2006-02-22 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
そうであれば、日本と中国の間でこういうＣＤＭを活用したような、例えば省エネ対策であるとか、あるいは風力だ何だというふうな再生可能エネルギーの開発促進だとかいろんな、何というか、そういうふうな環境のための投資についての国際協力がこういう経済メカニズムを通じてより促進されるという格好になるといいなと思いますし、そういうふうな格好で双方の協力を進めていくために共同体的なアジェンダとしてこういうものを重視していくということは
そうであれば、日本と中国の間でこういうＣＤＭを活用したような、例えば省エネ対策であるとか、あるいは風力だ何だというふうな再生可能エネルギーの開発促進だとかいろんな、何というか、そういうふうな環境のための投資についての国際協力がこういう経済メカニズムを通じてより促進されるという格好になるといいなと思いますし、そういうふうな格好で双方の協力を進めていくために共同体的なアジェンダとしてこういうものを重視していくということは
例えば、環境にかかわる、その保全をどうするかという意味でのパートナーシップも当然考えられますし、あるいは再生可能エネルギーといった、そういった面についても当然考えられる、あるいは国連の持続可能な開発のための教育の十年、すなわち持続性をしっかりと考えていく人をいかに多くつくるかということが極めてこれからの地球環境にとっては非常に大事だと。
すなわち、現状では、フロンガス等の回収、破壊プロジェクトなどが中心となっておるわけで、省エネとか再生可能エネルギーなど、ＣＤＭ本来の目的である途上国の持続可能な開発に最も寄与するこのプロジェクトが実現しておりません。省エネや再生可能エネルギーなどの二酸化炭素の削減プロジェクトはＣＤＭの重要な要件である追加性の証明が難しいためであるわけでございます。
例えば、オーストラリアとかブラジルとかアメリカとかカナダ、ヨーロッパの位置づけも高いわけでありますから、そういう意味で、日本は世界一の省エネ国家、また環境にも配慮しているというだけではなくて、新エネあるいは再生可能エネルギーについても、もっともっと日本としては高めていくべきだと私自身は思っておりまして、そういう観点からまた御議論をいただきたいと思います。
新エネルギーとか再生可能エネルギーという定義さえばらばらなんですよ。
地域分散型の再生可能エネルギー、あるいは新エネルギー、そういうお話がございました。 太陽光発電とか風力発電とかバイオマスとか、そういうものについても、今のエネルギー調査会の需給部会の需給展望でも、二〇一〇年度、今お話がありましたように、四％程度まで高めるという話になっております。
すなわち、再生可能エネルギーあるいは自然エネルギーというふうに言われているものは、例えば木質バイオマス、これは森林から出ることも一つはございますけれども、森林の資源が非常に豊かである地域においては木質バイオマスの可能性がある。
今先生から御指摘ございましたように、中国、大変エネルギー需要も増えておりまして、これは世界のエネルギー情勢、地球環境問題に大変大きな影響があるということで、これまでも我が国といたしましては、中国におけます省エネルギー、再生可能エネルギーの推進、クリーンコールテクノロジーあるいは原子力発電の安全分野等につきまして具体的な協力を行ってきたところでございますけれども、今後とも、エネルギー分野におきまして日中両国
○中川国務大臣 「もんじゅ」も大事だと思いますし、新エネも、再生可能エネルギー、省エネも大事だと思います。 日本は、もとよりエネルギーが、ほっておけば、そんなにふんだんではございませんので、多様なエネルギー源を確保していくということが大事だというふうに考えています。
そうすると、再生可能エネルギー、あるいは再生可能エネルギー以外のものも含めて新エネルギーと言っているものも含めてですが、やはり数値目標、非常に意欲的な数値目標を立てて進んでいくということは、私は、これは非常に意味のあることというだけじゃなしに、まさに日本の技術力を挙げて、地球の温室化ガスの問題を総量で規制し、しかし、それにかわるエネルギーの分野ではこういうものできちんと代替を図っていくという、それはかなりやはり
再生可能エネルギーの開発や普及、発電とともに、今度は売る方、電力会社からすると買う方ですが、その個人とか企業とかグループに対して、やはり物事は規制と誘導が大事ですから、誘導という面では、再生可能エネルギーの開発補助金とか普及補助金とか、あるいは買い取りを行う電力会社にはメリットの生まれてくる取り扱い、別に私、電力会社を痛めつけてやろうなんというようなことを考えているんじゃないんですよ、それはそれで、
そして、先ほど、環境税については福祉目的とか一般財源化的なものへの不満から反対というお話がありましたけれども、伺っていますと、例えばそれは、再生可能エネルギーへの誘導的なものとか税が目的税的であったり、あるいはＣＯ2抑制という形での規制的な役割を果たす、つまり規制と誘導の両面で役割を果たすものであれば、環境税ということも、あるいは山本参考人も必ずしもそれは反対ということではないのかなという感じはいたしましたけれども
○小杉委員 今、数字を並べられましたが、現状では遜色ないというお話ですが、これからヨーロッパ、アメリカあるいはアジアは物すごい勢いで再生可能エネルギーに力を入れていきますので、そのこともお忘れなく取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
水力等を含みます再生可能エネルギーということで申しますと、二〇〇一年におきます一次エネルギー供給に占めます再生可能エネルギーの割合は、アメリカが五・三、イギリスが一・三、ドイツが三・四、我が国は四・六ということでございまして、二〇一〇年におきましても、アメリカは六・四、イギリス五・四、ドイツが四・二、我が国の目標は七％ということになっているところでございます。
○小杉委員 新エネルギー、再生可能エネルギーはとてもこの時間内では質問し尽くせません。これから随時、機会をいただいて質問していきたいと思います。 本当の最後ですけれども、今、欧米諸国も再生可能エネルギー、特に風力などに物すごい力を入れて、中国もそうですね、これから急速に再生可能エネルギー、自然エネルギーあるいは新エネルギーがふえていくという予測があります。
環境省におきましては、再生可能エネルギーを集中的に導入するモデル地域づくり、あるいは自治体における率先導入、さらにビジネスモデルの事業化というような対策をこの京都議定書目標達成計画の施策として盛り込んでおります。
中でも自然エネルギーは非常に低いわけですが、例えばＥＵなどでは再生可能エネルギーから得た電気の利用促進に関するＥＵ指令、これは二〇〇一年ですけれども、そこでは二〇一〇年には一四％から二二％に拡大をしています。 これは大臣にお聞きしたいんですけれども、「導入を促進する。」と明記したわけですから、自然エネルギーの目標を欧州、ヨーロッパ並みの二けた台に引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君） 再生可能エネルギーは、エネルギー消費に伴って二酸化炭素を排出しないという点では正に京都議定書の約束達成のためにも必要なエネルギーだと考えております。
他方、環境面等々からいってデメリットもあるということで、新エネとか再生可能エネルギーとかクリーンエネルギー、そして原子力エネルギーというものを、多種多様に確保していくということが大事だろうと思っております。
この目標達成計画について、先ほど浅岡さんの方からも御指摘ありましたけれども、従来の対策の羅列にすぎないもので、再生可能エネルギーの買取り制度、固定買取り制度や環境税、国内排出量取引といった抜本的な対策が全く取り入れられていない、これでは六％削減は全く担保できないんだろうと思います。
典型的には、再生可能エネルギーを広めようというそういう政策になっていない。そのことがはっきりすれば産業界ももっと資本投資が長期的にできると思います。そういった動きが既にあるわけですから、そういったものをつくれるかどうかというのが、やはりそこの長期目標をちゃんと持ってそれに向かって動くという意思だというふうに思っています。 以上です。
○加藤修一君 早川参考人にお聞きしたかったんですが、再生可能エネルギーをお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がオーバーしてしまいましたので、申し訳ございません。
今回、省エネ法もかかっているわけでありますし、あるいは再生可能エネルギー、これを積極的に推進しようということで、既に日本版のＲＰＳ法が施行されているわけでありますけれども、これはもう見直しの段階に入ってきていると。積極的に私は再生可能エネルギーというのを進めていかなければいけないと。 しかし、一部の人によりますと、これは再生可能エネルギーを進めないような法律の中身になっていると。
その上で、積極的な導入目標を持った取り組みが重要じゃないかと思っていまして、これは一方でＲＰＳができましたから、再生可能エネルギーということで、それぞれ導入に向けた取り組みが始まっているわけです。このＲＰＳに基づく新エネルギー等電気の中に、一千キロワット未満、小水力発電も含まれているわけですけれども、平成十五年度での実績、この水力の供給量が幾らになっているのかということをお答えください。
水力発電は、発電過程で二酸化炭素を排出しないクリーンで、かつ純国産の再生可能エネルギーでございます。このため、従来から地球温暖化対策やエネルギーの安定供給の確保に重要な役割を果たしてきております。
○国務大臣（中川昭一君） まず、風力始めいわゆる再生可能エネルギーというんでしょうか、新エネというんでしょうか、こういうものをこれからのエネルギー政策の中で、基幹と言えるかどうかは別にして、大幅に増やしていかなければならないというのは国のエネルギー政策の大きな柱の一つでございます。
この制度的枠組みにつきましては、既に再生可能エネルギー割当て基準というものがあるわけで、例えば地球温暖化防止エネルギー割当て基準というような名称で運営できれば、多くの国民の理解も得られるのではないかと考えるわけであります。
例えば、学校への燃料電池導入事業一億円、再生可能エネルギー高度導入地域整備事業七億五千万円、省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及二億円、二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業四億円などなどです。そして、地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業に三十億円が計上されています。 そこで、環境省と経済産業省にお伺いいたします。
それから、四番目が、再生可能エネルギーの導入拡大。この四つの柱が中央環境審議会の三月の答申では出ていたのですが、今度の目標達成計画ではそのようなことが全然うたわれていないのですけれども、この四つの柱というのは今でも生きているのでしょうか。
それで、二〇〇二年にヨハネスブルグ・サミットがありまして、そのとき最後までなかなか合意が得られなかったのは再生可能エネルギーの数値目標の関係でありますし、もう一つは予防原則でありました。
そうすると、日本のおくれている再生可能な自然エネルギー事業全体の拡大、発展に寄与し、再生可能エネルギーの割合を高めることになると思います。 次に、温室効果ガス総排出量が相当程度多い事業者についてですけれども、先ほども言いましたけれども、これに対しては政策がなく、排出抑制のための今回のこの公表制度以外は何ら政策がないわけです。
ですから、そういった開発研究費用をもっと自然エネルギーとか省エネルギーとか、今できる、もっと安全でそして確実な削減量が得られるところに向けるというようなことに社会をシフトしていかなくてはならないという意味で、将来においてはやはりもう主柱とは置かないで、主柱をもっと再生可能エネルギーとか省エネルギーとか、そういった方に向けて、今、振り向けられている予算の大半が原発に向けられているということがあるので、
そしてまた、地方公共団体との各種意見交換会の開催とか、あるいは地域推進計画に位置付けられた再生可能エネルギーの導入事業の支援、これは民間でありますけれども、二分の一の補助等をこの計画で位置付けられたプロジェクトに対して支援を行っているところであります。
国内における人為的排出の削減を原則として、エネルギーの需要抑制、省エネの推進、再生可能エネルギーの普及促進のために、地球温暖化対策税等の経済的措置の導入による実効性のある地球温暖化対策を行うべきと考えております。