1971-05-19 第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
そこで、この機会にお伺いしておきますけれども、政府は、法律に定められているいわば再建炭鉱といいますか、管理炭鉱といったこともございますが、この法律条項を住友の場合に発動する考え方があるのかないのか。法律は生きておるわけです。厳然として存在をしておるわけです。
そこで、この機会にお伺いしておきますけれども、政府は、法律に定められているいわば再建炭鉱といいますか、管理炭鉱といったこともございますが、この法律条項を住友の場合に発動する考え方があるのかないのか。法律は生きておるわけです。厳然として存在をしておるわけです。
ただ、やはり第四次政策の中には明治方式のようなこともございましたし、また法律的には再建炭鉱の制度も残っておりますし、またいろいろなこともとられてきておるわけですから、雄別炭礦の場合も、大臣が述べられた趣旨に基づいて、大臣なりに御努力された点については私も実は評価をいたしておるわけです。
○国務大臣（原健三郎君） 御承知のように、今度こういう山の離職者が他の再建炭鉱に行く場合に移住資金を全額支給するという、これは新たなことをやっておるわけでございます。で、御説の今度は別に奨励金を出すような制度をつくったらどうかということでございますが、私は趣旨としては賛成でございますが、この法律には盛り込まれておりませんので、将来大いに検討して、前向きで善処いたしたいと思っております。
ですから、経営者のほうは、いいときは私企業だと言うけれども、都合の悪いときは、もうわれわれは再建炭鉱だから、こう言う。ですから、一体なぜこの担保を取るとかいうような方法を講じられないのですか、全く野方図に二千億も出すわけですか。
なお雇用促進事業団が行ないます炭鉱離職者援護事業費補助金でございますが、この関係では、再就職奨励金の単価あるいは雇用奨励金の単価をそれぞれ増額いたしますとともに、炭鉱離職者のうち再建炭鉱に就職する者に対して支給されます移住資金につきましては増額をいたしたいと考えておりまして、この関係では九億六千三百万円の予算を計上いたしております。
これはすでに再建炭鉱があるわけですから、言うならば再建四社、これは麻生、杵島、貝島、明治、こういう企業が対象になるのではないか。従来のいきさつからいえば、そういう絵をかいているのではないか、こういう気がするわけです。それと同時に、中小炭鉱の場合には、この面は対象になると考えられているのかどうか。
○岡田（利）委員 日本の炭鉱で、極端にいえば再建炭鉱というのがあるわけですね。そして再建資金を出し、また坑道掘進補助金を出し、安定資金を出している炭鉱があるわけです。こういう政策がいままで展開されてきたわけです。しかし単位炭鉱としては、たとえば山が三つあり、四つあり、二つある。単位炭鉱としてはこれを果たす役割りがある。また単位炭鉱としては骨格坑道の深さがある。
しかしまた一方、再建策で七％、再建炭鉱は三％で一応押えられてきて、去年他の企業が一二から一四％以上上がっても、大体七％で平和的に解決をした。またおととしも七％で解決をされている。したがって、産業間の賃金格差というものが急速に拡大をしてきた。一方、炭鉱では災害も非常に多い。賃金は上がらない。そういう中から離山ムードが一そう促進をされているという悪循環を実はぎたしておるわけです。
あるいはまた、ことしから初めて実施されております石炭鉱業の安定補給金についても、大臣御承知のごとく、中小炭鉱と再建炭鉱だけが対象となっておりますが、大手の炭鉱については見ていないわけです。
○大河原一次君 そういう対策が今後とられるだろうと思いますが、さしあたっての私やはり当面する問題として考えられるのは、確かに赤字がないから再建炭鉱としての対象にはならないわけです。これはよくわかるんですが、じゃ、これにかわるべきその他の政策についていま述べられたのですけれども、百二十円の安定補給金なりあるいはまた機械の貸与制度なり、あるいはまた坑道掘進等に対しても助成されるんでしょう、これは。
○岡田（利）委員 今度の安定補給金の場合には、中小炭鉱と再建炭鉱に対して安定補給金が出される。しかし、この場合当然掘進補助金については、その掘進計画に基づいて掘進補助金の支出対象になると思うのです。そういたしますと、中小炭鉱で非常に経営がよろしい、黒字経営を続けているというところも八十五炭鉱のうちにはあるわけです。これには安定補助金も出る、それから掘進補助金も出るということになるわけですね。
○岡田（利）委員 本年度中小炭鉱及び大手炭鉱の再建炭鉱に対しては、安定補給金も出すことになり、すでに石炭会計で予算が決定されているわけです。一応このめどはトン当たり百二十円ということで二十五億円が計上されておるわけですが、しかしその対象になる炭鉱の出炭総数等から考えても、これは弾力的に運用できるものと考えるわけです。
これは御存じのように、当初審議会では答申がなされて、その答申によれば安定補給金を出す、いろいろな説がありまして、炭田別にやるとか、あるいはまたそれぞれの企業の実態、こういうものを考えてやるとか、しかも答申の趣旨は安定補給金というような趣旨であって、それが一応中小炭鉱と再建炭鉱に限られて掘進補助金になったわけです。
それから大手の場合には再建炭鉱だけに安定補給金が出されておる、あとの場合には補給金ではなくて一般的な坑道掘進補助金という政策がすでに予算として決定されているわけです。どちらからも述べられておるのは、金融の問題が特に貯炭の累増と相まって非常に逼迫をしてきた、こういう実情が述べられておるのですが、来年、再来年を展望してもこのことはついて回ると思うわけです。
それでこれは労働大臣にお伺いをしたいと思うのでありますけれども、いま炭鉱労働者には、特にまた管理炭鉱、再建炭鉱ですか、こういうところには能率の向上、四十五年で五十三・六トンですか、非常なこれは高能率ですね、そういうまあ過重な負担がかけらる。しかも出勤率の向上、あるいは基準賃金の一部たな上げ、あるいは期末手当は制限するわ、こういうきびしい措置がなされているわけですね。
むしろこういう再建資金というものは、い つ企業がどうなるかわからないという面があるわ けですから、事故など起こると中程度の企業とい うものは一ぺんに再建炭鉱に転落する、こういう 例が炭鉱の場合非常に多いわけです。そういう意 味で、私は、この再建資金についてはむしろ弾力 的に運用でき得ることを十分配慮すべきではない か。
○中村（重）委員 時間がだいぶ過ぎましたから終わりますが、この再建整備計画の実施と再建炭鉱との関係というのを最後に一点伺っておきたい。具体的には日炭とか杵島とか明治とか貝島、再建炭鉱の実情とか援助の実態はどういうことであるのかということと、この措置とこれらの炭鉱との関係はどういうことになっておるか、その点をひとつ……。
予算審議が行なわれておりますけれども、百二十円、中小炭鉱及び再建炭鉱に支給をする。しかし当初大臣が新聞談話で出しておるように、これは握り金で二十五億できまった。こういう新聞談話を出されておるわけですが、その面について交付の対象が石炭からいえば変化があるわけでしょう。中小炭鉱で閉山が行なわれるという面もありますから。
それから第二点は、この炭鉱の労働者に関しては賃金のベースアップは大体年間七％、それから特別の、いわゆる再建資金を貸し出しておるいわゆる再建炭鉱と称せられるものについては、ベースアップは年間三％だということを事実上経理審査会が――したがって背景に大蔵省があるわけでありますが、これを強く考えておりまして、労働者のベースアップについて非常に強い規制をしておる。
それからその次が石炭鉱業安定補給金二十五億円でございますが、これは答申の趣旨では、中小炭鉱等に限る筋合いではなく、一般論としてうたわれておりますけれども、予算の関係その他実情を見まして、主として中小炭鉱を中心といたしまして、それに特に再建を必要とするいわゆる再建炭鉱、再建資金の交付を受けて特別に経理審査会等の監視を受けております再建会社、これに初年度は限定して交付したいという性質でございます。