2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
国は、二〇〇四年の卸売市場の改正で中央卸売市場の再建、運営の広域化を打ち出します。さらに、二〇一〇年の第九次卸売市場整備方針が中央拠点市場に形成することを重点課題にしたわけです。それで、東京都はその国の動きに合わせて首都圏の広域的な拠点市場の建設を打ち出して、二〇〇七年当時、豊洲が汚染されているのが分かっていながらもこの豊洲移転を強引に推し進めてきたと。
国は、二〇〇四年の卸売市場の改正で中央卸売市場の再建、運営の広域化を打ち出します。さらに、二〇一〇年の第九次卸売市場整備方針が中央拠点市場に形成することを重点課題にしたわけです。それで、東京都はその国の動きに合わせて首都圏の広域的な拠点市場の建設を打ち出して、二〇〇七年当時、豊洲が汚染されているのが分かっていながらもこの豊洲移転を強引に推し進めてきたと。
こういった状況の中にありますけれども、私ども、いろいろ御意見があるところでありますが、六月に閣議決定された基本方針の二〇〇四におきましては、地方交付税につきましては、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源処置を行う、これらにより地方団体の安定的な財政再建、運営に必要な一般財源の総額は確保することと明記をしておりますんで、私どもはこのような基本方針に基づいて対応してまいりたいと思っております。
そういう部面の、いわば経理面での点検といいますか、指導監督といいますか、正しくそれが再建運営に使われていなくてはいかぬわけでしょう。それが正しくいっているのかどうか、その辺はどうですか。
そういう状態におきまして、渉外員の中で一そういうことになりますと会社としては元も子もなくなるわけでありますから、渉外員の中で都不動産の再建運営委員会というものを組織いたしまして、ここで都は積極的に会社の再建をはかつて行かなければならぬ、ついては四万株のうち二万株を渉外員に譲り渡してもらいたいというような強い要求を出したのであります。
大臣が電気通信事業の運営には、人と設備とが一体になつて活動する以外にはないとおつしやつたが、電気通信従業員組合の資料の中にも、また人と物が原動力とならなければ、事業の再建運営はできないと言つております。この点においては当局も従業員も合致しておる。またおそらくは事業運営に人と物との一体を必要とすることは、何人も認めるところであります。
こういつた、あらゆる状況の変化がありましても、生産性の向上がありましても、收益の改善がありましても、一切給與はそのままといつたような考え方で、果して国鉄の再建運営というものが好都合に行くものであろうかどうであろうかということは我々委員会におきましても最も議論した点であります。
第六には現在の日赤の募金の目的は、重点をむしろ災害救助法による特定法人としての責任の遂付上、必要なる資金を主としておるべきものでありますに拘わらず、今回の調査によりますと、事実は共同募金配分金の約数十％が人件費なり、本社納付金に充当され、そうして一般に公表されておりまする公表の事実と相当の相違があるのでありまして、従つてこの際この点を十分検討いたしますると同時に、速かに日赤の再建運営の方法を講ずべき