2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
地方財政再建促進特別措置法の財政再建団体では再建期間が長くても十年程度だったということを踏まえると、私は、夕張においても、この十年を一つのめどにして、地域の再生、それから人口減少を食いとめる、そういう取り組みがこれから必要になってくるんだろう、このように思っております。
地方財政再建促進特別措置法の財政再建団体では再建期間が長くても十年程度だったということを踏まえると、私は、夕張においても、この十年を一つのめどにして、地域の再生、それから人口減少を食いとめる、そういう取り組みがこれから必要になってくるんだろう、このように思っております。
さて、そのときに、労働協約締結権を入れる法案にするかどうかが大変重要な論点になるんですが、自民党の政権公約、J—ファイルによると、「五年間の「集中財政再建期間」において、」「公務員総人件費を国・地方合わせて年間二兆円削減」と書いてあります。そのための法律案を出すということが書いてあります。一方で、人事院勧告の尊重と書いてあります。
大事なのはその期間、五年なりなんなり、再建期間においてトータルの所得に対してトータルの損失をどうやって埋め合わせをするか、そういう視点にある意味戻るべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
公的資金を使った再建期間中の新規路線開設等、事業拡大の禁止、株主優待券のさらなる発行やマイレージのキャンペーンを含め、公的資金をバックにした割引施策への制限、そして公的資金の最小化によるリスク回避と確実な再建のためにも、代替便のある国際事業の大幅な縮小と、新機材投資の抑制も踏まえた三千億の出資の減額、こういう具体的な政策を実行し、政府が産業全体を健全に発展させる環境を整備すべきと考えます。
これは平成二十二年度予算で倍増したと、約百六十億円が約三百二十億円になったと、こういうこともしているから決して肩代わりではないんだというようなことを御答弁されてきたわけですけれども、これは来年度以降、少なくとも協会けんぽの財政再建期間三年間という期間があるわけですが、今回の倍増されたのは予算措置ですので単年度の措置だと思いますが、今後これが財政支援のための予算を確保される必要があると思っておりますが
全国健康保険協会の財政再建期間である平成二十四年度までにおいて、この協会けんぽや組合健保の財政状況、そして社会情勢等を勘案しまして、制度の安定的な運営を図るため、財政支援等を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、日本航空と企業再生支援機構が示した事業再生計画の概要でございますが、三年間の再建期間で、二〇一一年度末には営業黒字に転換をして、二〇一二年度末には営業利益を確保するとされています。
この北海道の低利融資により、財政再建期間が短縮するというふうに理解をしています。 今、吉川議員からお尋ねの昨年度における金融機関からの借入金額については、夕張市において、情報公開条例の非公開情報に当たることから公表をしていないというふうに私も承知をしております。
いずれにしろ、今委員から御指摘がありましたが、財政再建期間中においても住民が暮らし続けることができるような、そうした町づくりというのはこれは極めて大事であるというふうに考えておりますので、市や道において住民の生活実態にも配慮する必要性というのはこれ当然あるだろうというふうに思っています。
赤字額が約三百五十三億円、予定財政再建期間が十八年だ、現行再建法制制定以来の最大規模の財政破綻である、こういうことでございます。当然自己責任からいえば夕張市当局の責任が追及されるのはやむを得ないことだというふうに思いますし、これだけ大きな財政破綻ですから、社会問題にもなっているのも当然のことだというふうに思っています。
今回はそういう期限はないと、こういうことでありますが、まあ何せ夕張が何年ですかね、二十年、二十数年も掛けて再建しようという気の長い話でありますから、それで年限を問うわけではありませんけれども、非常にこの財政再建期間中というのは厳しい、首長にとっても厳しいわけですね。七年と申しますと、一人の首長が選挙されて、そして財政がとんでもない状態になっているということで再建計画を作ると。
今、実は私ども民主党としては、夕張について具体的な何らかの方法はないのか、特別措置の方法はないのかということで立法作業に入っているところでございまして、財政再建期間の間、国が全責任を義務教育について負うというやり方がどこまでできるのかということについて検討をいたしているところでございます。
この制度につきまして、赤字地方債ではないかといったような御議論もあろうかと思いますけれども、この再生振替特例債につきましては、再生期間中に必要となる、再生のために負担しなければならない、そういう財政資金が幾らであるのかを確定し、それを明確に示した中で、再建期間中にこれを解消するためのツールであると考えております。
三百数十億に上る負債を抱えて、二十年近い再建期間の非常に厳しい内容でございます。この点について、予算委員会でも私の方から、これは国の責任がどうなのか、地方の責任がどうなのかということを議論させていただきました。
まず、三月六日に発行された財政再建計画書は、北海道庁の支援策もてこにしつつ、財政再建期間が十八年、それからサービスにかかわる住民負担の一定程度の軽減、この二本を柱とするものであります。ただし、それらを可能とする大きな要素が、実は徹底した総人件費削減策にあると。特に、特別職は報酬が六〇%以上カットされ、一般職は給与が平均で三〇%カットされる。さらに、退職手当などは四分の一まで削減される。
夕張市に住み続けたいという市民の意思を継続していただくためにも、やはりその住んでいる環境、そしてまた教育環境の整備は必須の要件ではないかと、こう考えているところでありまして、再建期間中は投資的経費を必要最小限とするという縛りが掛かっていることは御承知だというふうに思いますが、財政再建が成って市民生活が破れるという結末では何のための財政再建制度なのかということになるわけであります。
○那谷屋正義君 今大臣のお答えいただいたとおりであれば、それでいいなというふうに思うんですが、しかし、あるところから、なぜ再建期間が十八年間とされたのかという部分について、余り信じたくないといいますか、ちょっとまことしやかな話が聞こえてくるところであります。
大臣含め総務省がどうのこうのということではありませんが、やはり道からも職員の皆さんが派遣されているという話もお聞きしていますので、しっかりと、とかく半年たち一年たつとその思いが消えていくところもありますので、再建期間中は本当に意識改革というものを常に頭の中に入れて、頑張れというような形で大臣もぜひ、監視とは言いませんが、見守っていただきたいというふうに思います。
再建期間、十八年でありますけれども、これは当初は二十年だったんです。やはり、夕張で生活する人にとって将来に対しての希望というものがなければならないと私は思いましたので、それは、できるだけ短ければ短い方が実は私はいいと思いました。そういう中で、夕張市が最大限の努力をし、北海道庁もさまざまな支援をする、この十八年というのはぎりぎりの判断であるかなというふうに実は思っています。
○菅国務大臣 財政再建期間中であっても必要な市民サービスというのは当然行わなきゃならないというふうに思っていますし、そのことは私どもも保証させていただきたい。 そういう中で、今委員御指摘のとおり、北海道は、財政支援をする、そういうことを決めています。
一気に半減する事態となっておりまして、これに対しては、行政サービスの水準を保つために道からも職員を派遣していただいている次第でございますが、この再建期間自体が十八年間という、比較的長い、かなりの長期と言ってもいいと思いますが、再建期間になってございます。 この計画素案につきまして政府としてどのように評価をされているのか、この点について菅大臣にお伺いいたします。
さらに、この財政再建期間中であっても市民サービス、これはやはり一定水準というものはこれは確保しなきゃならないわけでありまして、私ども総務省の仕事というのは、全国どこに行っても、やはり一定水準の行政サービスを保障するのが私どもの役割でもありますので、そうしたことはしっかりと取り組んでいきたい。
今回の改正によりまして、債務者企業が民事再生法等の法的整理や一定の私的整理によりまして、事業再生に早期に着手いたしまして抜本的な処理を行う際に、資産の売却によります損失の実現を待たずに評価損の計上が可能となりますことから、迅速な事業再生が可能となり、また、期限切れ欠損金を優先控除することによりまして、再建期間中に生じます所得と相殺可能な青色欠損金が残りますことから、早期の事業再生が可能となる、こういった
それが強いハードルだとは私は思わないし、某準大手ゼネコンのように、十五年も再建期間を見るようなことでは、これは甘いとしか言いようがないので、私は、さらにもっと厳しい基準を明確に設けて公表していただきたいなというふうに思います。 結構です。もとに戻らせていただきます。
それから再建指定病院というのは、これは、元金返済は再建期間中は据置き、再建後に返済計画を立てる。ただし、償還期間は再建指定解除後に理事長が決定するという極めてあいまいなやり方だと伺っております。しかも、貸付利率は年利で何とわずか〇・二%。
例外的に、財政運営で大きなミスを犯したり何かが起こって、そういうような事故が起こって、そういうところは出てくると思いますので、そういうものについては、私は、恐らく大変特殊な、レアなケースだと思いますので、ちゃんとその団体の財政のフロー、ストック両方見まして、一定の財政再建期間を設けて、累積の債務は棚上げにしながら一定の期間の中でフロー対策、ストック対策をやって財政再建をしていく、こういうことになると