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1858件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 9号

      柿沢 未途君    菅  直人君       斉木 武志君    宮川  伸君       山崎  誠君    中野 洋昌君       笠井  亮君    足立 康史君     …………………………………    経済産業大臣政務官    中野 洋昌君    経済産業委員会専門員   佐野圭以子君     ――――――――――――― 十二月二日  原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能

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2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 9号

第百九十六回国会長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出

富田茂之

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

安定供給に関する件   九、農林水産業の発展に関する件   一〇、農林漁業者の福祉に関する件   一一、農山漁村の振興に関する件  経済産業委員会   一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号)   二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号)   三、熱についてエネルギー源としての再生可能

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

安定供給に関する件   九、農林水産業の発展に関する件   一〇、農林漁業者の福祉に関する件   一一、農山漁村の振興に関する件  経済産業委員会   一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号)   二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号)   三、熱についてエネルギー源としての再生可能

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

      柿沢 未途君    菅  直人君       斉木 武志君    宮川  伸君       山崎  誠君    中野 洋昌君       笠井  亮君    足立 康史君     …………………………………    経済産業大臣政務官    中野 洋昌君    経済産業委員会専門員   佐野圭以子君     ――――――――――――― 十二月二日  原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能

会議録情報

2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

第百九十六回国会長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出

富田茂之

2019-12-09 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

                ながえ孝子君                 安達  澄君    事務局側        常任委員会専門        員        山口 秀樹君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模  事業所への特別補助、下請中小企業支援に関す  る請願(第一六号外一八件) ○原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画の見直  しで再生可能

会議録情報

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

再生可能エネルギー電力需要の中に占める割合を飛躍的に促進していくことは、日本共産党としても一貫した方針、政策です。ところが、気候変動を背景にしたこの間の一連の台風によって、太陽電池発電設備、メガソーラーの崩壊事故埼玉県内でも連続するなど、再生可能エネルギー促進に影を落とし始めています。  

伊藤岳

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

繰り返しになりますが、再生可能エネルギーを飛躍的に促進していくことと住民の理解、合意というのは、表裏一体のものだと思います。日本共産党としては、再生可能エネルギー電力需要の中に占める割合を二〇三〇年までに四割とする政策であります。ドイツは二〇三〇年までに六五%、フランス四〇%などの目標を持っています。日本の二〇三〇年度までの二二パーから二四パーという目標は余りにも低いと思います。

伊藤岳

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

再生可能エネルギー電力需要の中に占める割合を飛躍的に促進していくことは、日本共産党としても一貫した方針、政策です。ところが、気候変動を背景にしたこの間の一連の台風によって、太陽電池発電設備、メガソーラーの崩壊事故埼玉県内でも連続するなど、再生可能エネルギー促進に影を落とし始めています。  

伊藤岳

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

繰り返しになりますが、再生可能エネルギーを飛躍的に促進していくことと住民の理解、合意というのは、表裏一体のものだと思います。日本共産党としては、再生可能エネルギー電力需要の中に占める割合を二〇三〇年までに四割とする政策であります。ドイツは二〇三〇年までに六五%、フランス四〇%などの目標を持っています。日本の二〇三〇年度までの二二パーから二四パーという目標は余りにも低いと思います。

伊藤岳

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

残り時間、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるFIT制度についてお伺いをしたいというふうに思います。  現在、経済産業省におきましては、FIT法の抜本的見直しに向けまして、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会を設置し、精力的に検討を進めているというふうに承知をいたしております。どのような課題について検討をしているのか、説明をいただきたいと思います。

浜野喜史

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

再生可能エネルギーを導入促進する上で、地元の方々の御理解及び関連法令の遵守というのは当然のことだと認識してございます。  委員御指摘の福岡県飯塚市の金比羅山や白旗山にかかわる案件につきましては、御指摘のとおり、十月七日に福岡県知事から九州経産局長宛てに情報提供の通知が行われていることを承知してございます。  

松山泰浩

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

そして、環境省として、福島復興、そして環境の再生、また未来志向プロジェクトを通じて二〇四〇年の福島県が掲げる再生可能エネルギーで一〇〇%自立をできる、そういった県づくりをしたい、そういったことを受けて、環境省として責任を持って環境省の所管の部分をしっかりと取り組んでいくということであります。

小泉進次郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

残り時間、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるFIT制度についてお伺いをしたいというふうに思います。  現在、経済産業省におきましては、FIT法の抜本的見直しに向けまして、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会を設置し、精力的に検討を進めているというふうに承知をいたしております。どのような課題について検討をしているのか、説明をいただきたいと思います。

浜野喜史

2019-11-29 第200回国会 参議院 本会議 第8号

法律案は、海洋再生可能エネルギー発電設備等の円滑な設置及び維持管理を図るため、国土交通大臣が指定した港湾の埠頭を構成する行政財産の貸付けに係る制度を創設するほか、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加を図るため、国土交通大臣国際戦略港湾港湾運営会社に対し必要な情報の提供等を行うこととする等の措置を講じようとするものであります。  

田名部匡代

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

今回の港湾法の一部を改正する法律案より一年前の二〇一八年十一月三十日に、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る海域の利用の促進に関する法律成立いたしました。この再エネ海域利用法は、洋上風力発電事業を行う促進区域を政府が指定し、その後、発電事業者を公募によって決めましょうというものでしたが、これが成立する際、洋上風力発電を設置するに当たって、生物多様性への影響が懸念として上がりました。

木村英子

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

今回の港湾法一部改正を含めて、今後、再生可能エネルギーを導入していくということが当然のことでありますが、この洋上風力、極めて大きいポテンシャルがあると私は認識をしております。先ほど大臣からもお話がありましたとおり、今年も富田議員と、それから我が党の篠原議員デンマークオランダベルギー等を視察に行ってまいりました。これはポケットマネーで行っております。  

増子輝彦

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

今回の港湾法の一部を改正する法律案より一年前の二〇一八年十一月三十日に、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る海域の利用の促進に関する法律成立いたしました。この再エネ海域利用法は、洋上風力発電事業を行う促進区域を政府が指定し、その後、発電事業者を公募によって決めましょうというものでしたが、これが成立する際、洋上風力発電を設置するに当たって、生物多様性への影響が懸念として上がりました。

木村英子

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

今回の港湾法一部改正を含めて、今後、再生可能エネルギーを導入していくということが当然のことでありますが、この洋上風力、極めて大きいポテンシャルがあると私は認識をしております。先ほど大臣からもお話がありましたとおり、今年も富田議員と、それから我が党の篠原議員デンマークオランダベルギー等を視察に行ってまいりました。これはポケットマネーで行っております。  

増子輝彦

2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

その際に、やはり、蓄電池経済性を持つもの、つまり、大型化しても安くつくられなければなかなか実用に供せられない、経済性を持った実用にという意味ですけれども、供せられないと思っていますので、一方ではそういう蓄電池経済性を高めていくということをやりながら、再生可能エネルギーを普及させていく。  

吉良州司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

○梶山国務大臣 エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーは主力電源化を目指すこととしております。  四方を海に囲まれた日本では、コスト低減と大量導入が期待される洋上風力発電の導入拡大は不可欠であると考えております。このため、再エネ海域利用法が昨年の臨時国会成立をし、二〇一九年四月より施行をされているところでございます。  

梶山弘志

2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

キロワット課金でありますために、設備利用率が低い太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの事業者の負担が重くて、火力発電原子力発電の方の負担が軽くなっているというふうにも言われておりますけれども、このあたり、事業者ごとの負担のあり方、手短に御答弁いただきたいというふうに思います。  よろしくお願いいたします。

石崎徹

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

急ぎました結果、若干時間はあるんですけれども、中途半端でありますので、今日は松山部長にもお越しいただいておりまして、重要な課題の再生可能エネルギーの固定価格の買取り制度、現在、来年の通常国会に向けて法改正の準備もしていただいているようでありまして、これについてもお伺いしたかったんですけれども、また後ほどの、今後の機会に譲らせていただきまして、質問をさせていただけなかったことを部長に対してもおわびを申

浜野喜史

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

それに加えまして、促進区域において海洋再生可能エネルギー発電を導入するに当たっては、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を行うこととなってございます。  お尋ねの再エネ海域利用法の協議会につきましては、協議会の構成員の求めに応じて、協議会に対し必要な助言、資料の提供、その他の協力を行うことができることとなってございます。

中井徳太郎

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

国務大臣小泉進次郎君) 寺田先生が御指摘のとおり、この海洋再生可能エネルギー発電の導入促進に当たっては、環境への配慮、これも重要だと認識しています。促進区域の指定に向けては、再エネ海域利用法に基づく関係大臣協議において、環境大臣環境に係る意見を述べることができる仕組みになっています。  

小泉進次郎

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号

それに加えまして、促進区域において海洋再生可能エネルギー発電を導入するに当たっては、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を行うこととなってございます。  お尋ねの再エネ海域利用法の協議会につきましては、協議会の構成員の求めに応じて、協議会に対し必要な助言、資料の提供、その他の協力を行うことができることとなってございます。

中井徳太郎

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号

国務大臣小泉進次郎君) 寺田先生が御指摘のとおり、この海洋再生可能エネルギー発電の導入促進に当たっては、環境への配慮、これも重要だと認識しています。促進区域の指定に向けては、再エネ海域利用法に基づく関係大臣協議において、環境大臣環境に係る意見を述べることができる仕組みになっています。  

小泉進次郎