2013-06-04 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
小水力発電についてはまだまだ開発可能性がありまして、環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査でも、大分県内だけで二百八十二か所、二十一・九万キロワットの導入可能性が報告をされています。 この改正案では、小水力発電の促進の一環として農業用水路を念頭に従属発電の水利権手続に登録制を導入することとしておりまして、これによって農業用水における小水力発電の導入促進が期待をされるところであります。
小水力発電についてはまだまだ開発可能性がありまして、環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査でも、大分県内だけで二百八十二か所、二十一・九万キロワットの導入可能性が報告をされています。 この改正案では、小水力発電の促進の一環として農業用水路を念頭に従属発電の水利権手続に登録制を導入することとしておりまして、これによって農業用水における小水力発電の導入促進が期待をされるところであります。
環境省の方から来ていただいていますので、まず、環境省が二〇一一年三月に公表されました再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査によりますと、発電出力規模一万キロワット以下の小水力発電の導入ポテンシャル、これは河川部に限りますが、約千三百万キロワット、単純に言うと原発十三基分ぐらいあるという話になるんですが、環境省の方の数値は既存の発電所が含まれているようです。
環境大臣にお聞きいたしますが、平成二十二年度、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の報告書が今年三月に出されておりますが、この報告で、電源ごとの導入ポテンシャル、可能性についてはどのように書かれているでしょうか。
環境省は、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査として、住宅用を除く太陽光発電、風力発電、中小水力発電及び地熱発電について我が国における導入可能性を調査をし、四月二十一日に公表をしたところであります。 その結果は委員御指摘のとおりであり、再生可能エネルギーについて、理論上は現在原子力発電で得られている電力量を上回る可能性があるという試算結果となりました。
先日、環境省が、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を発表し、その中では、風力発電で原発四十基分の発電可能性があるなど、再生可能エネルギーの将来に明るい見通しが示されました。 もともと、日本のエネルギー政策は、一つのリソースに頼らない多様性を担保した形で行うべきとされていましたし、私自身、原子力政策大綱の策定会議の席上でもベストミックスの重要性を訴えてまいりました。
つまり、環境省が平成二十一年度に実施し、二十二年三月に公表した再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査に基づく数値であることがわかりました。これを見ると、すごいんです、本当に陸上での最大の導入ポテンシャルは三億キロワットあると書いてあります。 では、この報告書に書かれてある陸上で三億キロワットを生み出すための主な条件を見てみましょう。
○櫛渕委員 三月に環境省から発表されています再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を見てみますと、本当に、大臣おっしゃるとおり、大変な潜在力がこの我々日本の国土にはあるなということを感じております。