2005-03-14 第162回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（村上誠一郎君） 今申し上げたように、個々個別なことはお答えできませんが、一般論として答えるならば、再建機構への、産業再生機構への債権買取りを申し込むか、それとも再建対象事業者への債権者として残るかどうかは個々の金融機関の判断であると。
○国務大臣（村上誠一郎君） 今申し上げたように、個々個別なことはお答えできませんが、一般論として答えるならば、再建機構への、産業再生機構への債権買取りを申し込むか、それとも再建対象事業者への債権者として残るかどうかは個々の金融機関の判断であると。
これらを内容別に分析いたしますと、財政再建対象事業に指定された水道、交通、ガス及び病院の四事業の昭和四十六年度末における推計不良債務額は、財政再建債を除いても、総額一千六百六十二億もの多額にのぼり、このことが企業の再建を困難にしている大きな原因の一つになっております。
昭和四十四年度末における地方公営企業の不良債務額を推計いたしますと財政再建債を除いても、昭和四十二年度の一千二十億に、更に二百四十一億円程度増加して、総額一千二百六十一億円の多額にのぼり、政府の財政再建対象事業に指定された水道、交通、ガス及び病院の四事業においてすら再建債を除いてもなお一千五十九億円の不良債務をかかえている実情にあります。
昭和四十三年度末における地方公営企業の不良債務額を推計いたしますと、財政再建債を除いても、昭和四十二年度の一千二十億に、さらに二百四十億円程度増加して、総額一千二百六十二億円の多額にのぼり、政府の財政再建対象事業に指定された水道、交通、ガス及び病院の四事業においてすら再建債を除いてなお約三百億円の不良債務をかかえている実情にあります。
昭和四十三年度末における地方公営企業の不良債務額を推計いたしますと、財政再建債を除いても、昭和四十二年度の千二十億円に、さらに二百四十億円程度増加して、総額千二百六十二億円の多額にのぼり、政府の財政再建対象事業に指定された水道、交通、ガス及び病院の四事業においてすら再建債を除いてなお約三百億円の不良債務をかかえている実情にあります。
まず、再建対象事業は、昭和三十九年度において赤字を有する水道事業建設にあたって国庫補助を受けていない工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業及び病院事業の八事業といたしました。
まず、再建対象事業は、昭和三十九年度において赤字を有する水道、国庫補助を受けていない工業用水道、交通、電気、ガス及び病院の事業といたしました。これらの事業を経営する地方公共団体は、議会の議決を経て財政再建計画を定め、自治大臣の承認を受けて財政再建を行なうことができることといたしました。
まず、再建対象事業は、昭和三十九年度において赤字を有する水道事業、建設にあたって国庫補助を受けていない工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業及び病院事業の八事業といたしました。
まず、再建対象事業は、昭和三十九年度において赤字を有する水道、国庫補助を受けていない工業用水道、交通、電気、ガス及び病院の事業といたしました。これらの企業を経営する地方公共団体は、議会の議決を経て財政再建計画を定め、自治大臣の承認を受けて財政再建を行なうことができることといたしました。