1969-02-07 第61回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
なお、松下電器産業株式会社による家庭電器製品の違法な再版売価格維持行為等八件について現在審判を行なっております。
なお、松下電器産業株式会社による家庭電器製品の違法な再版売価格維持行為等八件について現在審判を行なっております。
まず第一に、酒類価格制度として、協定価格のほかに基準販売価格、制限販売価格及び再版売価格の制度を設けることといたしております。第二に、最近における立法例及び現行法の実施状況に顧みまして、酒類業組合についてて理事会制度を設けることとするとともに、合理化のためのカルテルを締結することができることとするなど、規定の整備をはかることとしております。
又、第五点といたしましては、従来、不当廉売、おとり販売等の不当な競争が主として小売面で行われている実情に鑑みまして、一定の日用商品、書籍等に限り、再版売価格維持契約を独占禁止法上適法なものとしてこれを認めたのであります。 以上申述べましたことは、今次改正法律案の主な点でございますが、このほかに、私的統制団体の禁止に関する規定、事業能力の較差に関する規定を削除いたしておりますが。
そういう意味合いにおきまして、私は、この再版売価格の維持契約を認める以上は、一般の消費組合ないし協同組合の方々も、買う値段は一般市民と同様の価格で買い取つて、現われた利益を分配するなり、あるいは厚生施設に使うなりする方が妥当だと考えましたけれども、不幸にしてわれわれの考えは他の党の方々の同調を得ることはできませんでした。
もしも不当廉売とか、おとり販売の弊害が非常にはげしいならば、それは別途の方法をもつて講ずればいいのに、こういつた再版売価格維持契約を結ばせるというような改正を行うということは、そういう所期の目的を達するのではなくして、そういつた趣旨の通りになるのじやなくて思いもよらぬところに脱線をして行つて、再販売価格維持契約が物価をつり上げる方向へ持つて行かれるのじやないかと私は考える。
それから第十一のこれは新たに再版売価格維持契約を認めたのでありまして、これは全然新らしい規定でありますので、この規定そのものについて御説明を申上げたいと思います。これは改正法の二十四条の二を御覧頂きたいと思います。
それともう一つはこの前の国会でありましたか、そういう商標があるというようなことは、結局非常に大メーカーなり、非常に有力なメーカーの場合がそうなのであつて、そうでない者については、再版売価格維持ができないということは、非常に差別待遇ではないかというようなお話もありましたので、かたがたそういう趣旨を含めまして、この規定の上からはそういう言葉を一応とりましたが、実質におきましてはこの町の規定とかわらないつもりでございます
○栗田委員 再版売価格維持契約を結ぶ以上はやはり非契約者も拘束する制度の方が、いわゆるアメリカの行き方の方がむしろ再販売価格維持契約の効果を上げることができるのではないか、いわゆる公取が認定をいたしたものに対しては自動的にこの最低の駅売価格というものを守らなければならぬ、いわゆる小売価格というものを破つたものは不公正競争であつて、これは悪いというような印象を与える再販売価格維持の方が効果があると私は
○横田政府委員 同じ銘柄品についてはそういうことはあり得ないのでありますが、違つた銘柄品についてはあるいはデパートにそういう自由な価格で卸す、その結果小売商がやや不利な立場に立つということはあると思いますが、その際そういう再版売価格維持というものがそのある特定の銘柄品について行われるということになつております結果は、やはりそういうふうになるかと思います。
いたしました法案とその内容がほぼ同一でありまして、その改正の項目は多岐にわたつておりますが、主要なものは、特定の場合、すなわち不況に対処するため必要がある場合および合理化の遂行上特に必要がある場合における事業者の共同行為を、一定の条件のもとに認容したこと、株式の保有、役員の兼任等の制限を緩和したこと、不公正競争方法に関する現行法の規定を整備したこと、不当廉売、おとり販売等の不当な競争を防止するための再版売価格維契約
すなわち、消費生活協同組合等の値引き販売の圧迫によつて、小売商は、再版売価格の維持契約を締結しても、それを実行することは困難となるのであります。もちろん、消費生活協同組合あるいは労働組合等の福利事業の存在意義は組合員の生活に必要な物資を市価より安価に供給するところにあります。
それから、最後の再版売価格維持の問題でございますが、ただいまのお話の通り、この制度は、ぜひ小売業者の最低の利潤を確保いたしますために、この改正案で認めていただきたいことであります。
また、公正取引委員会は、自由な競争が行われでいる商品についてのみ再版売価格維持契約を認めることになつておりますので、これによりまして小売業者等の利益が不当に侵害されることはないと考えております。