2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
直接的には環境省及び農水省の所管となって恐縮でございますが、食品リサイクル法基本方針に定められた業種別再生利用等実施率を見ますと、食品製造業については、二〇二四年度の目標九五％を二〇一七年度の時点で既に達成しているものの、とりわけ外食産業では、目標五〇％に対し三二％といまだ低い水準にございます。
直接的には環境省及び農水省の所管となって恐縮でございますが、食品リサイクル法基本方針に定められた業種別再生利用等実施率を見ますと、食品製造業については、二〇二四年度の目標九五％を二〇一七年度の時点で既に達成しているものの、とりわけ外食産業では、目標五〇％に対し三二％といまだ低い水準にございます。
また、同じく平成二十四年度の再生利用等実施率でございますが、こちらは八五％となっているところでございます。
そして、食品製造業者から排出される食品残渣について、食品リサイクル法上の再生利用等実施率につきましては、平成二十四年度で約九五％となってございます。
食品循環資源の再生利用等実施率についてのお尋ねでございますけれども、食品リサイクル法に基づき策定された基本方針においては、食品関連事業者が食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標といたしまして、業種別に実施率で数値目標が定められているところでございます。
委員会におきましては、新たな再生利用等実施率目標の在り方、熱回収を再生利用等の手法とすることへの懸念、家庭からの生ごみ対策の在り方、再生利用事業計画認定制度普及のための方策等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
三、食品循環資源の再生利用等実施率目標の達成が図られるよう、食品関連事業者に対する指導・助言、食品廃棄物等多量発生事業者に対する勧告・公表等を適切に行うこと。なお、フランチャイズチェーン事業者も含め、食品廃棄物等多量発生事業者に該当する食品関連事業者の適切な把握に努めること。
御指摘のように、再生利用等実施率の算出の際に再生利用と熱回収のカウントの仕方に差を付けるということにつきましては、環境省、農林水産省の合同審議会の取りまとめにおきましても検討すべき事項とされております。 しかしながら、具体的な方法につきましては、これまで確立したものがございません。
再生利用等実施率の目標年度でございます平成十八年度においても未達成である事業者に対しまして重点的な改善指導を行うなどを通じまして、少しでも多くの事業者が二〇％という目標値を達成するよう働き掛けを強めてまいりたいと考えております。
平成十七年十月に公表されました食品循環資源の再生利用等実態調査から試算いたしますと、平成十六年度におきます再生利用等実施率は食品産業全体で四五％となっております。これを業種別に見てみますと、食品製造業では七二％と高水準に達しているのに対しまして、廃棄物の発生量が小規模で分別の手間を要する食品小売業や外食産業では、それぞれ二八％、一七％と伸び悩んでいるところでございます。