2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
地域で適切に回収して、再生処理を基本として処理を進めるというふうなことを進めているところでございます。 プラスチックの資源循環を促進する重要性高まっていることを踏まえまして、農水省としては、引き続き関係団体や事業者と連携して、御指摘のとおり、農業現場のまず意識の高めていくということとともに、廃プラスチックの削減とともに適正な回収処理を推進してまいります。
123件の議事録が該当しました。
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2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
その二は、循環型社会形成推進交付金事業により整備する汚泥再生処理センターの資源化設備について、汚泥量の実態に見合った処理能力の機器が整備されるようにするために、し尿等の汚泥性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計することなどを事業主体に対して周知するよう是正改善の処置を求めたものであります。
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
九、フロン類の使用量が増加している開発途上国において、フロン類の回収・破壊・再生処理等に関する取組、代替物質及び代替技術の普及等、フロン類のライフサイクル全体で排出量を低減するためのシステムの構築を支援し、世界の脱フロン化に向けて、我が国の経験・知見を活かした積極的な国際協力を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
2019-05-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第7号
平成二十八年度においては、農業由来の廃プラスチックの十・四万トンのうち約七二％に当たる七・五万トンが、床材などへの再生処理、すなわちマテリアルリサイクルや、また工場などでの熱回収、すなわちサーマルリサイクルによって再生利用されております。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
六 フロン類の使用量が増加している開発途上国において、フロン類の回収・破壊・再生処理等に関する取組、代替物質及び代替技術の普及等、フロン類のライフサイクル全体で排出量を低減するためのシステムの構築を支援し、世界の脱フロン化に向けて、我が国の経験・知見を活かした積極的な国際協力を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○原田国務大臣 我が国のフロン回収、破壊、再生処理のシステムは、回収量を正確に把握し公表するなど、世界的に誇ることのできる先進的なものである、そういうふうに認識をしております。 こうした知見を生かして、環境省では昨年度から、二国間クレジット、ＪＣＭの仕組みを活用して、代替フロン等の回収・破壊を実施する事業への支援を開始したところであります。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
最後の質問に移りますけれども、海外におけるフロン回収、破壊、再生処理等に対して、こうした日本の取組というのがどのように貢献していくべきなのか。海外に向けた日本政府としての方針というのを最後に御答弁いただきたいと思います。
2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
農業由来の廃プラスチックは、先ほど申し上げました基本方針に基づきまして、排出抑制とともに再生処理を推進してまいりました。この結果、平成五年には焼却処理が一番多かったわけですけれども、平成二十六年には再生処理の割合が七六％まで上昇してございます。ただ、この再生処理される廃プラスチックの一部は中国等に輸出をされまして、輸出先で製品化をされていたというふうにまた考えられます。
2015-06-02 第189回国会 衆議院 環境委員会 第9号
例えば、東日本大震災におきましては、通常時の廃棄物関係の業者という意味ではないんですが、セメント業界からも再生処理に大きな御協力をいただきました。こういう広範な民間事業者を想定しているということでございます。 こういった多様な事業者が、国、地方自治体などの関係者と適切に役割分担し、相互に連携協力することが不可欠というのが、今回の法案の趣旨でございます。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
例えば、一例を挙げますと、生活環境整備事業の対象として、富岡町の居住制限区域にあるし尿処理施設、これは汚泥再生処理センター、生活環境整備事業ですとこういうものの清掃事業があるんですね。それから、福島県や市町村からも、今のような対象区域の拡充について要望がありました。 これらの理由から、今般の改正によって対象地域を拡充しようということであります。
2013-03-07 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
さらに、三次処理、再生処理すると飲料水に近づくという、こういう構造になっております。それから、海水は、そこの下の方にありますが、塩分が非常に多いので、飲み水にするにはエネルギーが要るんですが、水がないところは海水しかないわけですから、これを使う。
2011-07-28 第177回国会 参議院 環境委員会 第10号
あるいは、再生処理工場からは三十三京ベクレルですね、三十三京ベクレルというと今回の福島の約半分ですよ、それが毎年毎年出されている。半減期があるとはいえ、これは蓄積性については無視することはできない。
2008-05-22 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
再生処理に入った民間会社は、資産を帳簿価格の十分の一ぐらいで入手して大きな利益を上げる。だから、再生処理のあり方についても、やはりよく研究しなきゃいけないと思うんですね。 そこで、大臣に伺っておきたいのは、三セク処理というのは、やはり一つ一つ丁寧に検証して、借り手責任があります、貸し手責任もありますよ、そうしたすべてのことをきちんと検証して、そして、破綻した三セクはいっぱいあるわけですよ。
2007-12-07 第168回国会 衆議院 環境委員会 第6号
とはいえ、当初、運用方法に問題があるというのは、冒頭にも申し上げましたが、やはりその考えは変わりませんでして、例えば容器包装リサイクル法によるプラスチックを再生処理することができる企業は、材料リサイクルでは九十八社、それから油化が二社でしたか、それとガス化が五社、それで高炉還元とコークス炉が三社となっております。
2007-06-05 第166回国会 参議院 環境委員会 第12号
あるいは、エネルギーの回収推進施設として、メタン化施設とかごみ燃料化施設など、焼却施設もそうですが、エネルギー回収推進施設とか、あるいは有機性の廃棄物をリサイクルするという意味で、汚泥の再生処理あるいは堆肥化の施設、そして、し尿に関してですが、浄化槽なんかもその中に入っておりますし、最終処分場もその対象でございます。
2005-04-05 第162回国会 衆議院 環境委員会 第5号
それから、究極のバイオマスであります、し尿などについてはどうかということでございまして、環境省の方では、し尿、浄化槽汚泥等の有機性廃棄物の再生利用ということで、汚泥再生処理センターを整備する事業を平成九年度から進めております。
2005-03-16 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
こういう再生計画あるいはまた再生機構の再生処理手続につきまして、これについて、当委員会の委員の皆様方あるいは国民に対して大変な信頼を損なうことをやったことは、本当に、厳に反省をし、また、省内のルールも一昨日の夜変えさせていただきましたが、まことに申しわけないと重ねて申し上げますけれども、しかし、この再生計画あるいはまた産業活力のための行政は、引き続き粛々と厳正にとり行わさせていただきたいというふうに
2003-06-27 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
本当に個々の企業についてうまく再生処理をすれば、要注意先とかあるいは破綻懸念先であった企業が再び正常債権の方にランクアップできる。そうしますと、企業の収益性も回復するし、金融機関の収益性も回復する。
2003-03-07 第156回国会 参議院 予算委員会 第8号
これを再生処理してプルトニウムが出てきて、これがもう一回発電に使う場合もありますし、これをコンパクトにまとめてこれを更に加工すると原子爆弾にもなるよと、こういうことです。 そこで、このルートの中の高濃縮ウランなんですが、これは昨年のケリー次官補が北朝鮮で濃縮計画をやっているということを言っております。
2003-03-07 第156回国会 参議院 予算委員会 第8号
あるいは、あした、今から要するに八千本の燃料棒をプルトニウムの再生処理するというふうに言うかもしれません。そういうことを想定して、アラートというか、用心して用心して外交の方針を組み立てなかったらどうするんですか、それ。 今の状況が分からないというのはもちろんそうですけれども、ただ、冒頭で言ったように、北朝鮮に余り過激なことを言うと北朝鮮を刺激してもまずいですから、そういったこともあると思います。
2003-03-07 第156回国会 参議院 予算委員会 第8号
これを再生処理しますと当然プルトニウムができると。 これもまた先ほどのように報道によりますと、北朝鮮がその燃料棒の何本かを再生処理の過程に、準備をするために移動させたとか、いろんな報道がなされておりますけれども、これについては外務大臣どのような、今外務省はどのような状況だというふうにつかんでおられますか。
2002-07-04 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
例としましては、例えば、施設に対する固定資産税の減免措置、それから自動車破砕物の処理施設、これは三分の二、それから資源の有効利用に資する廃棄物再生処理用設備の製品・部品再利用製品製造業、この自動車部品再利用製品製造設備、これは取得後三年間三分の二、こういった形できめ細かく対応させていただいて、そしてそういった形で廃業に追い込まれる方がないように私ども努めていきたいと、このように思っています。
2002-06-28 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
また、一社につきましては民事再生法に基づく再生処理を行うといったようなことで、着実に整理を進めてきているところでございます。 今般の閣議決定では、「現在石油公団が保有する開発関連資産は、厳正に評価を行い、整理すべきものは整理し、売却すべきものは売却するなど、適正な処理を行う。」
2002-05-31 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
その七千二百五十万台という車をどのように、環境を守りながら再生処理を、あるいはまた、いかにして資源の有効利用の中でこれを利用するかということでこの法律の制定に実は至ったと思っているわけであります。 特に、私ども、田舎に行きましても、山の中に、ああ、車がとまっているのかと思いますと、廃車されている。