1951-07-24 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第41号 修繕費の方は固定資産の再建設備費の一％に査定をすることが適当である、かように考えております。諸費の方は二十五年度の実績の一割増を妥当として算定いたしました。減価償却は陳腐化を除いた再評価を八〇％に査定しまして、その償却率は定額法によることを妥当と考えておるのであります。固定資産税は、減価償却により計算した再評価額の一・六％、これを計算いたしたのであります。 首藤新八