2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
そういった中で、こういった石油公団の財務だとか事業の運営につきましては、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会におきまして徹底的な見直しを行う、そういったことで御指摘の項目についてほとんどすべてにわたって着実に改革には努めてまいっていると、こういうふうに認識はいたしております。
そういった中で、こういった石油公団の財務だとか事業の運営につきましては、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会におきまして徹底的な見直しを行う、そういったことで御指摘の項目についてほとんどすべてにわたって着実に改革には努めてまいっていると、こういうふうに認識はいたしております。
これは、平成十年度に石油公団の再建検討委員会の報告書に検討結果が付されているわけでございますが、数字的に、今、先生おっしゃいましたように、この報告書によりますと、第一次石油危機発生以前の一九七二年までに設立された会社は三十、そして出融資額が千七百七十三億円、そして生産を行っている会社が十二、剰余金、余剰金を計上している会社は五社。
〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕 こうした石油公団の財務、事業運営については、堀内元大臣から問題提起を受けまして、経済産業省としてもこれを率直に受け止めまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行いまして、そこで指摘をされたほとんどの事項については着実に改革が進んでいるところでございます。
○政府参考人（河野博文君） 今の先生から御指摘ございました石油公団再建検討委員会、さらに、石油公団開発事業委員会におきまして指摘されました事項でございますけれども、例えばプロジェクト採択審査の定量化、これはメジャーなどが導入している手法と言われるものでございます。
具体的に、これまで石油公団再建検討委員会というのができましたよね。それで、報告書が平成十年に出されているというふうに思います。そしてさらに、石油公団開発事業委員会から十一年の二月にはまた報告書が出されているというふうに思いますけれども、それぞれの委員会から指摘された改善内容、そして今何が積み残しで残っているか、その辺についてお伺いしたいなと思います。
○政府参考人（河野博文君） 反省点につきましては、平成九年から十年に掛けまして石油公団の再建検討委員会あるいは開発事業委員会等で指摘を受け、それに対する対応策を講じているところでございますが、そこで御指摘を受けましたことを再度申し上げさせていただきますと、例えばプロジェクトの審査に当たってメジャーが行っているような定量的な評価手法を導入するべきでないかというような御指摘もいただきました。
このため、石油公団を監督する担当大臣といたしまして、このような石油公団の財務、事業運営についての問題提起を受けまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会におきまして、石油公団の業務運営につきましては徹底的な見直しを行わせ、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実に改革を実施させてきているところでございます。
平成十年に就任をされまして、そして石油公団のあり方というのは本当に厳しい状況であるという形で、その中で、再建検討委員会をみずから主宰し、そしてその提言に基づいて、内外の御意見を聞きながら、一生懸命対策を講じてきました。そういう意味では、指摘をされた問題点については、これは田中委員も御承知のように、ほぼクリアをする、そういったところであります。
私、平成十年の六月に石油公団の総裁に就任したわけでございますが、以来これまで、石油公団再建検討委員会や石油公団開発事業委員会の報告書で受けました指摘を真摯に受けとめまして、効果的・効率的な事業運営、情報公開の徹底、会計処理、会計基準の改善等々、業務改善措置を陣頭に立って講じてまいった次第でございます。その結果、指摘されました問題点はすべて実施済みということでございます。
○河野政府参考人 これまで石油公団に関します再建検討委員会あるいは開発事業委員会の御提言を受けたことをすべて着実に実行していくことはもとよりでございますが、今回、つい今先生が御指摘になりましたような減免つき融資は廃止をいたします。また、支援の比率も五割を上限とするという見直しをしたところでございます。
こうした提起を受けまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会におきまして、石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行いまして、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実に改革を進めているところでございます。
○平沼国務大臣 石油公団を監督する担当大臣といたしましては、公団の財務、事業運営についての問題提起を受けまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行わしめ、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実にこれまで改革を行わしめてきたところでございます。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構におきましては、これまで石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会の指摘事項等を踏まえ、石油公団が取り組んできましたプロジェクト採択の際の基準の明確化や審査の厳格化あるいは内部管理体制の充実、財務会計処理の改善、情報開示の向上等につき、独立行政法人制度にのっとり、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
私自身について申し上げますと、私は、平成十年の六月に石油公団の総裁に就任いたしまして、以来、通産省の石油公団再建検討委員会、あるいはまた石油審議会の石油開発事業委員会の御指摘を踏まえまして業務改革に取り組んでまいりました。 ただいま申しましたように、より効果的な、効率的な事業運営を行うということで、将来に向かって業務改革をしていく。
こうしたことから、事業運営についての問題点の検討を石油公団再建検討委員会あるいは石油公団開発事業委員会におきまして徹底的な見直しを行いまして、透明化あるいは連結決算、プロジェクトの審査等々、そこで指摘された事項のほとんどすべてを行っているところでございます。
○河野政府参考人 先生今御指摘いただきましたように、石油公団の財務あるいは事業運営につきましては、さまざまな御意見をいただいた上で、石油公団の再建検討委員会、あるいは石油公団開発事業委員会、こういった場で徹底的な見直しを行わせていただきました。そして、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて改革を実施しているという状況にあるのでございます。
こうした石油公団の財務、事業運営についての問題提起を受けまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会におきまして、石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行いまして、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて改革を進めているところでございまして、今回、そういった意味でも、例えば七割を上限五割にするといったような考え方も入れまして、本当にそういうこれまでの経緯の反省の上に立って、我々としてはしっかりした
こうした石油公団の財務、事業運営についての問題提起を受けて、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において、石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行い、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実に改革は進めてきたところであります。
○塩川（鉄）委員 再建検討委員会の報告書の中でも、将来的に回収の見込みが高いと判断されるものは簿内に長期未収金として計上すると。これ自身も今現在怪しいわけですけれども。これとは分けて、回収の見込みが低いと判断される棚上げ利息は簿外処理するという形で、これも簿外棚上げ利息、事実上返ってこないというお金、これは、今の答弁では千八百六十二億円であります。
これは、石油公団の再建検討委員会あるいは開発事業委員会の指摘を受けたことを繰り返すことにもなりますけれども、プロジェクトの採択の審査について甘さがあったのではないかということで、メジャーでも採用している手法であります定量的評価を導入いたしました。 それから、損益見通しの明確化について、企業会計原則に準じた会計処理ということで、引当金の計上基準を見直して引き当てをいたしました。
したがいまして、まず我々としては、石油公団の再建検討委員会を組織をさせまして、部外の第三者による検討の場として、当時の石油審議会でございますけれども、そこに石油公団開発事業委員会というのを設置をしまして、いわゆるディスクロージャーの徹底であるとか会計監査の徹底等々見直しを行いまして、今その指摘事項についてはおおむねその改革が実践をされまして、確実な改善はなされているというふうに思っております。
○大森委員 私も再建検討委員会あるいは開発事業委員会の報告も読ませていただきましたけれども、今大臣の御答弁にあったようなことだけで本当に改善されるだろうか。第一、一兆円を超えるようなそういう不良債権、そういうものに対して、大臣も結局、あれこれのことを言われる中で、原油価格あるいは円高、そういう外的な要因だけしか言われない。
それは生活保護と違って、災害によって収入の道を失った人に避難生活を続けているその間、一定の継続的な生活費を支給する仕組みを考えたらどうかという提案をこの先生はもうずっと阪神・淡路から、もちろん政府の住宅再建検討委員会の会長もされた、災害の問題については政府に対していろんな意見を提案してこられた、私は立派な提案だと思っています。
他方、石油公団の石油開発事業につきましては、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において取りまとめられた報告書に従いまして、石油公団の再建に向け、現在までにその指摘された事項のほとんどすべてについて着実に実施をしているところでございます。
長期損益とは何年後かといった趣旨のまず御質問だと思いますけれども、石油公団再建検討委員会が九八年にできまして、同年の九月に報告書を取りまとめております。
それを受けて、石油公団再建検討委員会が通産省内に設置をされ、平成十年九月、報告書を提出しました。それによると、長期損益見通しとして、プラス三千七百六十億円からマイナス二千四百九十億円までの幅のある見通しが立てられております。その中で、平成九年度末現在の現状をもとにした試算がありますが、長期損益とは何年のことでしょうか。
それ以降、私も今いろいろ資料を拝見していたんですが、経済産業省ではこういう問題点に対して、例えば石油公団再建検討委員会をおつくりになったり、あるいは石油公団開発事業委員会、こういうものができたり、あるいは会計検査院がいろいろ調査をされたり、そのことから、業務改善の状況ということで、資料の中にも、プロジェクトの採択、管理についてこういう対応をしていますとか、あるいは内部管理体制を充実しましたとか、情報公開
そういう中で、もう委員御承知だと思いますが、石油公団再建検討委員会、これを設けまして、石油公団開発事業委員会、これは中立そして専門家、これを設置いたしまして、これらの皆様方の提言をいただいて一生懸命そういう形で再建策も講じております。
○平沼国務大臣 経済産業省そして石油公団では、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会の提言を踏まえまして、これまで、石油公団業務の抜本的な改善に努めるとともに、石油審議会開発部会での審議等を通じまして石油開発政策全般の見直しを行ってまいりました。
○北橋委員 石油公団の再建検討委員会の報告書にもございますけれども、一九八五年から九六年までの間に数倍にもわたってその出融資先会社の設立数がふえた、そして百八十七社が設立されて、配当会社あるいは余剰金のある会社は百八十七のうちの六社にすぎない、そこから、石油公団のプロジェクトの審査能力やリスク管理能力はこれでいいのかということが始まっているわけです。
こうした御指摘も踏まえまして、経済産業省、石油公団は、これまでに石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会を設置いたしまして、石油公団の業務改善に関する報告書を取りまとめるとともに、その中のほとんどすべての事項について実施してきたところでございます。
石油公団の自主開発事業に対する支援の効率的、効果的な実施のあり方については、当時の通商産業省内に設置された石油公団再建検討委員会及び石油審議会開発部会のもとに設置された石油公団開発事業委員会において報告書が取りまとめられましたけれども、現在までその内容のほとんどすべての事項について着実に実施をしてまいりました。
また、石油公団の自主開発に対する支援の効率的、効果的なあり方につきまして、平成十年九月の石油公団再建検討委員会及び平成十一年二月の石油公団開発事業委員会におきまして報告書に取りまとめられまして、現在までに、既にそのほとんどにつきまして着実に実施してきたところでございます。 具体的には、第一に、プロジェクトの採択の審査につきまして、メジャーが採用している手法であります定量的評価を導入いたしました。
その御意見を踏まえまして、一昨年の九月には通産省の石油公団再建検討委員会が報告書を出しましたし、昨年の二月には石油審議会の石油公団開発事業委員会が報告書を出しております。
○参考人（鎌田吉郎君） 石油公団の財務状況についての御質問でございますけれども、石油公団の財務状況につきましては、先生から先ほどお話がございました通産省の石油公団再建検討委員会の報告書あるいは石油審議会の石油公団開発事業委員会の報告書におきまして、御指摘がございましたように、石油公団の財務状況をできるだけ的確に公団の決算に反映させていく、そしてまたそれを広く一般国民に情報公開していくということで努力
石油公団の問題につきましては、通産省で平成十年九月に再建検討委員会の報告書をいただいております。また、特殊法人に関する調査結果報告書というのを昨年の十一月に当委員会に報告いただいておるところでございます。
○田中直紀君 再建検討委員会でそういう報告、具体的に欠損の財務処理、こういうことで一歩前進してきたというふうに理解をさせていただくわけでありますが、決算につきましては二〇〇〇年度から連結決算を実施する、こういうことが報道をされております。
ただ、石油公団に対する不信感というのがありますので、一昨年の九月に石油公団再建検討委員会の議論を踏まえた報告書、それから去年二月には石油公団開発事業委員会報告書等で、石油公団の業務の運営のあり方等々に関してさまざまな提言を受けているところでございます。 私どもとしましては、これらの提言を受けながら、今後とも石油公団の事業運営の効率化、透明化を図っていきたいと考えているところです。
○細田政務次官 石油公団は、一昨年九月の石油公団再建検討委員会の報告書を受けまして、将来の損益見通しを公表し、毎年度その見直しを行うこととしておるわけでございますが、これに基づいて、平成十年度決算にあわせて公表した損益見通しでは、石油公団は二〇二〇年時点で、油価、為替レートの動向によりまして、四千六百八十億円の利益から六千九百六十億円の損失を計上すると見込まれておりまして、長期的に見ると、油価とかあるいはこれからの
そうすると、そのまま放置いたしますとそれが実質上赤字として残るということがございまして、それを堀内元大臣のときに、これはおかしいじゃないか、けじめをつけろということから、その後、石油公団再建検討委員会、石油公団開発事業委員会でも検討、報告を行いまして、それを全部公開したということで、私は、その点、公開がおくれたということは大変遺憾な思いはしておるわけでございますが、実際に不正が行われたとか、探鉱資金
石油公団の問題につきましては、一昨年以来本委員会でもたびたび御質疑をいただきまして、その後、通産省の中におきまして、石油公団再建検討委員会ということで昨年九月に報告書を取りまとめ、本委員会にも御報告申し上げたところでございます。
石油公団問題は、当委員会におきましても一昨年以来二度の集中審議をいただきまして、私ども、昨年九月に通産省の中の石油公団再建検討委員会というのが取りまとめて、それによりまして、二〇二〇年まで、それぞれの石油開発企業のキャッシュフロー、それぞれ幾らお金が返ってくるかという分析をいたしました。