2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
すなわち、東電委員会は東京電力の個社の改革について議論をしていただく場でございますので、したがって、事業再編などの企業の再生の経験がある経営者とか、企業再生分野に深い知見を有する有識者の方々に参画をお願いしているという委員会になります。
すなわち、東電委員会は東京電力の個社の改革について議論をしていただく場でございますので、したがって、事業再編などの企業の再生の経験がある経営者とか、企業再生分野に深い知見を有する有識者の方々に参画をお願いしているという委員会になります。
先生おっしゃいました、まさに中小企業ファンドが最近多くなっておりますとか、また政策投資銀行を初めとする事業再生分野の活躍、また中小企業再生支援協議会が最近成果を残されておるということにつきましては、私どもも十分評価をさせていただいているところでございます。
この分野におきましては、戦略分野への施策や地域再生分野への施策のさらなる具体化、我が国の強みの源泉である基盤技術を担う中小企業や高度部材産業への施策の重点化、人材、技術等の蓄積、進化、知的資産重視の経営の促進などの横断的施策の進化、これを進めることとしております。
そして、平成十四年度予算から来年度予算、十七年度予算に至りますまで、まさにこの都市再生分野というのは非常に重点分野として、予算も重点的な配分がなされることになっております。
また、先般の金融改革プログラムにおきまして、中小企業の集中的な再生に向けたＲＣＣの再生機能の見直しを行うこととされているところであり、中小企業等の再生に向けて、民間では対応困難な再生分野においてその機能を発揮してまいりたいと考えております。
また、様々な政策課題にこたえるために、産業人材の育成、知的財産権の財産の保護、強化、研究開発の重点化など、十四項目の、これは十八ページ以降になるんでございますが、十四項目の横断的な重点施策を整理しますとともに、もう一回戻りまして、地域再生分野の問題につきましては、地域の産業を地域を基盤とした先端産業など四つに類型化いたしまして、核となる成功の秘訣を取りまとめております。
特に業務につきましては、これまで公団、二つの大きな柱でございましたニュータウン事業と賃貸住宅建設事業につきまして、ニュータウンの開発の方は新規事業は全面的にやめる、それから賃貸住宅は、民間賃貸住宅の支援を中心にして、自らの新規建設からは原則撤退するといったような措置を取りまして、また都市再生分野で役割を担うわけでございますけれども、その場合にも、度々ここで出ておりますけれども、今までのようなフルセット
○政府参考人（澤井英一君） 都市再生機構は、自らすべてを行うフルセット型から民間投資を誘発するバックアップ型への転換を図るということで、都市再生分野における民間の新たな事業機会を創出し、民間の潜在力を最大限に引き出すための条件整備を行うことといたしております。
これを受けまして、新法人の役割といたしましては、都市再生分野におきまして民間の潜在力を最大限に引き出すための誘導業務あるいは条件整備に重点を置くこととしたところでございます。
高度成長期を通じて大都市へ人口が集中をして、都市が外延的拡大をしてきたというものが、今や人口の減少局面も間近に迫るなど、もういよいよ外延的拡大というものが終えんを迎えつつあるのではないかというふうな観点から、この都市再生機構の業務を検討するに当たりましては、まず、既存の、できた都市を、いかにその中でのいろいろな課題を克服していくかということに集中をしていこうということで、既成市街地において、都市再生分野
このため、都市再生分野において民間事業者が積極的に活動ができて、その資金と能力が最大限に生かされることが重要であると認識しております。
○河崎政府参考人 ただいま先生から御指摘ありましたように、新しい機構の業務は、民間の潜在力を都市再生分野で最大限に引き出すための誘導業務、条件整備に重点が置かれるということで、比較的高い収益が期待される部分は民間事業者にゆだねるということになります。 したがって、機構は、長期間事業期間を要するとか、あるいは収益性の低い業務というものが多くなります。
一方で、その緊急整備地域の中では、一千四百兆に上る個人金融資産を始めとする民間資金をこうした潜在的に大変大きな、二十一世紀を通じまして大きな需要のある都市再生分野に振り向けて有効に機能していただくと、こういういろんなねらいを秘めた仕組みでございます。
また、都市再生分野は民需創出効果も高く、当面するデフレ対策としての期待も高いものでございます。 こうした立場から、都市再生関連予算を中心に何点かお伺いいたします。 まず第一点は、ごみゼロ型都市への再構築についてであります。 東京など大都市圏で排出される膨大な量のごみは、国内外で不法投棄等、様々な深刻な問題を引き起しております。