2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
飯田先生にお伺いさせていただきたいんですけど、私も自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局次長をやっておりまして、九電力会社と昨年、二十七回に分けて視察、意見交換をして、地域別に再生可能エネルギーを普及していくためにはどういったことが必要なのかということをしっかりと調査をして、官房長官に具体的な提言をさせていただいております。
飯田先生にお伺いさせていただきたいんですけど、私も自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局次長をやっておりまして、九電力会社と昨年、二十七回に分けて視察、意見交換をして、地域別に再生可能エネルギーを普及していくためにはどういったことが必要なのかということをしっかりと調査をして、官房長官に具体的な提言をさせていただいております。
発足時は二十人程度だった自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟のメンバーが二年半で百人近くにまでふえたと。自民党所属の国会議員の実に四人に一人が参加していることになりますよね、こうなりますと。 こうした動きは、与党自民党が原発推進一色ではなく、再エネをしっかりやっていこうという方々がふえているということであり、非常に良識のある、よい動きだと私は思っておるんです。
私は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会長を拝命をしております。また、私の地元所沢でも、マチごとエコタウン構想など、再生可能エネルギー普及の取組を積極的に行っております。 それで、日本では、二〇三〇年の再エネ普及目標は全体の二二から二四％となっておりますけれども、ここにあるとおり、既に平成二十八年度には一五・三％になっているんです。これは五年前の一・五倍です。
○国務大臣（林幹雄君） 片山委員におかれましては、自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員長として党内意見の取りまとめに御尽力いただいているというふうに承知しております。 電力システム改革の主要目的の一つは需要家の選択肢の拡大でありまして、四月の小売全面自由化が迫る中、事業者の創意工夫による多様な料金メニューが出てきていることは望ましいことであると考えています。
総理に、最後に、この再生可能エネルギー普及拡大につきまして総理としての決意というものをお伺いをさせていただきたいと思います。
また、間もなく衆議院の方では通過するかと思いますが、発送電分離につながる電気事業法の改正案なども出ておりますが、経済産業省並びに関係省庁と連携をとり、温室効果ガスの削減を目指す環境省としても、再生可能エネルギー普及拡大のための支援策を充実させるよう、なお一層努めていただく必要があると考えておりますが、環境省としての取り組みと大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
そういう状況でありますので、しっかりとこの再生可能エネルギー、普及拡大していくようにしていかなければいけないなというのは共通の考え方だと思います。 それで、ちょっと飛躍しますけれども、原発関連で、これ国費投入、累積の国費投入の関係でありますけれども、これはどのぐらいになるかということをちょっと教えてほしいと思っておりますが、最近五年間でもう二兆円は超しているという話もあったりしますけれども。