2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
他にも、犯罪防止対策の特効薬と評され、犯罪の激減に大きく寄与している再犯防止推進基本法、不当廉売に苦しむ酒販店を守る酒税法等の一部改正法、世界遺産屋久島の視察で着想を得た国立公園や自然遺産などの保存に資するため、入域料徴収を可能とする自然資産区域法などがあります。
75件の議事録が該当しました。
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2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
他方、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画では、犯罪を犯した者等の就労推進の観点から、需要が見込まれる業種に関し前科による資格制限の在り方について検討を行い、必要に応じた措置を実施することとされているところでございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
前科による資格制限の在り方に関しましては、平成二十九年十二月に再犯防止推進計画が閣議決定されまして、協力雇用主に対するアンケート調査でありますとか、各府省庁を対象とした国家資格の制限の見直しに関する要望の有無また検討状況につきまして調査などを実施しておりましたが、現段階に至るまで具体的な方向性を得るには至っていないというのが今の現状でございます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
先ほど私、再犯防止推進計画加速化プラン、この答弁の際に、令和元年十二月に閣議決定されたと申し上げましたが、正しくは令和元年十二月に閣僚会議で決定されたということでございますので、訂正させて、おわびを申し上げます。 ただいまの御質問でございます保護観察官の役割ということでございますが、社会内処遇の専門家でございます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（上川陽子君） この満期釈放者対策についてでございますが、これは従前から再犯防止のための重点施策として掲げられてきたところではございますが、令和元年の十二月に閣議決定されました再犯防止推進計画加速化プランにおきまして、より重点的に取り組むべき課題として大きく取り上げ、そして取組を今加速している状況でございます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
具体的には、まだ検討、調整中ではございますが、例えば、法務大臣決定により設置をしております関係省庁や有識者を構成員とする再犯防止推進計画等検討会というのがございますが、この下に資格制限の在り方について検討を進めるためのワーキンググループを新たに設置することなどを検討しているところでございます。
2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
平成二十九年十二月十五日に閣議決定された再犯防止推進計画では、刑務所出所者が求職活動を行う上で資格を有していないことが就労の壁となっていることから、法務省には、罪を犯した者等の就労促進の観点から、需要が見込まれる業種に関し、資格取得の制限の在り方について検討を行うことが求められております。
2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
平成二十九年に策定された再犯防止推進計画において資格制限の見直しに向けた取組が始まっているところ、各府省庁において所管する資格について見直しの要否を個々に検討する必要があるため、法務省のみで検討を進めることには限界があります。 就労は再犯防止にとって重要です。資格制限の在り方について、関係府省庁が一体となって検討し、早急に結論を得るべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
また、政府が閣議決定した再犯防止推進計画においても、再犯防止に就労が重要であるとの認識の下、資格制限の在り方を検討するとしており、その政府の方針と逆行するものと言わざるを得ません。 また、とりわけ推知報道の禁止解除は、私を含めて多くの委員が疑問を呈してきました。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
そして、資格制限についてもお聞きしたいんですが、資格制限についてというわけじゃないんですが、法務省は、二〇一七年の十二月に閣議決定された再犯防止推進計画、この計画に基づいて、翌年の二〇一八年に千人の協力雇用主に対するアンケートを行っていらっしゃる。これは非常に参考になるんです。私も読ませていただきました。今回はこういうアンケートは行っていないんですね。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
もっとも、とりわけ若年者の再犯防止、社会復帰を図る上では、就労の促進は何よりも重要であるというふうに認識しておりまして、二十九年十二月閣議決定されました再犯防止推進計画におきましても、犯罪をした者等の就労促進の観点から需要が見込まれる業種に関し、前科による資格制限の在り方につきまして検討を行い、必要に応じた措置を実施することとされております。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
再犯防止推進白書というのも毎年出されておりまして、私も拝見しておりますが、この中でも、やはり就労の可能性というのは広く保障する、それは再犯防止にとって極めて重要だというふうに繰り返されているわけですね。上川大臣自身、令和二年版の再犯防止白書の冒頭で、やはり非常にこれは大事だということをおっしゃっていらっしゃいます。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
また、御紹介いただきました、平成二十九年十二月十五日の閣議決定されました再犯防止推進計画におきましても、犯罪をした者等の就労促進の観点から需要が見込まれる業種に関しまして、前科による資格制限の在り方につきまして検討を行い、必要に応じた措置を実施することとされているところでございます。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
この資格制限に関しては、平成二十九年の十二月十五日の閣議決定で再犯防止推進計画が決定されたわけでありますが、そこで、法務省は、犯罪を犯した者等の就労の促進の観点から需要が見込まれる業種に関し、前科があることによる就業や資格取得の制限の在り方について検討を行い、二年以内を目途に結論を出し、その結論に基づき、各府省は、所管の該当する資格制限等について、当該制限の見直しの要否を検討し、必要に応じた取組を実施
2021-03-25 第204回国会 衆議院 本会議 第15号
平成二十九年に閣議決定された再犯防止推進計画において、資格制限の見直しに向けた取組が始まったものの、各資格はそれぞれの所管省庁にまたがっているため、法務省のみの検討では限界があります。 最後に、政府におかれては、再犯防止の観点から、関係府省庁一丸となって資格制限の在り方の抜本的な検討を早急に進め、結論を得ることを強くお願い申し上げ、私の質問を終わります。
2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
満期釈放者への対策を含めまして、再犯防止推進計画加速化プランに基づきまして、政府一体となって、こうした満期釈放後の皆様に対しての重点的課題につきましても重点的、多角的に取り組んでいるところでございます。保護観察期間の終了後におきましても、対象者の方々の求めに応じまして生活相談をきめ細かく行うなど、継続的な見守りにも保護司の方々がしっかりと対応していただいているということでございます。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
法務省におきましては、再犯防止推進計画におきまして、再犯防止活動への民間資金の活用の検討等が挙げられたことなどを踏まえまして、令和元年度に、再犯防止分野においてＳＩＢ事業を導入するための調査研究を実施しております。
2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
犯罪や非行をした者の立ち直りを支えるため、再犯防止推進計画及び再犯防止推進計画加速化プランに基づいて、関係省庁や地方公共団体と連携し、就労、住居の確保を始めとする再犯防止施策を着実に推進します。特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援やソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 法務委員会 第1号
犯罪や非行をした者の立ち直りを支えるため、再犯防止推進計画及び再犯防止推進計画加速化プランに基づいて、関係省庁や地方公共団体と連携し、就労、住居の確保を始めとする再犯防止施策を着実に推進します。特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援や、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
平成二十八年の十二月に再犯防止推進法が成立をしておりますが、この法律の目的といいますのは、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること等により、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するということにあります。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
現在、政府におきましては、再犯防止推進計画等及び再犯防止推進計画加速化プランに基づきまして、地方公共団体やまた民間協力者の方々と連携をして、各種施策に取り組んでいる状況であります。先ほど説明をいたしましたけれども、平成二十四年当時、二〇％程度で推移をしていた出所受刑者の二年以内の再入率、これにつきましては、直近では一六・一％ということで、着実に成果が上がっているものでございます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
さて、最近の再犯防止に向けた政府の取組を時系列的に見ると、二〇一六年十二月に再犯防止推進法が成立、この法案の成立過程には私も衆議院議員として携わっておりましたので、この法律の名前を聞くと、とても感慨深い思いです。その後、二〇一七年十二月、再犯防止推進計画が策定されたとお聞きをしております。
2020-11-12 第203回国会 参議院 法務委員会 第1号
犯罪や非行をした者の立ち直りを支えるため、再犯防止推進計画に基づいて、関係省庁や地方公共団体と連携し、就労、住居の確保を始めとする再犯防止施策を着実に推進します。特に、再犯防止推進計画加速化プランで掲げられた、再入率が高い満期釈放者への対策や、再犯防止に取り組む地方公共団体への支援、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援をより一層充実強化してまいります。
2020-11-10 第203回国会 衆議院 法務委員会 第1号
犯罪や非行をした者の立ち直りを支えるため、再犯防止推進計画に基づいて、関係省庁や地方公共団体と連携し、就労、住居の確保を始めとする再犯防止施策を着実に推進します。特に、再犯防止推進計画加速化プランで掲げられた、再入率が高い満期釈放者への対策や、再犯防止に取り組む地方公共団体への支援、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援を、より一層充実強化してまいります。
2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（森まさこ君） 平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、民間協力者による再犯防止活動を促進するため民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされておりますが、それを踏まえて法務省では、官民連携で実施する成果連動型の社会的インパクト投資手法の一つであるＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについて、再犯防止分野での事業化を検討するため、昨年度、調査研究を実施
2020-04-02 第201回国会 参議院 法務委員会 第4号
まず最初は、昨年末に決定をされました、政府の犯罪対策閣僚会議で決定をされました、いわゆる再犯防止推進計画の加速化プランに関連をしてお尋ねをしていきたいと思います。 このプランの中では幾つか重点的に取り組む課題と、こう幾つか挙げられていますが、そのうちの一つがいわゆる満期釈放者対策の充実強化ということでございます。
2020-04-02 第201回国会 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 先ほど委員がお示しをくださいました平成二十九年の再犯防止推進計画において、民間協力者による再犯防止活動を促進するために、民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされました。これを踏まえて、先ほど事務方が答弁したとおり、法務省ではＳＩＢについての調査研究を実施したところです。
2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
このような取組によりまして刑事施設の在所中に就労内定を得る者が増加した結果、委員御指摘のとおり、平成三十年度は法務省全体として刑務所出所者等延べ七千六百九十名に就労支援を実施し、その結果として延べ三千五百二十一名、割合として四五・八％の就職に結び付いたところでございますけれども、再犯防止推進計画におきましても就労の確保が重点課題の一つとされていることを踏まえまして、更にこの就職率を高める必要があるものと
2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
私も以前、党の再犯防止推進プロジェクトチームの事務局長をしていたときに提言をさせていただいたのですが、その中で言及したのは、とりわけ性犯罪については、認知行動療法であります。これは党のＰＴでも意見があったわけでありますが、いわゆる、一歩引いて自分を眺めて物事を柔軟に考える練習をこれをしていく、教えるということよりも、気付く機会を与えていく。
2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
さらに、法務省においては、平成二十九年七月に施行された刑法一部改正法の附則やこの法務委員会における附帯決議、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画などを踏まえ、処遇プログラムの内容や実施、運用体制の更なる充実化に向けた検討を行っているところでございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 法務委員会 第2号
現在、政府においては、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画に盛り込まれた具体的施策を着実に実施しています。この推進計画は、平成三十年度から令和四年度末までの五年間を計画期間と定めておりまして、来年度に折り返しを迎えるに当たり、現下の課題に対応するため、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議において再犯防止推進計画加速化プランを決定いたしました。