2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
これは、二十九ページは、日本の再生可能エネルギー拡大の障害の一つが送電線網にあると言われておりますが、地球環境戦略研究機関の研究によりますと、欧米諸国で運用されている市場誘導型と言われる送電線を運用すれば、空き容量なしとされている北海道内の既存の基幹送電線が有効に活用されて、再生可能エネルギーの導入量を大幅に増やせる可能性があることが示されております。
これは、二十九ページは、日本の再生可能エネルギー拡大の障害の一つが送電線網にあると言われておりますが、地球環境戦略研究機関の研究によりますと、欧米諸国で運用されている市場誘導型と言われる送電線を運用すれば、空き容量なしとされている北海道内の既存の基幹送電線が有効に活用されて、再生可能エネルギーの導入量を大幅に増やせる可能性があることが示されております。
環境省と経済産業省がそれぞれの検討で進めていますが、世界の一・五度目標、脱炭素化を先導するものとなるよう、再生可能エネルギー拡大の明確な道筋を示すとともに、カーボンプライシングの導入を図るべきだと考えますが、先ほど渡辺委員からの質問にございましたのでこの質問は結構でございます。
「日本では、系統連系や優先給電の保証がなく、目標設定が低いことなど将来的な再生可能エネルギー拡大の展望に欠けるため、事業者がコスト低下に踏み込める環境が整っていない。」と言われています。 コメントいただけますか。
特に、委員今御指摘ありました再生可能エネルギー拡大をしていくに当たり、送電線につなぐという課題、これが最も重要であると考えております。
この結果、再生可能エネルギーについては、これまでの計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すこと、また、再生可能エネルギー拡大の司令塔として関係閣僚会議を創設し、所管省庁の連携を強化することが盛り込まれました。 与党プロセスを通じて、基本計画は、公明党が目指すエネルギー政策に沿った内容になったと考えております。
改めて、今後、与党の中でもまず現実を踏まえた丁寧な議論はしていくわけでありますが、経済産業省として、この再生可能エネルギー拡大に対する姿勢について伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君） まず、先ほどのような目的の再生可能エネルギー拡大のための固定価格買取り制度でございますので、それぞれの皆さんの電力の消費量に応じて電気料金にオンさせて負担をしていただくというのは、私はフェアなやり方だというふうに思っております。
これにより、東電の発送電一体、地域独占体制は温存され、再生可能エネルギー拡大や脱原発は夢のまた夢になることから、政府提案の法案、これに対する民主、自民、公明党の修正案に反対であります。 これに対し、みんなの党の修正案は、債務超過のおそれのある東京電力を解体、破綻処理のために一時国有化をするものです。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （災害廃棄物処理における国の支援体制に関す る件） （再生可能エネルギーの拡大と総合エネルギー 政策の在り方に関する件） （政府による原発に依存しない電気の調達の必 要性に関する件） （放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理責 任に関する件） （再生可能エネルギー拡大
これでは再生可能エネルギー拡大、脱原発は進みません。 これも、菅総理は、脱原発、再生可能エネルギー拡大と口では言いながら、出てくる政策がまるで違う一例です。この法案に基づく予算計上をすべて撤回すべきです。 理由の第二は、予算規模が一けた違うと間違うかのように、しょぼ過ぎることです。
そうした中のテーマには、エネルギーセキュリティーの問題、電源のベストミックス、あるいは地球温暖化、再生可能エネルギー拡大に向けた取り組み等々、電気事業全般に関するものがございます。そうした中に、当然、原子力発電や原子燃料サイクルへの御理解というものはその一つとして入っておりますが、明確にこの中で原子力広報という区分での計上はいたしておりません。
これでは実質的な再生可能エネルギー拡大の目標になりません。また、再生可能エネルギーと、非化石エネルギーという形で、原子力をセットにした形で、極めて原子力に依存した対策が西岡先生の資料を拝見いたしますと出ております。これには、私たちは、これまでなぜ排出が減らなかったのかという反省のもとに、非常に危惧をいたしております。