2019-03-12 第198回国会 参議院 環境委員会 第2号
二日目は、岡山県真庭市に移動し、同市における再生可能エネルギー活用の現状等について、真庭市から説明を聴取するとともに、関連施設を視察いたしました。 真庭市は、平成十七年に九町村が合併して誕生いたしました。まず、真庭市役所を訪れ、真庭市長からは、盛んな林業を背景に、地域資源を活用し、脱炭素社会構築に戦略的に取り組んできた経緯や現状についての説明がありました。
二日目は、岡山県真庭市に移動し、同市における再生可能エネルギー活用の現状等について、真庭市から説明を聴取するとともに、関連施設を視察いたしました。 真庭市は、平成十七年に九町村が合併して誕生いたしました。まず、真庭市役所を訪れ、真庭市長からは、盛んな林業を背景に、地域資源を活用し、脱炭素社会構築に戦略的に取り組んできた経緯や現状についての説明がありました。
また、せっかくの再生可能エネルギー活用のために二酸化炭素を吸収してくれる山や森を失うことは、本末転倒のような気もします。 大臣は、山や森を守ることに対してどう思われますでしょうか。また、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーと山や森との共存をどうしますか、お答えください。
また、四月二十八日に分散型エネルギー社会推進四法案を提出いたしまして、私どもの山尾政調会長が、地域の資源を生かした再生可能エネルギー活用により、地域のお金を地域で回すことで地域の活性化につながるよう、日本各地で起こりつつあるエネルギーの地産地消、自給自足の動きを加速し、民進党の政策である二〇三〇年代原発稼働ゼロを目指すとともに、二〇三〇年に再生可能エネルギー三〇％以上、温室効果ガス一九九〇年比三〇％
委員会におきましては、法案を再提出した理由、発電設備整備の促進と優良農地確保との調和、農山漁村への売電利益還元の在り方、農林漁業の健全な発展に資する取組の内容、市町村に置く協議会運営の在り方、バイオマス発電等促進の必要性、東日本大震災被災地における再生可能エネルギー活用の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
その他、中退率の低減などで大きな効果を上げております高校の実質無償化のための諸経費、大学卒業後、一定の所得を得られるまで返済を猶予される新たな奨学金の創設、電力需給対策や再生可能エネルギー活用に向けた技術開発、農業者戸別所得補償制度、農山漁村の六次産業化に向けたファンドの創設、待機児童の解消などに向けた保育サービスの拡充、自殺・うつ病対策の推進、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援
それは、森林資源の活用ということでもあり、山、森の手入れによって鳥獣被害対策にもつながる、さらには地域的な密着性が高いという、いろんな見地からこのバイオマスに注目しているわけですが、まず大臣にお伺いしますけれども、再生可能エネルギー活用方策の中で、バイオマス発電の将来性、そして今の課題についてお伺いしたいと思います。
第二に、再生可能エネルギー活用の裾野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。 第三に、買取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。
第二に、再生可能エネルギー活用の裾野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。 第三に、買取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。
第二に、再生可能エネルギー活用のすそ野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない、地域限定の電気事業者である特定電気事業者が、再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。 第三に、買い取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。
第二に、再生可能エネルギー活用のすそ野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない、地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。 第三に、買い取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。
今度こそ、再生可能エネルギーを我が国の基幹エネルギーとしてしっかりと位置づけ、また、世界の、なかんずく中東やアジアの再生可能エネルギー活用の機運に先陣を切る覚悟を持って臨むべきです。 経世済民、そしてエネルギーの主権者は国民であることを明確にして、再生可能エネルギーの本格的な普及に向けたものとしての本法案を成立させるべく、海江田担当大臣の決意をお尋ねして、最後の質問といたします。
次に、再生可能エネルギー活用としてのダム政策に関するお尋ねをいただきました。 国土交通省において実施しているダム事業の多くは、洪水調節などの河川を適切に管理する目的のほかに、それぞれの利水事業者による事業参画の御判断のもとに、上水道、工業用水、そして御指摘の再生可能エネルギー活用としての発電などの利水目的をあわせ持つ多目的ダム事業として実施しているところであります。
海外からの化石燃料の依存を大幅に減らし、風力、太陽光、バイオマス、小水力などの再生可能エネルギー活用を抜本的に強める戦略を立てるべきであります。 現状では、風力発電の設置は進まず、設備量は二〇〇四年の世界第八位からことし十三位にまで後退し、太陽光発電もドイツに首位の座を明け渡してしまいました。今こそ、自然エネルギー電力の固定買い取り制度の導入に踏み出すべきではありませんか。