2013-02-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第1号
しかしながら、災害危険区域外の移転者に対しても利子相当額の補助等を措置をするということは、これらの事業制度を超えて被災者生活再建支援制度と同趣旨の支援又はこれの上乗せ措置を講ずることとなって、まずは限界があるということと、また同時に、各自治体が実施しようとするこの住宅再建施策は、それぞれの自治体に応じて内容やそれから金額等異なってくるところから、国が一律に決めて支援をするというところに対して慎重な検討
しかしながら、災害危険区域外の移転者に対しても利子相当額の補助等を措置をするということは、これらの事業制度を超えて被災者生活再建支援制度と同趣旨の支援又はこれの上乗せ措置を講ずることとなって、まずは限界があるということと、また同時に、各自治体が実施しようとするこの住宅再建施策は、それぞれの自治体に応じて内容やそれから金額等異なってくるところから、国が一律に決めて支援をするというところに対して慎重な検討
（拍手） 私たち社民党は、生活再建施策の推進や国民生活の混乱の回避、緊急の景気対策などの観点から、特例公債の発行そのものを否定するものではありません。 しかし、法案が早く成立するように努力し、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にあります。その努力をせず、国民生活へのしわ寄せが出るから早く法案を通してほしいというのは、虫がよ過ぎます。
私たちは、生活再建施策の推進や国民生活の混乱の回避、緊急の景気対策などの観点から、特例公債の発行そのものは否定しません。また、地方の共有財源である地方交付税や、公務、公共サービス、国民へのさまざまな給付の財源を確保しなければならないのも当然です。 しかし、所得税、法人税、資産課税における不公平税制の是正が一体改革でも先送りされた中、いたずらに赤字国債への依存を高めることは問題です。
○政府参考人（小島比登志君） 先ほど申し上げましたように、応急仮設住宅は最終の住居ではないわけでございまして、その後は住宅再建法なりの住宅再建施策、生活再建施策にゆだねられておるんじゃないかと私ども思っております。
次に、三宅島の復興対策、雇用の拡大を考えた場合、種々の産業再建施策が必要不可欠でありますが、その中で、まず一つの手段として、公共事業の必要性が挙げられると思います。先ほども申し上げましたが、本来であれば、既に復旧関係事業を通じ、地域経済の復興がなされるはずのところ、現下ではこのようなシステムになっておりません。数年すると復旧事業も必ずや終了を迎えます。
総理は、被災者の生活再建施策をより一層充実させていくと御答弁されているのですから、この立場に立って、被災者が生活の再建に立ち上がれるように、早急な災害公営住宅の大量建設と生活再建のための公的支援を緊急に実現していただきたいと思います。総理の御決意をお伺いをしたいと思います。
二十三日の衆議院本会議で、我が党の不破委員長の代表質問に対し、橋本総理は、被災者の生活再建施策をより一層充実させていく、今後とも被災地の一日も早い復興を目指して最大限の努力を続けると答弁されています。今回の補正予算は震災復興対策をその最大の目玉の一つとしていますが、予算の規模やその内容からいって、総理が言う最大限の努力を払った震災復興対策になっているでしょうか。
それから、一刻も早く安心した再建施策を確立したいという要望がございますが、これにつきまして大臣のお考えを聞きまして、質問を終わります。
本案には隠れ借金の一部返済などの財政再建施策が盛り込まていますが、赤字国債脱却以後の新たな財政再建目標が明確に定められていないことも遺憾であります。この際、百六十四兆円にも上る国債累積残高縮小計画、特殊法人の民営化の促進と株式の売却など、抜本的な財政再建計画を早急に策定し、その実現に向け努力すべきであります。 次に、日本社会党の修正案については、適切な修正と認めることはできません。
また、本案には、隠れ借金の一部返済など財政再建施策が盛り込まれてはいますが、赤字国債脱却以後の新たな財政再建の目標が明確に定められていないことは極めて遺憾であります。 この際、百六十四兆円にも及ぶ公債の累積残高の縮小を初め、特殊法人の民営化とその株式の売却などを含む根本的な、抜本的な財政再建計画を早急に策定し、その実現に向け全力を尽くすべきことをここに改めて提案し、私の反対討論を終わります。
「増税なき財政再建」ということが巷間また政府部内でも盛んに言われておるわけでありますが、現在までの政府の財政再建施策で財政再建ができるとお考えなのかどうか、最初にお聞かせをいただきたいと思います。
このような場合、会社の再建施策によれば、指名解雇の実施もありうることが認められる。しかし、会社の再建施策を円満に遂行するためには、この段階で、一挙に、指名解雇を実施することは、労使紛争を拡大し、長期化させる倶れもあり、好ましいことではない。従って、会社としては、なお、希望退職の募集、その他の方法を検討するなどして、合理化の目的を達成することが望ましいと考える。」
しかし、そのいずれもが今回の廃止の対象線区になってきているという経緯がありますけれども、少なくとも国鉄の現職の管理局長時代に発行した公文書の取り扱いの問題として、今日政令基準に伴って国鉄再建施策の一環として現在さらされているような状況の中で、バス転換ないしは第三セクターへの移行という、国鉄自体の営業体制から切り離しをされよう、こういう実情にかんがみて、総裁、あなたの見解は地元に対してどういう物の言い
これがひいては国鉄の再建施策におきましても国民の協力を得がたい状況をもたらしてきておるものと思うのでございます。 これらの結果、国の行財政上の措置が漸次手厚く講じられてまいっております中にありましても、国鉄の経営状態は容易に改善されません。
○青木薪次君 運輸大臣、いま穐山議員からも話があったのでありますが、鉄建公団の存廃問題については、これは特に国鉄の新線建設に上がっておりますけれども、他方で国鉄の財政再建が叫ばれて、政府の具体的再建施策が確立されて国鉄再建が進んでいる。
このため、第六十一回国会において成立いたしました日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度以降の十カ年間を再建期間として、各種の財政再建施策が実施されてまいりましたが、その後の推移を見ますと、依然として輸送量の伸び悩み、人件費の大幅な上昇等が続きましたために、国鉄財政はさらに悪化し、昭和四十七年度においては三千六百億円の赤字、累積赤字は実に一兆二千億円にも及ぶ見通しとなり、きわめて憂慮
このような基幹的公共輸送機関としての国鉄の使命にかんがみますとき、危殆に瀕している国鉄財政の再建施策をさらに強力に推進する必要のあることは何人も異論のないところでありまして、今回あらためて昭和四十八年度以降十年間を再建期間とし、政府の財政措置の画期的な大幅拡充と国鉄自身の最大限の企業努力及び国民の協力による必要最小限度の運賃改定を内容とする抜本的な新財政再建対策が策定されたゆえんもここにあるわけであります
公営企業のうち、公営交通事業の赤字対策については、今回、国の援助のもとに抜本的な再建施策が講ぜられることになりましたが、一方、病院事業につきましても、同様に多額の累積欠損金と不良債務をかかえておりまして、今後の地域医療の確保に困難を来たしつつあります。
昭和四十四年に国鉄の財政再建のために財政再建措置法が制定されまして、政府は財政再建に関する基本方針を決定し、国鉄もこれを受けて財政再建計画を策定したわけでございますが、これからの国鉄の役割り、再建の目標、財政措置や合理的輸送体系の形成などを含む国の施策、国鉄がとるべき措置等、具体的な再建施策がつくられたはずでございます。
そのため、政府においては、第六十一回国会において成立いたしました日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度以降十年間を再建期間として、各種の財政再建施策を推進してまいっているのでありますが、その後の推移を見ますと、依然として輸送量の伸び悩み、人件費の大幅な上昇等が続きましたため、国鉄財政はさらに悪化し、昭和四十六年度末におきまして、純損失約二千四百億円、累積赤字八千億円をこすという、
○河村小委員 ちょっと公明党さんに伺いたいと思うのですが、私どものほうだって、運賃値上げをやって、国が再建施策を何もやらぬということであれば、これは運賃値上げは反対ですよ。