1956-04-30 第24回国会 参議院 地方行政委員会 第30号
○委員長（松岡平市君） もう一ぺん聞きますが、それは今おっしゃった、一般財源も起債もある程度のものは再建整備債に自治庁としては見込んで案を立てさしておる、こういうことでございますね。
○委員長（松岡平市君） もう一ぺん聞きますが、それは今おっしゃった、一般財源も起債もある程度のものは再建整備債に自治庁としては見込んで案を立てさしておる、こういうことでございますね。
○一萬田国務大臣 赤字につきましては、これは再建整備債になって、利子も補給してやっていくわけであります。その的にむろんお説のように大きな地方債があります。これについてはすべて赤字の債務とも考えておりません。
あともう一点だけ、先ほどの北山さんの質問に関連してお尋ねいたしたいのですが、再建整備債には政府資金と公募のものとがあります。さっきあなたの御答弁の中に、いよいよこういうふうに政府が腰を抱いて大いに支援をするということになると、一般市中銀行その他の金融機関から借りている利子が高いものだから、銀行では急に返してもらうと困るという気持があるというような話がありました。実際私はあるだろうと思う。
また再建整備債の関係は何ほどであるか。この三つの区分けによっ七、地方債のワクの金額をお示し願いたいと思います。なおできましたら総括してでけっこうでありますから、政府資金と公募債の振り分けを一つ御説明願いたいと思います。
そのためにいろいろ再建整備債等の関係法案も成立を見たわけでございます。そういうあれこれの努力を加えまして地方財政の健全化の指導あるいは健全化の過程、これを通じて来年度は本年度よりこの程度減少いたしましても健全化の線に入ると、こういう想定のもとに、今のような減少を見たわけでございます。
最近われわれが伝え聞くところによりますると、今日地方公共団体の赤字処理の問題がありまして、この赤字処理のために再建整備債として二百億ないし三百億、これは二十九年以前の赤字補てんでありますが、さらに本三十年度赤字補てんの対策として、地方交付税率の引き上げ問題と並んで、政府の元利補償による融資という問題が起っておるのでありますが、この問題は中小企業金融とも並んで一つ石橋通商産業大臣におかれましては、国務大臣
ただ実際においてそれじゃ再建整備債をいつ発行されるかという点等につきましては、もう三十年度も相当時期がたっておりますから、三十年度中にそれらの問題についての措置が具体的に行われるか、あるいは三十一年度になって行われるか、この点についての時期の問題はいろいろあると思いますが、方針としては、二十九年度までのいわゆる赤字については再建整備法案の中で処置してゆく、こういうつもりでございます。
○中井委員 そういうことでありますると、先ほど来の門司委員のお話の点は、再建整備債に関する審議会なんでございますが、このためにわざわざ十名の委員会を持つ、非常に大げさなもんだという印象を私どもは受けておるのでありますが、簡単に振りかえるというならそう大げさな機構も要らないのではないかと考えております。その点について一つお尋ねいたしたい。
○一萬田国務大臣 再建整備債についてはさようなんでありまして、従来からもうすでに多くの部分が銀行等の金融機関の借入金になっておるもの、これを切りかえる、かようになっております。
○川島国務大臣 大体今年度の起債の額は二十九年度と同じ額を許すのでありまして、その中には再建整備債も入っておるわけであります。
○後藤政府委員 従って私どもは、三十億の起債が不要であります場合には、それは再建整備債の方に振り回していきたい、かように考えているのであります。
○後藤政府委員 赤字団体のうちで、再建整備債を起してそして赤字整理をする団体と、再建債を起さないで自主的に再建計画を立てて、やる団体と分けておるわけであります。従ってその再建債を起してやる団体の総額が大体二百億くらいと推定いたしまして、その所要額だけを現在財源として見ておるわけでありますが、それ以外の団体は大体再建債を借りないで、自主的にやれるのじゃないか。
そういう部分についてはこの法律によって再建整備債、いわゆる赤字債券というものは発行できないことになるのですが、そういうものにも幾らか借りることができるような改正措置の必要はありませんか。これは自治庁長官にお聞きしておきたいと思います。
そのうちから先ほど申しましたようなものを控除しますと二百億、従って二百億の資金があれば再建整備債としては一応十分ではないか、こういうふうに考えたのであります。
○川島国務大臣 現在政府資金五十億、公募債百五十億、二百億を計上して二十八年度の赤字の四百六十二億のたな上げをしよう、こう考えたことは御承知の通りでありますが、しからば二十九年度に出る赤字をどう処理するかということにつきましては、先般も申し上げたのでありますが、大体この二百億の再建整備債というものが発行し得るかどうかということも、これは全く未定でありまして、幸いにこの法案が成立をいたしまして、赤字団体
加うるに地方公共団体の多額の再建整備債も、果して正常に消化し得るや否やについて多大の懸念なきを得ないのであります。かくのごとく今回の予算案は、特に金融面に対しまして、幾多の問題を投げかけていると考えるのであります。一方においては、資金委員会が設置せられることとなっておるのでありまするが、私は、将来金融統制強化の端緒となることを深くおそれるものであります。
加えるに地方公共団体においても多額の再建整備債を発行することになるのでありまするが、果してこれを正常に消化し得るやいなやにつきまして、多大の懸念なきを得ないのであります。かように見きたりますと、今回の予算案は、特に金融市場に対しまして幾多の困難な問題を投げかけているといわざるを得ないのであります。
○川島国務大臣 そこの点は鈴木さんのおっしゃる通りでありますが、一応二百億だけを再建整備債として計算をいたして御審議を願うことにしました。四百六十二億のうち、百億近くのものは国の直轄事業に対する府県の分担金であります。
ところが政府のこれに対する措置は、九千八百億の財政計画プラス今度の財政再建促進法案による二百億の再建整備債ということになると、その食い違いは相当莫大なものになると思うのです。これは一千億くらいになるんじゃないか。これが今日地方財政が破局に瀕している根本の原因ではないかと思うのですが、私のこういう見方は間違いでございますか。
○鈴木（直）委員 再建整備関係で退職金引き当ての公債は三十億じゃないですか、そうして一般の行政整理の引き当てとして、三十億、合計六十億になっているのじゃないかと思うのですが、再建整備債に六十億とってありますか。
○鈴木（直）委員 今の問題に関連して、昭和三十年度地方債許可方針、これは五月十日に決定したと書いてあるが、この昭和三十年度地方債計画のことですが、その一般会計分の再建整備債等として百十億、これはどういうものですか。
昨年地方団体に政府資金として出しておった地方債のワクを百十億だけ再建整備債の方に移したにすぎない。だからその地方債のワクについても何らプラスになってはおらない。ただ違うところは、利子補給七千五百万を一般会計に出したというのが、この鳩山内閣の地方財政の赤字対策なんです。そこで金がないから七千五百万円しか出せないと言われるのでございましょう。
ところがその要望にこたえないで、資金運用部資金なり、あるいは簡保資金というようなものからいろいろ産業投融資の方面、電源開発であるとか、開発銀行、輸出入銀行という方面には相当な金を出しておりますが、地方再建整備債に対しては回しておらない。昨年と同額で、そのワクの中で操作をさせるようになぜするのであるか。
これらの点は、先ほど大蔵大臣からお答えになりましたように、新しい交付税制度の発足と関連をいたしまして、やはり、公募債というものは、相当計画におきましても実行におきましても従来とだいぶ変ってくるようにも思いますので、この点は、重々、従来の実績だけをもって本年度の計画をお考えいただかないで、多少新しいいろいろの条件のもとにおきまして、再建整備債その他一般公募債を計画しておるというふうに御了解賜わりたいと
○北山委員 それは再建整備債だけでなくて、その公募が百五十億、それ以外に二百三十億の公募債がある。合せて昭和三十年度は三百八十億の公募ということになるわけでありますから、そういうものを一般の地方の金融機関が引き受けるということは、いよいよもって困難であると私は思うのであります。
こういう状況で政府が今度の再建整備法におきまして、この一時借り入れの分を長期の再建整備債の方に公募債として切りかえる、こういうことが一体可能であるかどうか、その見通しについて承わりたいのであります。
また、地方財政の再建整備につきましては、自主的努力の進められている地方公共団体に対しましては、再建整備債の発行を認めへ政府の引き受け、あるいは民間引受分に対する利子の補給を行う等の施策を実行することといたしております。 公共事業費及び食糧増産対策事業費につきましては、総額一千四百三十六億円を計上しております。