1953-08-06 第16回国会 参議院 本会議 第35号
又、第五点といたしましては、従来、不当廉売、おとり販売等の不当な競争が主として小売面で行われている実情に鑑みまして、一定の日用商品、書籍等に限り、再版売価格維持契約を独占禁止法上適法なものとしてこれを認めたのであります。 以上申述べましたことは、今次改正法律案の主な点でございますが、このほかに、私的統制団体の禁止に関する規定、事業能力の較差に関する規定を削除いたしておりますが。
又、第五点といたしましては、従来、不当廉売、おとり販売等の不当な競争が主として小売面で行われている実情に鑑みまして、一定の日用商品、書籍等に限り、再版売価格維持契約を独占禁止法上適法なものとしてこれを認めたのであります。 以上申述べましたことは、今次改正法律案の主な点でございますが、このほかに、私的統制団体の禁止に関する規定、事業能力の較差に関する規定を削除いたしておりますが。
もしも不当廉売とか、おとり販売の弊害が非常にはげしいならば、それは別途の方法をもつて講ずればいいのに、こういつた再版売価格維持契約を結ばせるというような改正を行うということは、そういう所期の目的を達するのではなくして、そういつた趣旨の通りになるのじやなくて思いもよらぬところに脱線をして行つて、再販売価格維持契約が物価をつり上げる方向へ持つて行かれるのじやないかと私は考える。
それから第十一のこれは新たに再版売価格維持契約を認めたのでありまして、これは全然新らしい規定でありますので、この規定そのものについて御説明を申上げたいと思います。これは改正法の二十四条の二を御覧頂きたいと思います。
私は、中小企業、零細業者を助けてやるという趣旨の再版売価格維持契約であるならば、消費組合というものはやはり適用除外ではなくて、これもやはり厳密に実施するということにして——消費組合も何も通りがかりのお客様に品物を売るのではないのでありますから、品物を買つたお客様に対しては、あるいは優待券をやるとかあるいはクーポン券をやるというような、いわゆるイギリスで今日やつておりまして非常に成功しておる延期割引制度
○栗田委員 再版売価格維持契約を結ぶ以上はやはり非契約者も拘束する制度の方が、いわゆるアメリカの行き方の方がむしろ再販売価格維持契約の効果を上げることができるのではないか、いわゆる公取が認定をいたしたものに対しては自動的にこの最低の駅売価格というものを守らなければならぬ、いわゆる小売価格というものを破つたものは不公正競争であつて、これは悪いというような印象を与える再販売価格維持の方が効果があると私は
第四の質問は、本法改正案による再版売価格維持契約に関するものであります。改正案によれば、不況カルテルといい、合理化カルテルといい、これはもつぱら生産大企業者のための保護規定であります。すなわち、生産大企業者の経営は、これによつてすでにその万全が期せられておるのであります。
また、公正取引委員会は、自由な競争が行われでいる商品についてのみ再版売価格維持契約を認めることになつておりますので、これによりまして小売業者等の利益が不当に侵害されることはないと考えております。