2014-01-30 第186回国会 参議院 本会議 第3号
公明党は、老朽化したマンションの建て替えを行う場合の容積率緩和などを盛り込んだ再生促進方策に関する提言を出しているところですが、マンションの建て替え促進へ向けた方策について、太田国土交通大臣の見解を求めます。 私は、インド政府の招聘で、一月五日から十二日にかけてインドのニューデリー、バンガロール、ムンバイの三都市を訪問しました。
公明党は、老朽化したマンションの建て替えを行う場合の容積率緩和などを盛り込んだ再生促進方策に関する提言を出しているところですが、マンションの建て替え促進へ向けた方策について、太田国土交通大臣の見解を求めます。 私は、インド政府の招聘で、一月五日から十二日にかけてインドのニューデリー、バンガロール、ムンバイの三都市を訪問しました。
第四に、再生団体に対する再生促進措置として、一定の行政サービスの維持に必要な資金手当て等の方策が検討されるべきことなどを指摘しておりました。 法案におきましても、再建スキームが健全化段階と再生段階の二段階構成になっていること。
○副大臣（高野博師君） 委員が御指摘のように、湖沼の水質保全とそれから自然環境の保全、あるいは自然再生促進という、この事業との連携というのは極めて重要だというふうに認識をしております。環境省といたしましては、平成十五年一月からこの自然再生推進法が施行されておりますので、議員の地元の霞ケ浦の湖岸植生再生等も協議会をつくって進められております。
今回の都市再生促進の名による不動産取得税の大幅な軽減、特別土地保有税の凍結、新増設に係る事業所税の廃止は、大企業や一部の大資産家に対する減税措置以外の何物でもなく、特別土地保有税の凍結に至っては、これまでの政府の説明に照らしても支離滅裂であることも明らかになりました。しかも、その減収が地方自治体に押し付けられ、地方財政の危機を一層深刻にすることは明瞭であり、断じて認められません。
これから、今政府が用意されている不良債権処理の加速化、また過剰供給構造の是正を目指した産業再生促進、こういったことを進めることによって、内閣府の数値でも相当な失業者が出てくるというふうに予想されているわけでございます。 総理が言われる痛みというのは、正直言ってよくわからないという部分があります。職をかえる痛みなのか、職を失う痛みなのか、家を失う痛みなのか。
この自然再生型公共事業は、既に小泉構造改革予算の重点分野の一つとして位置づけられておりまして、今年度の環境省予算では、自然再生事業調査費に五億四千八百万円、自然再生促進事業に四億二千万円が新たに計上されております。釧路湿原再生整備事業などは、関係各省と連携をして事業が進められております。
○大木国務大臣 これはどういう名前をつけるかといったら、いろいろなお考えがあると思いますので、まだ各政党の方でもいろいろ御議論があると思いますが、私は、破防法ということになると、どうも何か、むしろ非常に限定してしまうような意味もあるいは出てくるのじゃないかと思うんで、自然再生あるいは自然再生促進ですか、そういうところで、そこには当然、自然再生でありますから、破防、破壊は防止しなきゃいかぬということですから
次に、自然再生事業についてお伺いしますが、自然再生促進のためには、現在、与党でも自然再生促進法みたいなものを検討中でございますけれども、その自然再生事業に当たって、今現在は関係各省と連携しながらたしかやっておられるようなことをお伺いしていますけれども、その関係各省の連携にとどまらず、地方には田舎博士と言われるようなそういうものに非常に詳しい人たち、あるいはＮＧＯの人たちもおられます。
小泉総理が民間事業者による都市再生促進を指示して、その諮問を受けたのが社会資本整備審議会の都市計画分科会。この構成を見ると、委員や臨時委員として、それぞれ大手の不動産会社の社長であるとかビルディングの会社の社長が参加をしているんです。この大手企業や企業団体は、自民党に合計で年間約数千万円の政治献金をしている。
私は、これを理解していただければ、今まさに先生がおっしゃった、大都市だけではないんだ、地方に適用されないのかという御質問に対しては、このことがはっきりと言われておりますし、また総理の御指示が、十三年の十二月の十四日、昨年でございましたけれども、民間都市再生促進のための緊急措置についてということで総理が発言なすっています、これは本部長でございますから。
それからもう一つ、潮受け堤防前面部において干潟の再生状況に関する調査を行い、干潟の再生促進のための適切な対策を講じることということを申し上げております。
自民党の都市再生促進法に織り込まれている不動産仲裁委員会と軌を一にするものだと思うんです。自民党案ではこの委員会に用地決裁の権限まで与える、そういうことまで書かれている。
自民党が土地流動化に向けて都市再生促進法案なるものを、そういう原案をつくっていると、そういう記事だったんです。私はその現物を手に入れて読んで驚きました、これは自民党の原案なんだけれども。
具体的には、環境庁として、環境影響評価の結果を踏まえまして、干潟干拓事業が実施されてもいずれ干潟の形成が期待されること、それから干拓事業により出現する調整池が水鳥にとっての新たな生息環境となり得ることなどから、干潟の再生促進のための適正な対策を講じること、新たな鳥類の生息環境の維持を図ることなどの意見を述べたところでございます。
それから、諌早湾におきましては、有明海の潮流によりまして次々と干潟が生成されることから、潮受け堤防の前面部、外側にもいずれ干潟が形成されると考えられるところでございますけれども、長期を要します自然の推移に任せるのではなくて、当面、堤防前面部においての干潟の再生促進の対策の実施を求めました。
次に、環境モニタリングについてお伺いするわけですけれども、この諌早湾は環境モニタリングを実施しながら工事を行っているとのことでありますが、具体的にどのような環境モニタリングを実施されているのか、また、潮受け堤防外側で干潟の再生促進を検討しているというふうに聞いておりますが、その検討状況を説明していただけますか。
それから、干潟の再生促進についてでありますけれども、これも環境庁長官の意見がございまして、それを踏まえまして潮受け堤防の外側に干潟をなるべく早く再生する、そういう観点から現在、実験的に干潟再生促進施設を設置し、実証的な調査を行っております。
ただ、推しはかるべき数字として申し上げますと、例えば昨年十二月末の全国の古紙在庫でございますが、メーカーレベルにおきましては大体八十五万トンぐらい、これは古紙再生促進センターというところが調べたものでございますが、そういう数字がございます。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、こういった古紙再生促進センターのもとに、需要供給両業界、それから自治体、いろいろな関係者に入っていただきまして、できるものから実現していく、ないしは、中期的なものであっても、技術開発でありましても、やるべきことについてどんどん手をつけていくということをここで議論し、結論として出してもらいたい。
それで、本事業につきましては、公有水面埋立法に基づきまして昭和六十二年の十二月に建設大臣から意見を求められまして、六十三年三月に、一つは潮受け堤防内側の調整池の水質保全対策の推進、二つが新たな鳥類の生息環境となることが予想されます調整池におきますヨシ湿原等の自然植生の維持、三番目に潮受け堤防前面部に、外になりますが、前面部におきまして干潟の再生促進のための適切な対策の推進、それから四番目に環境監視計画
○政府委員（田中健次君） 私どもの環境庁意見を踏まえました環境保全対策の実施状況等につきましては、これまでもいろいろフォローしてまいりましたし、去る三月に農水省それから長崎県から水質汚濁の負荷削減対策等につきまして報告をいただきまして、また、昨日は担当官を現地に派遣いたしまして、環境モニタリングの実施状況、それから潮受け堤防前面におきます干潟の再生促進対策の検討状況等につきまして確認を行わせたところでございます
その中に、調整池のヨシ原等の自然植生の維持とか、また潮受け堤防前面における干潟の再生促進とか、あるいは水質汚濁の防止などについて意見を申し上げてきているところでございまして、今後は、これらの環境庁が申し上げました点について環境保全の対策が確実に実施されるように期待をしているところでございます。
昭和六十三年の意見では、調整池内の水質保全、それから鳥類の生息環境あるいはまた潮受け堤防の前面部におきます干潟の再生促進、その他いろいろ意見を申し上げております。
環境庁といたしましては、昭和六十三年と、また平成四年に調整池内の水質保全、また新たな鳥類の生息環境となるヨシ湿原の維持、また干潟の再生促進対策などの推進について、またモニタリング等について意見を述べてきたところでございます。
そして、この事業によりまして干潟が干陸化するということを認識した上で、潮受け堤防の外側における干潟の再生促進等の環境保全対策を求めるという意見を言ってまいりました。そしてまた、この干拓予定地を中心といたしました鳥類の生息状況などのモニタリング調査を実施しているところでもございます。
それからさらに、古紙の需給を安定いたしますためには古紙の事業者の備蓄が推進されることが必要でございますが、この備蓄コストが非常に高くかかりますので、これに対しましても支援をするということで、これも昨年十一月からでございますが、古紙の卸売事業者が行います古紙の備蓄に要する費用に対しまして古紙再生促進センターから金利二％という非常に低い金利の融資を行っているところでございます。