2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
私やはり、政府が、東電を破綻させずに収益力を回復させて回収していくんだ、払うんだという再建計画をお作りになったと。原発事故による費用を原発を動かして賄おうというスキームなわけですね。この下では、やはり七つ全部動かさないと成り立たないわけです。ですから、当面は六、七について。
私やはり、政府が、東電を破綻させずに収益力を回復させて回収していくんだ、払うんだという再建計画をお作りになったと。原発事故による費用を原発を動かして賄おうというスキームなわけですね。この下では、やはり七つ全部動かさないと成り立たないわけです。ですから、当面は六、七について。
むしろ、それをやらないことが東電の再建計画にも反するし、政府の賠償とか除染とかそういうことも、その費用がなくなってくることになる。 ですから、私、無理のない、ある意味ですよ、それは私たちの立場からすれば違いますけれども、再建計画からすれば、それはそうなるんじゃないですかという質問なんです。ですから、こういう発言をされたんじゃないんですか。
これは、私は東電の再建計画にやはり深く関わっているんじゃないかなと思うんですね。 東電の再建計画というのは、これによって東電の収益力を回復させて、様々な、賠償とか廃炉とか除染とか、そういう費用を捻出するという計画であります。そのためには、東京電力は、六、七号機だけでなく、一から五も含めて全部動かすという計画になっていますね。そうしないと、これは賄えないということなんです。
そこで、経産省副大臣にお伺いいたしますけれども、この東電の再建計画、そしてこれは福島原発事故処理への影響そのものであります。賠償や廃炉、除染等福島事故処理の費用は計二十一兆五千億円と見積もられています。このうち十六兆円は東電が負担すると。そして、東電は、一七年に策定した再建計画で、毎年の費用として五千億円規模を確保して、国が肩代わりした賠償や廃炉費を数十年掛かりで分割返済していくとしています。
その代わり、その後の経営がちゃんとできる仕組みの再建計画とセットであるとか、いろいろそういう形でやり方があろうかと思うんですよ。 だから、政府がそういう方向性を示していくことによって、今何とも言えないこの真っ暗なトンネルの中を、もう本当に手探りで、死に物狂いでこの経営を守っておられる経営者の方に、一つの光が、暗闇の中で一灯のちょうちんの光が目に見える、これが非常に大きな勇気になるんですよ。
ただ、難しいのは、ここで支出を、増税をするとか支出を減らすということをすると、せっかくここまで頑張ってマクロの景気を支えているものがクラッシュというか、非常に期待をしぼませてしまって、大きな影響が及ぶことが懸念されるわけでございますので、私は、景気の腰を折らずに、でも将来の財政破綻の不安を和らげる措置としては、将来の財政再建計画を立てると。
他方、次の質問ですけれども、コロナ禍で苦境にある地域の中小企業を支援するには、今後は、資本性資金の供給であるとか、経営再建計画を策定した上で、既存の取引先の債務につき、デット・エクイティー・スワップやデット・デット・スワップなどを実行したり、一部の債権放棄を行ったりする必要も生じると考えています。
○矢上委員 この経営再建支援策については、それぞれの被害者の方の具体的な経営再建計画にもつながりますので、ぜひ早く検討していただきたいとともに、一つ申し忘れましたけれども、今回の球磨川流域の被害が甚大だったため、漁港や養殖業者にも流木による被害がかなり出ております。武田担当大臣も先日行かれたと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。
先行きが見えないということになりますと、再建計画というか事業計画が立たなかったら債権の価値ってゼロですよ。つまり、大体こういう場合の債権譲渡の値段は一円、一円でやるのが普通ですよ。
そのときには、やはりその段階からの財政再建計画というのは必要なんだろうと思います。 そのときに、ぜひお願いしたいのは、これは大臣とも何度か御議論させていただいているんですけれども、従来、日本では財務省があって、経済再建計画をつくります、あるいは中期の財政計画をつくります。その前提としての経済の指標、経済の見込みは内閣府がつくります。
その意味で、さらに、新しいニューノーマルの時代になって財政再建計画を進めるときに、一つ、我々はここで議論をしなきゃいけないことがあります。 実は、東日本大震災のときの復興、これは十兆円を超える予算をつくっていったわけでありますけれども、私どもは、歯を食いしばって、所得税に二・一％、税額の二・一％を乗せて、二十五年間で、東日本大震災の復興の費用は我々がきちんと払いますよと。
そうした中で、ＪＲ北海道に関しては、他のＪＲ三社とＪＲ九州と違いまして、今いわゆる国の管理下に置かれているわけでありまして、昨年度と今年度、国の監督命令が出されまして、その中でさまざまな経営再建に向けた計画を実施しているところでございますが、今回の新型コロナウイルスの影響による大幅減収により、こうした、今まで通常での計画で、そして再建計画を行ってきた、これはもう難しい、私は、そうした通常の計画、そして
政府系金融機関もメーン銀行のように中に入り込んで、事業者と一緒に債権者との交渉を手伝いながら再建計画をつくっていくということは可能というふうに聞いているんですけれども、この再建計画をつくるというところに入って、今は平時ではありませんから、非常に大事な企業と見る場合はそれをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
堤防決壊で、家、生活、思い出、全部奪われたと、悔しい、悲しい、寂しいと、堤防際の家のため今後の再建計画が立てられないと、怖くて戻れないと、これ長沼大町地区というところの住民集会で集められた声の一部でありますけれども、大臣、この声、どのようにお考えになりますか。
国鉄じゃありませんが、五年置きに再建計画というようなことになりかねないような計画になったらどうするんだということを私は危惧しておりますので、大臣、この点についてお答えをいただければと思っています。
○赤嶺委員 私も高良倉吉先生の研究実績もよく知っておりますが、先生に限らず、専門家やいろいろな研究者は同じようなことをおっしゃいますので、前の資料に基づいてやればいいということにとどまらず、新しい知見も取り入れた再建計画をつくっていく。
そういう意味で、文化庁がもう少し名古屋市や、あるいは名古屋市の関係者の皆さんとこの天守再建計画がうまく進むような調整を図る。だって、首里城はあれだけ総理始めみんなで再建するぞって官邸で会議やっているじゃないですか。名古屋城は地方の問題。これはもちろん経緯が違って、お城が違いますから言えません。
その上で、首里城の再建計画、まだ固まっていないために、一般論になるわけでありますが、我が国は台湾との関係を非政府間の実務関係として維持をしてきておりまして、公益財団法人日本台湾交流協会を通じて各種の実務関係を処理をしてきているところであります。
大規模化、効率化を支援の対象にしていく、そして再建計画もかなり厳しいものが求められるといったところのスキームでは、これは被災農家は救われません。ですから、被災者向けの経営体育成支援事業をぜひとも適用されるように検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
なので、今年度当初予算で、歳出をふやしつつも新規国債発行額は前年度よりわずかに減らしているとして、国の財政再建計画が守られているんだというようなお話もありますけれども、実は、足りない部分を、歳出分を同時編成された補正予算で手当てしているのが実態だというふうに思います。
実際、二月十二日のミャンマーのウィン・ミャ・エー社会福祉大臣が、集落の更地化はより高水準の村の再建計画の一環、難民が帰還したら出身地の近くに住めるという発言もされているようなんですけれども、しかし誰も現時点では信じている方々は、ロヒンギャの方々は信じていないということでございます。
仙台市の取組は、繰り返しになりますけれども、その生活者の状況をまずしっかりと、どんなことで困っておられるのか、あるいはどういう再建計画を立てているんだろうかということを把握をすることと、そしてその実態をそれぞれで整理、分析をするということ、そして支援者間で情報をきちんと共有をして、明確に分担されたものを実行に移して手を差し伸べていこうという気持ちでやられたんだと思います。