2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
このため、地域活性化等に資する先進的な再生可能エネルギー事業や普及啓発活動等に対しても、昨年度から経済産業大臣賞の授与を開始をしたところであります。こうした取組やＦＩＴ制度による導入支援等を通じて、地域に資する再エネ導入を促してまいりたいと思っております。 再エネ一〇〇％でもいけるという人たちがおいでになりますけれども、お話はいろいろ聞いております。
このため、地域活性化等に資する先進的な再生可能エネルギー事業や普及啓発活動等に対しても、昨年度から経済産業大臣賞の授与を開始をしたところであります。こうした取組やＦＩＴ制度による導入支援等を通じて、地域に資する再エネ導入を促してまいりたいと思っております。 再エネ一〇〇％でもいけるという人たちがおいでになりますけれども、お話はいろいろ聞いております。
二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のため再生可能エネルギーの利用が不可欠である一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。こうした状況を改善し、政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域の取組を一層促進することが重要です。
二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のため再生可能エネルギーの利用が不可欠である一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。こうした状況を改善し、政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域の取組を一層促進することが重要です。
出発点となったのは、二〇一一年に設立された小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会です。この協議会には市内のエネルギー事業者、地域金融機関、有識者などが参加し、地域主導の再エネ事業の創出に向けた検討が行われました。この検討が地域エネルギーの発電事業者設立などにつながっております。小田原市は事務局として、この協議会の運営を担い、論点整理や意見集約などを実施してまいりました。
スライドの二十五枚目に、地域の脱炭素化に貢献する事業を促進する計画・認定制度についてでございますが、こちらは、再生可能エネルギー導入の現在の課題の一つが土地の制約の問題であり、社会において再生可能エネルギー事業が受け入れられるかという社会的受容性の問題、課題があるという観点から、非常に重要な制度の創設だというふうに考えます。
もう一つは、こうした地域と協力をして再生可能エネルギー事業を形成する事業者への事業環境整備でございます。 先ほど意見陳述の中で、とりわけ二点申し上げました。
しかし、いろいろ見ていると、自然環境との調和とは言いつつ、やはり、自然環境破壊の方が圧倒的に規模的には多い、インパクトとしては大きいんじゃないか、そういうふうに思われるような再生可能エネルギー事業も横行しているというふうに思っています。
二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のため再生可能エネルギーの利用が不可欠である一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。こうした状況を改善し、政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域の取組を一層促進することが重要です。
二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のため再生可能エネルギーの利用が不可欠である一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。こうした状況を改善し、政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域の取組を一層促進することが重要です。
更なる導入拡大に向けて、国民負担の増大、系統制約、再生可能エネルギー事業に対する地域の懸念といった種々の課題がありますが、コスト低減の取組強化や調整力の確保、中長期的な系統整備、地域と共生可能な適地の確保など、関係省庁と連携し、あらゆる政策を総動員して再エネ最大限導入を進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 自然環境や地域との共生を図りながら再生可能エネルギー事業を進めていくことは大変重要であると思っております。 自然環境との共生という観点では、こうした観点もよく踏まえつつ、環境省等とも再生可能エネルギーに係る環境影響評価の今後の在り方について検討を進めているところであります。引き続き、環境省と連携して環境アセスメント制度を適切に運用してまいりたいと思っております。
成長分野に取り組んだ有機農業と再生可能エネルギー事業の組合せが日本の農業の明るい未来をつくると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただければと思います。 どうもありがとうございます。
また、再生可能エネルギーの導入が進展しているものの、発電コストのもう一段の低下が求められるところ、ＦＩＰ制度の導入により再生可能エネルギーの導入にブレーキをかけることがないよう、再生可能エネルギー事業の動向に配慮して適切な導入時期を検討すること。 なお、制度設計の時点では予見できなかった事態が生じた場合には、広く関係者に情報共有するとともに、必要な措置を講ずること。
ＦＩＰ制度になると利益が物すごい減ってしまうというように、この絵だけを見ると思えるわけでありますが、大臣、このＦＩＴ制度からＦＩＰ制度に変わっていくことによって、再生可能エネルギー事業者の収入というのは減るんでしょうか。
それで、またコロナの影響に返れば、再生可能エネルギー事業への投資こそが新しい雇用を生むというのが世界の大きな流れでありまして、政治やあるいは経済界が今目指しているところだと思います。来年の七月までにこのエネルギー基本計画の見直しの議論を進めていくということだと思います。
そして、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはＧ20各国の海外石炭火力発電及び再生可能エネルギー事業への公的金融機関の支援額ということで表にしたものなんですけれども、海外の石炭火力発電所への支援額は中国に次いで日本、二番目に多くなっているんですね。その大きな部分をＪＢＩＣが占めているということなんですよ。
これを経済産業省が整理をして、過去に遡及適用してまでＦＩＴ価格を見直すということをしているのですが、そこにおいて、やはり、事業者の数が減っている、あるいは海外系の金融機関が再生可能エネルギー事業から撤退するなどというような状況が今、昨年秋からことしにかけてございました。
そのルールを御理解いただいた上で、前提として、再生可能エネルギー事業者は送電線に接続をしているわけであります。 その順番は、まず火力発電、石油やガスや石炭の火力発電の出力制御、あるいは揚水発電を運転をしていくということ、そして他地域への送電を行う、次にバイオマスの出力制御、そして太陽光、風力の出力制御、こういう順番になっているわけであります。
再生可能エネルギー事業の実施に当たりましては、長期安定的に発電事業を行うために、その地域の住民の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが重要だと考えてございます。 ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とトラブルになる太陽光発電設備などが増加していると。
○米谷政府参考人 御指摘の地域低炭素投資促進ファンド事業は、再生可能エネルギー事業などの地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、呼び水として事業費の一部を出資する形の支援を行っているというものでございます。
現在のところ、既に先ほど事例のケースで申しましたように、主として再生可能エネルギーが入ってくることに伴って系統の増強工事が必要になった場合は、その費用負担はかなりの程度を再生可能エネルギー事業者の方に負担を求められてくることになります。
ヨーロッパで浸透しているグリーンボンドですけれども、東京の事業者が東京の資本で事業を始め、収益を東京に持っていってしまう、これでは地元の地域の経済の活性化や雇用の促進、創出にならないということでこのような不満が出てきているんですけれども、再生可能エネルギー事業がこれでは成功しているとは言えないんではないかと。 資料にグリーンボンドの概要というのを入れました。
例えば、地域の再生可能エネルギー事業や里山保全活動に要する資金を調達するに当たり、地方自治体や地元の事業者がグリーンボンドを発行し、そのグリーンボンドを地域住民の方々が購入すれば、地域で循環する資金の流れが生み出されるとともに、温室効果ガスの削減や良好な自然環境の保全につながるものと考えております。
次に、長崎県五島振興局において、野口五島市長より、同市の人口が昭和三十年のピーク時から約六割減少している深刻な現状や有人国境離島法施行に向けた準備状況について、また、同市が重点プロジェクトとして世界遺産登録、再生可能エネルギー事業及びクロマグロ養殖を進める一方、外国漁船等による脅威が国境離島の住民の課題となっている旨の説明を受けました。