう導入を始めておりますけれども、再生可能エネルギー由来、それを使った水素ステーションといったようなものに取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、この分野は非常に広くわたってございます。
けましたロードマップというのを策定いたしまして、これは随時、進展に応じましてブラッシュアップをしていくことを予定してございますが、ここで例えば、家庭用燃料電池の導入でございますとか、あるいは水素ステーションの整備等に対する支援、そういったものを通じて、まずは省エネルギーとしての燃料電池、水素の普及、それから、さまざまな角度からのエネルギーセキュリティーの向上という観点からの水素の導入、さらには、再生可能エネルギー由来
またさらには、固定価格買い取り制度での売電を前提とせずに、いわゆるＦＩＴを使わずに、再生可能エネルギー由来の電気や熱を地域で消費する形の事業につきましても、発電設備等への導入補助、これらのところに力を入れて支援してまいっております。
私どもも、この目標を受けまして、環境省といたしましては、地域で水素の製造が可能となる再生可能エネルギー由来の水素ステーションの整備を支援するための予算を平成二十七年度本予算に盛り込まさせていただいているところでございます。 経済産業省とも連携をいたしまして、燃料電池車の普及促進に向けまして全国的に水素ステーションの整備の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
その中で、今委員御指摘のように、再生可能エネルギー由来の電気を用いて水素を製造するということにつきましては、まさに製造段階を含めてＣＯ２を排出しないエネルギー源とするということでございまして、極めて重要な技術であると考えております。
これを受けまして、私ども環境省といたしましても、地域で水素の製造が可能となる再生可能エネルギー由来の水素ステーションの整備を支援するということを通じまして、経済産業省とも連携しながら、全国的に水素ステーションの整備を促進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
導入の程度でございますけれども、再生可能エネルギー由来の電気の総発電量に占める割合でございますが、直近の二〇一二年度の数字で約一割でございます。水力を除きますと一・六％となってございます。 固定価格買い取り制度が追い風になりまして、設備の導入量だけで見ますと、制度開始前の約二千万キロワットというものが、平成二十五年末までで七百四万キロワットふえている。
ただ、再生可能エネルギー由来の電気を使いたいという方がふえれば、やはりそれだけ再生可能エネルギーの発電というのもふえるわけでありまして、実際に使っている電気というのはまざり合っておりますけれども、再生可能エネルギー由来の電気を使いたいという人がふえればふえるほど再生可能エネルギーの拡大につながる、そういうことは言えるんだろうと思います。
しかしながら、平成二十五年度予算においては、再生可能エネルギー由来の熱供給設備の導入に対して補助を行う予算、四十億円についても計上しているところでございますので、ドイツの仕組みをそのまま持ってくるというよりは、ドイツを参考にして、地域に合った政策に取り組んでいきたいと思っております。
加えて、太陽熱や地中熱など、再生可能エネルギー由来の熱供給設備の導入を支援する事業費についても予算を計上しております。これは平成二十五年度の予算案で四十億円、補助率は、地元の自治体の協力度というか公共性を基準に、三分の一もしくは二分の一となっております。 今後とも、廃熱回収を含めた熱の有効利用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、本法案で導入する固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギー由来の電気の買い取りに要した費用を電気料金に上乗せして回収するものであります。 電気料金に上乗せされる賦課金の額については、買い取り価格や買い取り期間、再生可能エネルギーの導入量によって決まってまいります。
本制度においては、再生可能エネルギーの導入拡大を図りつつ、国民負担を抑制する観点から、太陽光を除く再生可能エネルギー由来の電気について、一律の買い取り価格にしたいと考えております。 次に、電気事業者が接続拒否できる場合を明確化すべきではないかとの御質問をいただきました。
本制度においては、再生可能エネルギーの導入拡大を図りつつ、国民負担を抑制する観点から、太陽光を除く再生可能エネルギー由来の電気について、一律の買い取り価格にしたいと考えております。
そして、再生可能エネルギー由来の電力の割合、これを二〇二五年までに二五％にする。そして、二〇一五年までには百万台のプラグインハイブリッド自動車を導入をするといった大胆で具体的な目標を公表いたしました。 もちろん、我が国も決して米国に後れを取っているわけではありません。米国の環境・エネルギー分野での取組の多くは、既に我が国が先行して進めてきた分野であります。