2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
また、住まいの再建については、被災者生活再建支援金の支給や災害公営住宅の整備の支援を行うとともに、地方交付税措置により復興基金を活用して、熊本県が行う住まいの再建支援事業を後押ししてきたところであります。 あしたは二年の犠牲者追悼式がございますが、私も参列をする予定であります。
また、住まいの再建については、被災者生活再建支援金の支給や災害公営住宅の整備の支援を行うとともに、地方交付税措置により復興基金を活用して、熊本県が行う住まいの再建支援事業を後押ししてきたところであります。 あしたは二年の犠牲者追悼式がございますが、私も参列をする予定であります。
熊本県では、この基金により、仮設住宅の入居者に対して、自宅再建に要する資金の利子や転居費用等の助成を行う、住まいの再建支援事業等が行われているものと承知をしております。
検査院の指摘としては、防潮堤の整備や区画整理の遅れなどが原因ということで分析をし、また、国と被災自治体が緊密に連絡調整し、事業を迅速に実施することを求めるということで出ているわけでございますが、こういう事業だけでなく、実は、もうちょっと被災者に寄り添うという意味でも、被災者生活支援事業あるいは住宅再建支援事業ですね、これ復興給付金による被災者住宅の再建支援事業、この辺りも実は執行率が非常に低い状況になっております
例えば、住宅の応急修理をすることに災害救助法からお金が出るとか被災者生活再建支援事業で生活支援が出るといったものは、それは対象になりません。なぜかというと、資料の二の二、四ページ目にありますけれども、この一の「災害救助法施行令第一条第一項第一号又は第二号に該当する被害が発生した市町村」ということで、人口当たりの住家が滅失した世帯の数という基準がありまして、これに当てはめるとならないんです。
あと、私どもの被災農家経営再建支援事業なんですけれども、今紹介したような、現場はそういう状況になっているんですよ。その中で、この事業、復興組合組織の設立自体がなかなか難しいんでないかと。
私も本当に心から申し訳ないとおわびもしてまいりましたが、これもまだ直接住民の方々にはお会いできておりませんので、面会を求め、お願いをしたいというふうに思っておりますが、そのときにはおわびを申し上げながら、生活再建支援事業についての推進については私どものその思いというものをお伝えしたいと思います。
今後も、私どもとしては、地域の方々の御理解をいただきながら、わかりやすい検証というものを進めてまいりたいと思っておりますし、引き続き、御負担をいただいてまいりました一都五県の皆様方にもしっかりと調整を行いつつ、生活再建支援事業も進め、再検証を行うということで御議論、御理解をいただきたいというふうに考えております。
来年度からＢＳＥ経営再建支援事業が創設されるようでありますけれども、そうであっても、やはり畜産農家が恐れるのは、自分の牧場でＢＳＥの牛が発見されると、手塩に掛けて育てた多くの、牛の多くが疑似患畜として殺処分になること、そして、経営や地域にも少なからず影響が出るということなんです。これらがいわゆる捨て牛、これの要因の一つになっておると、私はこう思います。
政府は、前倒しで被災者生活再建支援事業を行い、八月末の集中豪雨や、さらにはそれに続く台風の被害について、この被災者の皆さんに対して十二月中にも支援金を渡す、こういう事業を始めております。私は、今までの政府の対応からすれば、これは一歩前進だと思っています。しかし、支援法では、本当に被災者の皆さんが救済されるかどうか、これが今試されていると私は思います。
それで、国土庁にいただいた「被災者生活再建支援事業の適用見込みについて」という資料によりますと、適用の対象になっているのが全壊世帯の百五十世帯ということになっています。