2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
銀行による出資の件でございますけれども、現行制度では、銀行が一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有することは原則禁止ということになってございまして、その例外といたしまして、事業再生会社ですとか事業承継の場合、そしてベンチャーといった例外がございます。その枠組み自体は今回の法案でも堅持するということでございます。
銀行による出資の件でございますけれども、現行制度では、銀行が一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有することは原則禁止ということになってございまして、その例外といたしまして、事業再生会社ですとか事業承継の場合、そしてベンチャーといった例外がございます。その枠組み自体は今回の法案でも堅持するということでございます。
先ほども申し上げましたとおり、出資と、一〇〇％の出資というものはあくまで例外という枠組みでございまして、事業再生会社、事業承継の場合、ベンチャーの場合といった枠組みになっている、そこは今回も変わらないわけでございます。 その上で、先生から御質問ございました銀行の債権回収が優先されて事業に、事業活動に問題が生じないかという点でございます。
これは、法案にある出資を通じたハンズオン支援の拡充として、非上場の地域活性化事業会社について、事業再生会社などと同様に議決権一〇〇％を可能にするとありますが、ここで言う地域活性化事業会社とはどういう会社を指すのか、またもう一つ、どういう会社が地域活性化事業会社ではないのか、この二点をお答えいただきたいと思います。
その電力会社の電力事業を他の電力会社に譲渡させ、残った旧会社は、原子力損害賠償債務がある限り破産、民事再生、会社更生の申立ての手続をとってはならないという立法をし、その旧会社に対して国が資金援助をすればよいのであります。そうすれば、電力供給につき不安はなくなりますし、被害者救済にも不安はなくなります。 以上でございます。
まず、最初の方の、この五％ルールの例外となる会社の要件ということだと思いますが、これは銀行などの健全性の確保という観点から、いわゆる事業再生会社に当たりましては裁判所が関与するのが案件、まず一つです。それから、地域経済のいわゆる再活性化する、その当該会社は、地域経済活性化支援機構と共同で実施するという案件という、二つ条件をつけて、客観的なことになっておるということなんだと思います。
例えば、事業再生会社の株式の保有につきましては、銀行の健全性の確保、これは銀行という金融業をやるという前提ですから、また、産業の新陳代謝というのを阻害しないというような観点から、保有年限は十年というのはいかがなものかということで、保有年限を短縮するといったようなことになっております。
具体的に挙げさせていただければ、まず、事業再生会社については、裁判所が関与する案件というものを要件といたしまして、銀行などの本体が、出資比率にかかわらず、原則三年、中小企業に当たっては五年間保有することが条件というふうになっております。
次に、引き続き國部参考人にお伺いをいたしますが、銀行によります資本性資金の供給について、本法案では、事業再生会社、それから地域経済の面的再生事業会社、その他について、いわゆる五％ルールを緩和するということになっております。
事業再生会社については、事業を再構築する必要のある企業に対して、今まさに委員から御指摘がありましたけれども、銀行等が一定の株式を直接保有した上で企業の再生に積極的に関与することが有効になることもあることから、銀行等本体による保有を可能とすることとしたものでございます。
したがいまして、これは幾つか条件がつけられておりますが、いわゆる事業再生会社については、例えば、裁判所が関与している案件とか、また、地域経済活性化支援機構と共同でとか、また、事業再生計画を作成する案のいわゆる要件としていろいろな業務提携等々というのをやった上で、今回、銀行に対して、一般的な株式保有をするに当たっては、再活性化に資するという効果が見込まれる場合に限ってという条件で資本性資金の供給ができるようにするためのものであります
○島尻大臣政務官 五％ルールの例外とする要件、先ほどは例外のその理由を述べさせていただきましたけれども、この要件でございますけれども、今般の見直しにおいて五％ルールの例外となる事業再生会社と地域経済の面的再生事業会社については、銀行等の健全性確保の観点から、それぞれに一定の要件を設けさせていただいております。
これは何のことかといいますと、ファンドの運営主体ですね、無限責任組合員というふうになると思いますが、いわゆる再生会社が銀行と業務提携を結んで、銀行から債権を買い取るごとに、買い取るごとにその必要資金を出資者から募ると、投資家から募ると。この投資家は、みんな善意の人とは限りません。
一方、ＡＮＡの伊東社長は、ＥＵのガイドラインに準ずるような、こうしたやはり公的資金を使った事業再生会社の事業のあり方に関するガイドライン的なものをつくってもらいたいということで、国土交通省に申し入れ、要望書を提出されているようですけれども、これに関して、国土交通省さんから御回答いただいていないというような御答弁もありました。
さらには、再生会社になったのですから、黒字転換のためコスト削減に協力したいという気持ちは大いにあります。事業所が不採算なので閉鎖というなら理解できるのですが、大阪空港支店は存続し、整備の方もＫＤも空路も閉鎖にはならない、なのに、なぜ乗務員だけが引っ越しをしなければならないのでしょう。
お父さんが麻袋再生会社に運送業で出入りしておられたんですが、石綿の危険性を知らずに娘さんを助手席に乗せることがしばしばあったと。その娘さんは四十六歳で中皮腫と分かって、胸膜と左の肺の摘出手術をして仕事を続けられたんですが、再発して働けなくなりました。病院までのタクシー代が約二千円。階段上がるのは息苦しくつらいけれども、帰りは電車やバスで節約をしていると。
現行法では、銀行グループの議決権保有、行使については制限があるわけでございますけれども、これは銀行グループによる他業種禁止というこの規制を潜脱をするおそれがあるとか、あるいは古典的なところでは、もうそういう産業支配のおそれがあるとか、そういうことで一定のルールがあるわけでございますけれども、今回の改正では、いわゆる事業再生会社については議決権保有制限の適用を除外をするという、そういう内容がございます
そこで、第三セクターの経営状況、全国的にどうなっているか、まずお伺いいたしたいと思いますし、そしてまた、当時、宮崎のシーガイアのころには、指針とか方向性とかということで、総務省も余り手を入れるまではいかなかったわけでありますけれども、最近は、第三セクターの清算の進め方とか統廃合とか、あるいはまた民事再生、会社更生というようないろいろな法的手続も動いてきているんじゃないかと思っておりますが、その辺の状況
御指摘の事業予定者がいわゆる倒産した案件、法的な整理、民事再生、会社更生等の法的整理に至ったもの又はその手続中のものは、事業予定者の数で申しまして十二件ございます。このうち、既に簿価で売り戻しを行った案件は一件、第三者に土地を譲渡し譲渡損失が発生した案件は二件、今後第三者に土地を譲渡する予定の案件は四件、簿価での売り戻しを協議中の案件は五件となっております。
○福田政府参考人 先ほどの質問の繰り返しになるかもわかりませんけれども、記事にございますように特定地域再生会社に売り戻した場合には、この制度は適用できません。したがいまして、そこに出ているような答え、数字は、ある一定の仮定を置いてもちろん計算されているわけですが、それを行いましても、税制上はそういう結果にはならないということでございます。
十七年度の税制改正におきましては、今御審議いただいておりますこの地域再生法の制定に伴いまして、いわゆる特定地域再生会社、民間資金を活用した地域再生の推進に寄与する観点から地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的、社会的効果を及ぼす事業を行う会社に対する投資につきましては、個人の投資家による資金供給を促進する観点から、税制上の優遇措置を講じることとしております。
反対の第三の理由は、本法案によって事業用動産の担保提供が広がりますが、倒産時に会社が経営を続けるために活用できるものがなくなってしまい、民事再生、会社更生など、再生型倒産処理の支障になりかねないからであります。
法令の公布も官報で行われておりますし、また、会社関係でいきますと、例えば破産とか民事再生、会社更生、こういったような法令に基づく裁判所による公告も官報になされているわけでございます。周知力の点でも、最近はホームページに一週間分の官報公告が掲載されるというようなことになりまして、国民にとってもアクセスも容易になってきております。
それから、いま一つは、破産あるいは民事再生、会社更生といったような法律上の倒産に伴う立替払でございます。このケースの場合に、その大部分を占めますのは破産でございまして、したがいまして、この場合、破産手続によりまして求償権の行使をすることによって回収をするということになるわけでございます。 ただ、この回収でございますが、当該破産企業の残余財産の状況に大きく左右されるところであるわけでございます。
親子会社、法人と代表者などの関連事件の一体的処理、あるいは、一方が民事再生、会社更生事件の場合であっても、他方の当事者に対する破産手続申立てについての管轄を認めて一体的処理を可能にするとか、あるいは債権者が五百人以上あるいは千人以上の場合についての各高裁所在地の地方裁判所、あるいは東京、大阪両地方裁判所の特別の管轄を認める等でございます。
それで、法的整理になりますと、確かに民事再生、会社更生、これは再生、更生という名前が付いておりまして、そういうふうに利用していただければいいんですが、現実にはかなりもう追い詰められて、なかなか関係者の努力だけでは難しくなってきたという段階で持ち込まれる場合が多いように思います。
私も佐々木先生と同じようなことを考えてございまして、将来統合すべきものは統合してよろしいのではないか、民事再生法が会社更生法を追い掛けて、追い抜いて、会社更生が民事再生を追い掛けてというようなことをして、また破産法も実体法改正の今作業が進んでございますが、それでも、民事再生、会社更生でも同様にこの部分を改正することというと、実は統合するべきものは統合しようというのがベースに潮流としてあるのではないかというふうに