2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
原子力立地地域特措法においても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、不均一課税に伴う特例措置の対象として御指摘の新たな業種を追加することについて、再生可能エネルギー政策全体との関係等も含め検討する必要があると考えております。
原子力立地地域特措法においても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、不均一課税に伴う特例措置の対象として御指摘の新たな業種を追加することについて、再生可能エネルギー政策全体との関係等も含め検討する必要があると考えております。
○井上国務大臣 これは、再生可能エネルギー政策ということで、政府全体の中でどのような支援をしていくかといったことを考えていくということでありまして、それを経済産業省を中心に行っているというふうに理解しています。
といいますのは、これは資源エネルギー庁が出しているＦＩＴ制度の抜本見直し、再生可能エネルギー政策の再構築という資料の中で触れているんですが、これからは分散型エネルギーが普及していく時代になるということであります。
我が国における再生可能エネルギー政策というものは着実に進んできておりますけれども、その国民の関心を大きく持っていただける大きなきっかけ、契機となったのが東日本大震災であろうと思います。それを契機に再生可能エネルギーの積極的な取組が進んできているわけでありますけれども、風力においては残念ながら世界に後れを取っているのが我が国の現状であります。
それで、資料の四を見ていただきたいのですが、経産省の資料の中にもこういう「再生可能エネルギー政策との関係（太陽光発電電力の有効活用）」というような図がありました。
助成に関する請願（第一四七号外一八件） ○原発からの撤退に関する請願（第一八〇号外一 六件） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第一八一号外一四 件） ○世界一危険な浜岡原発の永久停止・廃炉に関す る請願（第三〇六号） ○原発事故未収束の明確化、政府の責任による事 故収束作業の実施等に関する請願（第七一五号 外二四件） ○原発再稼働を許さず、再生可能エネルギー政策
） 十一月二十一日 福島第一原子力発電所の地下水・汚染水の海への放出反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九号） 同（笠井亮君紹介）（第二〇号） 同（穀田恵二君紹介）（第二一号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第二二号） 同（志位和夫君紹介）（第二三号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二五号） 同（宮本岳志君紹介）（第二六号） 原発再稼働を許さず再生可能エネルギー政策
○原発からの撤退に関する請願（第一六二号外六 件） ○全ての原発から直ちに撤退する決断を行うこと に関する請願（第一六三号外五件） ○浜岡原発の永久停止・廃炉に関する請願（第一 六四号） ○原発からの撤退を求めることに関する請願（第 一六五号） ○浜岡原子力発電所の運転を再開させず、全ての 原発から直ちに撤退する決断を行うことに関す る請願（第一六六号） ○原発再稼働を許さず、再生可能エネルギー政策
それから、最後に委員御指摘の、経産省とかほかの役所との連携の話でございますが、農山漁村において再生可能エネルギー発電を促進するに当たりまして、固定価格買い取り制度など政府全体の再生可能エネルギー政策との整合性ですとか、自然環境の保全との調和のとれた形で行われることが重要であると考えております。
それでは、まず、我が国の再生可能エネルギー政策の位置づけについて伺ってまいりたいと思います。 日本維新の会は、先般七月の参議院選挙の公約の中で、エネルギー供給を賢く強くするということで、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの開発推進により、地方にも雇用を創出していくというふうに掲げました。
○林国務大臣 農山漁村におきまして再生可能エネルギー発電を促進するということに当たって、まず国の基本方針、そしてこれに基づいて市町村が基本計画を定める、こういうことになっておりますので、固定価格買い取り制度など再生可能エネルギー政策全般との整合性がきちっととれていく、これが重要だ、こういうふうに考えております。
また、原発再稼働方針を撤回し、原発からの即時撤退、再生可能エネルギー政策への転換を強く求めるものです。 なお、みんなの党、維新の会共同提出の修正案は、軍事費増額、大企業優遇税制の温存、またＴＰＰ推進の立場であることなどから反対だと申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○宮本岳志君（続） 原発再稼働をやめ、原発から直ちに撤退することを決断し、原発に頼らない、再生可能エネルギー政策への転換を求めるものであります。 以上、私の討論を終わります。（拍手）
原発に頼らない再生可能エネルギー政策への転換を進めなければなりません。 なお、民主党、生活の党から提出された組み替え動議、維新、みんな両党提出の修正案は、軍事費削減と大企業優遇税制に手をつけず、また、ＴＰＰ推進であり、いずれも反対であります。 以上、討論を終わります。
次に、再生可能エネルギーの普及目標に対する本法案の寄与及び今後の再生可能エネルギー政策に関する御質問をいただきました。 本法案による再生可能エネルギーの導入効果については、買取り価格及び買取り期間によるところが大きく、これらについては、衆議院による修正後の法文では、調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定することとなっております。
経産省だけで再生可能エネルギー政策を推進すると、どうしても経済の観点ばかりが先に立ってしまうおそれがあるんじゃないかと思います。あるいは、今回の原発事故のように、経産省だけでやっているとどうしてもチェックが甘くなってしまう、原子力村という言葉がありますが、そういうなれ合いになってしまうおそれもあるかと思います。
この点も踏まえて、自民党が政権にあったときの再生可能エネルギー政策についての評価を再度端的にお答えください。
次に、原発が再稼働できず電力不足のおそれがある状況について、再生可能エネルギー政策の即効性に関する御質問をいただきました。 御指摘のように、安定した電力供給を確保するためには、省エネルギー対策を進めるとともに、原子力、火力、水力など既存の電源をしっかりと活用することが重要でございます。
その際、温暖化防止戦略と統合した再生可能エネルギー政策を進めるとともに、野心的な導入目標を掲げ、再生可能エネルギーを政府が積極的に支援するという意思を明確にする必要がある。また、国民に対し、負担と便益を明示することも必要である。 森林吸収源対策に関しては、ＣＯ２の排出削減にとって重要な施策であり、森林の保全や農地が対象となる可能性もあることから、炭素固定が大きい有機農法の促進なども必要である。