2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
笠井亮君紹介)(第一八一五号) 同(重徳和彦君紹介)(第一八一六号) 同(吉田統彦君紹介)(第一九二一号) 原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願(藤野保史君紹介)(第一八一四号) 同月八日 原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願(日吉雄太君紹介)(第二一四〇号) 同(牧義夫君紹介)(第二一四一号) 原発ゼロ、石炭火力発電廃止、再生エネルギー
笠井亮君紹介)(第一八一五号) 同(重徳和彦君紹介)(第一八一六号) 同(吉田統彦君紹介)(第一九二一号) 原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願(藤野保史君紹介)(第一八一四号) 同月八日 原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願(日吉雄太君紹介)(第二一四〇号) 同(牧義夫君紹介)(第二一四一号) 原発ゼロ、石炭火力発電廃止、再生エネルギー
誠二君 日吉 雄太君 同日 辞任 補欠選任 日吉 雄太君 逢坂 誠二君 ――――――――――――― 五月二十八日 新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願(奥野総一郎君紹介)(第一〇四八号) 同(清水忠史君紹介)(第一一三三号) 原発からの撤退に関する請願(本村伸子君紹介)(第一一五六号) 原発ゼロ、石炭火力発電廃止、再生エネルギー
大臣は、もう一度聞きますけれども、石炭火力発電は安定した再生エネルギー源があれば全廃すべきとお考えかどうか、教えてください。
この再生エネルギーに力を入れることについてはいいんですけれども、それまでにやらなきゃならないことが山ほどある。それも、直近に来ている。 本当に来年の一月に電力がショートして大停電が起きるかどうか分かりませんけれども、そのバックアップが相当ないということで予想されているわけですが、どう思われます。どっちでもいいですよ、局長でも大臣でも。
○ながえ孝子君 是非、このエネルギーの地産地消ですとか再生エネルギーというのは多くの何かきっかけづくりに役立つかなと思っております。地域経済良くなる、日本経済良くなる、そして地球が助かるということになれば一石三鳥かなと思いますし。
○国務大臣(野上浩太郎君) ため池への太陽光エネルギーの設備の設置でありますが、今先生おっしゃられたとおり、活用できるところは活用して再生エネルギーへの取組を進めていくということは重要であると思いますが、一方で、今申し上げたとおり、安全性ですね、めくれ上がったり、堤体への影響あるいは取水設備への影響があったり、一方で、ため池の多面的機能のお話もありましたが、生物多様性ですとか水質ですとか、あるいは文化
○国務大臣(野上浩太郎君) 農業用ため池の上にこの水上太陽光発電設備を設置するというのは瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知しておりますが、この取組は、再生エネルギーの活用として期待されている一方で、やはり水面に設置する、しますので、技術的困難さがあったり、台風が来たらめくれ上がってしまったり、堤体そのものにちょっと影響を与えるのではないかというようなことも、そういうような課題もあると考えておりますので
今、この再生エネルギーの導入に当たって、農山漁村地域におきまして、経産省の方からFIT制度の話、るるございました。また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。これも、地域の円滑な合意形成に資する再生可能エネルギーの利用促進を図るためのこの農山漁村再生エネルギー法と同等の、同様の計画制度が盛り込まれているところでございます。
その要因としては、この間の参考人質疑では、再生エネルギーの太陽光パネル、メガソーラーの大規模設置場所が既にない、また、洋上風力においても安定的な風力が望めないなどが挙げられています。現在、日本の発電電力を占める割合は八割が火力ですが、だからといって、原子力に依存するという方向には行けないだろうと思います。目標は掲げたけれども、実現に向けた裏付けは乏しく不透明だと思います。
せめて再生エネルギーの目標数値ぐらい環境省が提言を出したってよいのではないでしょうか。それが菅政権が掲げる省庁の縦割りをなくす、前例踏襲を改めることにもなると思いますが、いかがでしょうか。 そして、石炭火力をどうするのか。長期戦略では将来のビジョンを明確に掲げ、全てのステークホルダーに対して、あらゆる可能性を追求しつつ、実現に向けて取り組むことを促していく必要があるとされています。
あるいは、再生エネルギーの拡大につきましては、環境アセスの要件緩和などの政策強化、こういったものも含めまして、約二千九百億キロワットアワー、電源構成にしますと三割前後程度、こういったものを数字として示す、その上で、更なる政策対応によってどの程度の導入拡大が見込めるか、こういった議論を重ねてございます。
そういう中で、今先生からお話のありました営農型太陽光発電でありますが、これは営農と発電を両立をして、再生エネルギーの導入だけではなくて、農業収入に加えて売電収入も得る、農家所得の向上にもつながるということから、地域農業の活性化にも資する取組であると考えております。
これは、再生エネルギーを普及させるためには、促進地域というのを設定して、その中で大いに再生エネルギーを活性化させようという思いです。
今日、再生エネルギーの普及における自治体の役割は増すばかりです。そのような観点から、今回の法改正で地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設することにしたことは必要なことであったと思っております。しかし、この脱炭素化促進事業における県や市町村の具体的な役割はどうなるのか。市町村とともに県の役割は重要だとも考えますが、それぞれの役割の上での関係はどのようになるのでしょうか。お尋ねをいたします。
先月公表された日本生態学会自然再生エネルギータスクフォースの答申の指摘が非常に重要だと思います。紹介します。 再生可能エネルギー施設を検討する段階において、生物多様性保全上重要な地域や猛禽類の生息地や渡り鳥の移動ルートなどをあらかじめ回避することにより、生態系や生物多様性に配慮した立地選定をすることが最も重要であると指摘するとともに、促進区域のみでなく、保全区域の設定が必要であるとしている。
また、洋上風力につきましても、これはエネルギー政策という意味でも、大変、今後の重要な再生エネルギーの、今年も期待されております、二〇四〇年まで、浮体式も含めて三十から四十五ギガワットの洋上風力発電の導入目標が掲げられているところでございまして、こうした中で、洋上風力の進展の中で、我が国造船業の果たす役割は非常に大きいものだというふうに考えております。
先ほど西田先生がちょっと時間がなくなって途中で止まっていましたけれども、これ、EV車に全部変わると、エレクトリックビークルに全部変わるという、その電源をつくるのは、いわゆる再生エネルギーだけで、エネルギー、電力は全部再生できますか、二〇五〇年に風力と太陽光と水力だけでできるんですかねと。
地域の再エネ水素ステーションの導入事業というのはこれ廃止になるということなんですが、再生エネルギーを利用した水素生産自体をこれ進めるべきだと、少なくとも私は考えております。
まずは、二〇一二年に開始されたFIT、再生エネルギーの普及促進を目的として、高い買取り価格を設置して、国民も賦課金という形で負担してきたこのFITでありますけれども、その効果について経産省としてどのように評価をしているのか、お伺いしたいと思います。 また、新たに加わる、FITの目的と、FIPによって何が変わるのかというところも御説明いただきたいと思います。
このほとんどが家屋の新築などに伴う供給の申込み、また太陽光等の再生エネルギー系統の申込みだそうです。太陽光等については中山間地域等が多いのでそれほど気にする必要はないのかなと思いますが、新築家屋が幾らかできて、町場にできたりするというのは、これ場合によっては災害時に新たな被害が起こる要因にもなりかねません。
これはいわゆる発電量に占める再生エネルギーの比率なんですが、二〇一〇年程度は日本もイギリスもドイツも似たような状況だったんですね。ところが、この時期から一気にまさにカーボンニュートラルに向かっての世界の動きが始まって、二〇二〇年の段階で、これ暫定値です、日本は二三%。ドイツなどは五一%も上げているわけですね。
私の知っているところでも、やっぱり太陽光いっぱいつくって再生エネルギーを増やすと、エネルギーの地産地消を増やしていくという方針でカーボンニュートラルに貢献できるような方向で進んでいるんですね。
結局、投資家は、将来見通して、こういう国際的な批判があるものに投資するのがいいのか、そして事業としてもこの再生エネルギーのコストが下がる中で成り立つのかと、こういう判断をして、投資をするべきでないという投資家が声を上げていることがこういうダイベストメントの背景にあると思うんです。
○参考人(北岡伸一君) 再生エネルギーがどれほど経済的かどうかというのはその国の置かれた条件にも非常に関わりまして、ヨーロッパの特にオランダとかデンマークの辺りと日本とではいろいろな条件が違うのは御存じのとおりであります。 したがって、それから、先ほど言われた、中国と言われましたが、私は中国とは言っておりませんが、他の国の他の方法、つまり原子力ということもあり得ます。