2002-04-18 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
次に、具体的な法律の中身について触れさせていただきますが、再建特措法による資源回復計画の実施に当たりまして、必要な資金の融通というのが新しく設置をされます。国が三分の一、県が三分の一、そして漁業者負担分の拠出で三分の一、こういう法律ができました。
次に、具体的な法律の中身について触れさせていただきますが、再建特措法による資源回復計画の実施に当たりまして、必要な資金の融通というのが新しく設置をされます。国が三分の一、県が三分の一、そして漁業者負担分の拠出で三分の一、こういう法律ができました。
○山原分科員 もう一つ中村線について伺っておきたいのですが、国鉄再建特措法（五十五年十二月二十七日）の施行令第三条に「特定地方交通線に関する基準」がございます。この中で、廃線対象から除かれる場合の基準、条件が規定されておりまして、四項目あって、そのいずれか一つに該当する営業線は除かれることになっております。
非常に危機的な財政状況でございまして、先般、国鉄再建特措法を通させていただきまして、そして国鉄として最後のチャンスということで減量化あるいは経営の重点化ということで非常にその合理化に努めておるわけでございますが、その下敷きになりました昭和五十五年度の閣議了解におきましても、いま先生おっしゃいますように国鉄の合理化を求めるとともに構造的な問題というものにつきましてやはり国としてもいろいろな手だてをやっていく