2007-06-05 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
そこで、ＪＡＬが破綻懸念先債権であるかどうかということについては、金融担当大臣も、総裁も、恐らく言を左右に振ってお答えにならないだろうというふうに思いますが、今度はちょっと少し遠回りになりますけれども、ＪＡＬは今年二月にＪＡＬグループ再生中期プラン、こういうものを打ち出したわけであります。
そこで、ＪＡＬが破綻懸念先債権であるかどうかということについては、金融担当大臣も、総裁も、恐らく言を左右に振ってお答えにならないだろうというふうに思いますが、今度はちょっと少し遠回りになりますけれども、ＪＡＬは今年二月にＪＡＬグループ再生中期プラン、こういうものを打ち出したわけであります。
その後、今回の分につきましては、ＪＡＬにつきまして、再生中期プランを作ってもらわなきゃいけない、リストラをしてもらわなきゃいけない、そのために必要なものとして、退職金等々必要になってまいります。そういう対象事業を精査して融資をしたということでございます。
○参考人（小村武君） 今年二月の再生中期プランにつきましては、これは私どもも厳しく注文を付けました。その結果、例えば人件費について五百億円の削減、主としてボーナスのカット、あるいはリストラ、人員削減等々でございますが、こうした努力をしてもらい、一定の評価をいたしております。 ただ、これで十分だということではございません。
さらに、最近出されました二〇一〇年度までの再生中期プランにも四千三百人の削減と。そして、業務委託の推進が掲げられておりまして、中でもＪＡＬグランドサービスに一年間に三十四億円の経費削減というのがございました。ＡＮＡもそうでございますけれども、そうした下で現場ではどういう状態かということを是非大臣にお聞きいただきたいと思います。
○参考人（小村武君） 各種の報道がなされておりますが、日本航空がその報道について、東証において、現在当社は新経営体制の下、二〇〇七年から二〇一〇年度ＪＡＬグループ再生中期プランを達成すべくグループの総力を挙げて取り組んでいるところであり、財務体質の強化は重要な課題であると認識しておりますが、資本増強につき決定した事実はございませんと、日本航空がこういう発表をいたしております。
ということでございますが、定義は、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者ということで、特に注意すべきことが、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュフローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案してこの判定を行うということでございますが、そこで、今回、二月の六日に日本航空が出しましたＪＡＬグループ再生中期プラン
○参考人（篠沢恭助君） 私どもの金融機関は、ＪＡＬ全体の、経営全体の問題ではなくて、機体輸入に関する問題でございますが、いずれにしましても、ＪＡＬは今年の二月に再生中期プランを発表しておりまして、これの着実な実行というものが現段階で非常に重要であると、ＪＡＬも努力をしているというふうに考えておりまして、私どもとしてはそのようにＪＡＬを見ているわけでございますが、個別企業の経営の見通しについてはコメント
○冬柴国務大臣 本年二月六日に発表されました日本航空の新しい中期経営計画、「二〇〇七—二〇一〇年度再生中期プラン」につきましては、委員もおっしゃいましたように、民間企業である日本航空の経営に関するものであり、国土交通省として基本的にコメントする立場にはないと考えていますけれども、社内で議論を重ねるなどして取りまとめられたもので、関係者、例えばみずほコーポレート銀行の齋藤頭取は、人件費の削減や関係会社
まず、日本航空の再生中期プランでございますが、日本航空は、昨年度四百七十二億円という大幅な赤字、今年度も燃油が上がったりいたしまして大変厳しい経営状況の中で、二月六日に新しい中期経営計画、二〇〇七から二〇一〇年度の再生中期プラン、四年間の中期計画を出したわけであります。
相次ぐ運航トラブル、内紛等によって業績の低迷が続いている日本航空でありますけれども、二月の六日に四千三百人にも及ぶ人員削減等を含む再生中期プランを発表されました。一部報道では同プランを最後の処方せんと評するなど、依然として日本航空の前途は大変厳しいものがあるのかなという見方が支配的であります。