2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○鍜治政府参考人 本規定の趣旨につきましては、事業を行う者から土地利用調整計画の作成をしてはどうかという御提案をできるようにという、まさに事業環境整備の提案制度の一環でございまして、同様の考え方に基づく法案といたしましては、例えば農林漁業の健全発展と調和のとれた再生エネルギー電気促進法などにおきましても、同種の提案制度があると承知してございます。
○鍜治政府参考人 本規定の趣旨につきましては、事業を行う者から土地利用調整計画の作成をしてはどうかという御提案をできるようにという、まさに事業環境整備の提案制度の一環でございまして、同様の考え方に基づく法案といたしましては、例えば農林漁業の健全発展と調和のとれた再生エネルギー電気促進法などにおきましても、同種の提案制度があると承知してございます。
再エネ特措法三十九条によりますと、国等の責務というのがありますけれども、これを見ますと、国は、電気事業者及び再生エネルギー電気事業者はというふうにそれぞれの責務が書いてあるわけですけれども、この三十九条に照らしますと、今回の事態の責任はどこにあり、発生してしまった必要な経費というのはどちらが負担することになるのかと。このことについての所見を大臣、お願いします。
その国会報告も内容が大事でありまして、具体的な調達価格だけではなくて、その算定の基礎に用いた数ですね、具体的には、再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、また当該供給に係る再生エネルギー電気の見込み量、算定方法までも国会報告を義務付けることによって調達価格等の決定プロセスの透明化の徹底を図ったところでございます。
その中で、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度に関しましてお伺いをいたします。 総理はさきのＯＥＣＤの五十周年記念行事においてのスピーチで、自然エネルギーの実用性への挑戦として、大胆な技術革新に取り組み、太陽電池の発電コストを二〇二〇年には現在の三分の一にすることを目指すと発言されておられます。